更新日:2024年4月10日

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令和4年度第3回箕面市人権施策審議会議事録

日時:令和5年2月24日(金曜日)午後6時30分から8時30分
場所:箕面市役所 第三別館2階 会議室
出席者:山本会長、細見副会長、小野委員、森本委員、嶋田委員、池谷委員、石黒委員、門田委員(2名欠席)
事務局:人権文化部:濵口担当副部長兼人権施策室長、人権施策室:寺島室長補佐、村田グループ長、林
傍聴者:無し

1.案件

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

案件1.「箕面市人権のまち推進基本方針」の改定について

◇資料説明(略)今後のスケジュールについてだが、委員のみなさんは今年の8月24日で任期満了となる。今のところできればそれまでに基本方針の改定を終えたいと考えている。後ほど会長から具体的なスケジュールを話していただく。
◎スケジュールについて改めて話したい。今日は令和4年度第3回人権施策審議会で、5月に令和5年度第1回人権施策審議会、8月に新基本方針の策定を予定している。8月24日に委員の任期満了となる。みなさんには2年間委員をしていただいて、基本方針の改定作業をしていただいているので、私としては今の委員で最後までまとめたらいいと思っている。もちろん予定を先延ばしするということも考えられるが、昨年から委員のかたがたとさせていたいたヒアリングも生かしながら、今の委員で最後までまとめるという形で今後の審議会を進めさせていただきたい。令和5年度第1回審議会の日程は場合によっては前倒しするか、もしくはもう1回審議会を開催するかなど、調整をさせていただくことがあるかもしれない。8月の任期満了までにまとめるということを了解いただきたい。それから次に、どういうまとめ方をするかについてこれから提案させていただきたい。令和4年度第2回人権施策審議会では、ヒアリング結果をまとめたものについてみなさんから意見をいただいた。それを踏まえて事務局で大枠で4つの項目に分けてみなさんの意見をまとめていただいている。今から簡単に復習をするが、これを踏まえて新しい基本方針に入れ込んでいく作業をすることになる。今日了解を得られたら、皆さんのご意見を踏まえて必要なところに加筆した原案を、次回の審議会で出せたらと思う。皆さんからいただいたご意見のダイジェスト版をそのままおいておくのはもったいないので、これを新基本方針の添付資料として最後につけるのが一つの方法かと考えている。全部出すわけにはいかないが、どこまで入れるかやってみないと分からないので、事務局と相談しながらある程度まとめた冊子を添付資料としてつけられたらと考えている。ただし、事務局との相談、調整、他部局とのすりあわせなどが必要なので、そのあたりのことは事務局と私に一任していただけたらと思う。よろしいでしょうか。
○異議無し。
◎今後そのように進めていく。今回は、概観、課題と対策、子ども・若者、体裁・広報についてのみなさんの意見を復習して、私がコメントをさせていただく。まず概観のところでいうと、コロナ、ウクライナ侵攻などさまざまなことが起きていて、かなり大きく背景が変わってきていると言わざるを得ないので、皆さんからいただいたご意見を踏まえて加筆することが必要だと思っている。次に、課題と対策について。委員のかたからも指摘いただいたが、我々の施策を検討するためには、箕面市での継続した調査が重要になってくる。かつてのような大がかりな意識調査はここ20年くらい実施していないといった経過も踏まえて、できている部分を含めて後で補足していただく。一定、意識調査等の必要性ということは加筆するべきではないかと思う。専門職の活用について、ネットリテラシー、支援教育、生理の問題、LGBTQ、など個別の課題について意見をいただいているので、できるだけ書き込みたい。次に前回活発な議論になった子ども・若者について。子どもの虐待や家族の問題も含めているが、特に若者が社会参加できる、相談に来ることができる、若者の課題を社会全体で考えられるような仕組みがいるということを前回話していただいた。これも、若者が権利主張できないという大変大きな問題があるのだと思われる。このことについて、みなさんの意見を踏まえたうえで加筆する必要があると思う。最後に体裁・広報について、若い世代にも見てもらえるようにタイトルなども工夫して、若者や子ども向けのものが必要ではないかなど意見をいただいた。私は市民啓発は別立てにした方が良いと考えていて、基本方針としてまとめた中に、基本方針の啓発をどうすれば良いか、ということを課題として書いても良いと考えている。時間の都合上、今日網羅的な話はできないが。私がもう一度みなさんの意見を読ませていただき、事務局と相談して添付資料とするかということと、どういう文言を加筆するかということを考えて、次回の審議会にはみなさんにご提示できればと思っている。
○添付資料とは、どういったものを想定しているか。
◎まだ具体的には考えていないが。みなさんの意見のダイジェスト版をそのまま出すわけにはいかないので、これに準ずるような形で、審議会で出た意見を分かりやすく整理したものを出したらどうかというイメージ。審議会委員の意見をできるだけオープンにする趣旨もあるが、意見をある程度まとめて最後に添付したらいいのではというイメージ。これも部局とのいろんな調整が必要なので、どこまでできるかは今後考えていく。そういう方向性で取り組んでみたらどうかということ。
○極力分かりやすくまとめて、でも発言のニュアンスは変えないようにしたい。
◎その通り。一字一句記載するわけにはいかないので、ある程度は全体の要約になるかもしれないが、何らかの形で資料として残したいという趣旨。
◎では事務局と相談しながら次の審議会までに、新基本方針のたたき台を出せるようにやっていきたい。次に事務局から資料の説明をお願いしたい。意識調査の話題が以前から出ていて、箕面市では2002年と2010年の2回、わりと大きな意識調査をして、それを分析した分厚い冊子を作ってもらった。それ以降はできていないという経過がある中で、他の資料についても事務局から説明してほしい。
◇まず、市民満足度調査は隔年で実施しており、まちづくりに関わるいろんな設問がある中で、少しだが人権に関わる設問を3つ抜粋している。問20「あなたは普段、人権についてどのように意識しているか」という設問について、網掛けを見ていただいたら分かるが令和3年度から「大切なことだと意識している」という選択肢を一つ増やしているので、経年比較はしにくい。問21「あなたや周りのかたについて、人権が尊重されていると感じたことがあるか」という設問については、コンスタントに3割くらいは人権が尊重されていないと感じたことがあるという結果が出ている。問22「人権啓発で、実態や課題を守りたい分野」という設問について、令和元年以降、答え方が変わっているため若干経年比較がしにくいが、傾向ははっきりしている。「児童虐待やいじめへの対応など子どもの人権に関すること」が最も多く、次に「認知症の見守りなど高齢者の人権に関すること」が多い。三番目は「女性の社会参加など男女協働参画に関すること」となっている。先ほどみなさんからご指摘があったように、意識調査ができていないという実態があり、満足度調査だけの設問では少なすぎるので、補完するものとして、直近の令和2年度の府民意識調査の結果概要を提供している。府では5年おきに調査している。18歳以上の府民が対象で、