東日本大震災の被災地・被災者支援

【新着情報】

（平成24年10月31日）民間企業の社宅などのあっせんが終了しました。
（平成24年8月31日）寄付サイトJustGivingJapanが閉鎖されました。ご協力ありがとうございました。

義援金の受付

箕面市がお預かりしました義援金は全額、日本赤十字社を通じて、被災地の復興支援に役立てられます。

詳しくは、日本赤十字社「義援金は『全額』被災されたかたがたへ」(外部サイトへリンク)をごらんください。

くれぐれも義援金詐欺には十分にご注意ください。
寄附の際には、ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

箕面市内の公共施設での受付

受付期間：令和2年（2020年）3月31日（火曜日）まで
受付場所・時間など：下表のとおり
領収証が必要な場合は、事前に市にご相談ください

場所	受付時間	受付曜日
箕面市役所本館1階ロビー	午前8時45分から午後5時15分	月曜日から土曜日（祝日を除く）
豊川支所	午前8時45分から午後5時15分	月曜日から金曜日（祝日を除く）
みのおライフプラザ（総合保健福祉センター総合相談窓口）	午前8時45分から午後5時15分	月曜日から金曜日（祝日を除く）
みのお市民活動センター	午前9時から午後10時	毎日
中央図書館	午前10時から午後5時（水曜日・金曜日は午前10時から午後7時）	月曜日・第1金曜日を除く毎日
西南図書館	午前10時から午後5時（木曜日は午前10時から午後7時）	月曜日・第1金曜日を除く毎日

郵便振込による受付

(1)受付期間

令和2年（2020年）3月31日（火曜日）まで

(2)受付方法（受付口座）
郵便振替口座：00140-8-507
加入者名：日本赤十字社東日本大震災義援金

郵便局窓口での取り扱いの場合は、振替手数料は免除されます。
本義援金については、郵便窓口でお受取りいただきました半券が受領証を兼ねていますので、大切に保管してください。

クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによる義援金の受付

日本赤十字社のホームページ(外部サイトへリンク)にてお手続きください。

「寄付目的」の選択項目で、義援金名を指定してください。
寄付金額は、2,000円以上から受け付けています。

義援金にご協力くださる団体のみなさまへ

各団体で取りまとめいただいた義援金は、箕面市役所本館1階ロビーもしくはみのおライフプラザ（箕面市総合保健福祉センター）へお持ちいただくか、日本赤十字社の義援金受付口座（上記参照）へ直接お振り込みいただきますようお願い申し上げます。

10万円以下の場合は、義援金を受け付けている市内公共施設へお持ちいただくことも可能です。

（参考）下記のサイトでも義援金の受付を行っています

赤い羽根共同募金：災害・被災地支援(外部サイトへリンク)
日本財団：東日本大震災支援基金(外部サイトへリンク)

ボランティア

被災地での災害ボランティアセンター設置などについては、全国社会福祉協議会(外部サイトへリンク)をご覧ください。

被災されたかたに対し、多岐にわたる支援を行っています
～被災者のかたがたに「暮らしに関するご案内」と「生活相談Q&A」を配布中～

箕面市では、東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかた（注）に対し、安心して過ごしていただけるように、支援内容を分かりやすくまとめた「暮らしに関するご案内」と「生活相談Q&A」をお渡ししています。

(ご注意）
災害救助法適用市町村や、原子力発電所事故による計画的避難区域などからの避難者が対象です。

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について【厚生労働省】(外部サイトへリンク)

住宅のあっせん、料金減免などの支援

また、被災者の経済的負担の軽減をはかるために、住宅のあっせんや、上下水道料金や国民健康保険料など、箕面市に支払うお金を免除しています。

支援項目	支援内容・期間など
市営住宅への入居	平成25年3月まで
保育料・幼稚園授業料の免除	平成25年3月まで
小・中学校の就学費用の援助	平成25年3月まで
上下水道料金免除	平成24年9月まで
指定ごみ袋の配布	住民票を箕面市に移していない場合でも指定ごみ袋をお渡しします。平成24年9月まで
大型ごみなどの臨時収集費用の免除	箕面市内の住居を引き払う場合など、多量のごみが発生する場合に、臨時収集を申し込んでいただけます。平成24年9月まで
国民健康保険料の減免	平成24年9月まで
後期高齢者医療保険料の減免	平成25年3月まで
介護保険料の減免	平成24年9月まで原子力事故による避難対象者は平成25年2月まで
印鑑登録手数料・住民票交付手数料の免除	平成24年9月まで

免除などの期間が過ぎている場合でも、世帯の経済状態などによって減額または免除が受けられる場合がありますので、お気軽に各窓口でご相談ください。

貸付金制度について

大阪府では、東日本大震災により災害救助法の適用となった地域などのかたが、府内へ避難された際、当座の生活費に充当していただくため、「生活福祉資金（緊急小口資金）」「生活復興支援資金」による貸付制度を運用し、被災されたかたへの支援を行っています。

なお、受付窓口は、箕面市社会福祉協議会(外部サイトへリンク)です。

「生活復興支援資金貸付に関する特例措置」について、詳しくは大阪府ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

税金について

東日本大震災により被害を受けたかたのために、税に関する特例措置が設けられています。

(1)国税関係

所得税の軽減又は免除が受けられ、税務署で手続きを行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、豊能税務署( 外部サイトへリンク )にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(2)府税関係

減免、納入義務免除及び納税の猶予の制度などがあります。詳しくは、こちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

(3)市税関係

地方税法の一部改正など、震災関連法の施行に伴い、適宜必要となる条例改正などを行っています。

被災に伴う雑損控除や寄付行為による税額控除など、いくつかの特例措置が改正・新設されていますので、詳しくは税務課までお問い合わせください。

箕面市立病院での妊婦のかたの受け入れについて

対象：東日本大震災で被災された妊婦のかた及び被災地の病院で出産予定のかたで、実家や居住地又は親戚宅など、避難先から当院に通院ができるかた
受入数：3床程度（状況に応じて受入枠を拡大）
受入期間：平成23年3月16日（水曜日）から被災地での受入体制が整うまで
詳しくは、箕面市立病院へお問い合わせください。

そのほかの情報

詳しくは、各団体にお問い合わせください。

団体	日時	内容
大阪府		大阪府に避難されたかたへのご案内（PDF：1,092KB）
近畿税理士会	平日午前10時から午後4時	無料税務相談（電話）電話：050-5520-7558 （近畿圏内からの通話に限る）もしもし税金相談室(外部サイトへリンク)
大阪弁護士会	平日午前9時から午後8時	無料法律相談（電話） 06-6364-1248 被災者向け無料法律相談のご案内(外部サイトへリンク)
大阪府警の相談窓口	随時相談の内容によって異なる	詳しくは、ちらしをご覧ください。ちらし裏面には、大阪府の主な相談窓口を掲載しています。大阪府警の相談窓口ちらし（PDF：170KB）
日本司法支援センター（愛称：法テラス）	平成23年11月1日（火曜日）から午前9時から午後9時（平日）午前9時から午後5時（土曜日）	被災されたかたが直面する法的問題の解決に役立つ法制度や各種手続、相談窓口などの情報を提供。電話：0120-078309（フリーダイヤル）
厚生労働省		東日本大震災による労災保険制度に関する重要なお知らせ労災保険相談ダイヤル：0570-006031 パンフレット（PDF：456KB）制度の詳しい内容や手続について、最寄りの労働基準監督署または労働局にお問い合わせください。大阪労働局労働基準部労災補償課電話：06-6949-6510
原子力損害賠償紛争解決センター（文部科学省）	平日午前10時から午後5時（ただし、年末年始を除く）	原子力事故により被害を受けたかたの原子力事業者に対する損害賠償請求について紛争を解決することを目的として設置されています。原子力損害賠償紛争解決センター電話：0120-377-155
福島県立医科大学県民健康管理センター		福島県では、原子力災害による放射線の影響を踏まえ、県民の皆さんの健康を長期にわたり見守っていきます。その出発点となるのが「県民健康管理調査」問診票へのご記入です。この問診票への記入は、あなたの健康管理の大切な土台です。調査の趣旨をご理解いただき、問診票へのご記入をお願いします。福島県立医科大学県民健康管理センターちらし（PDF：530KB）

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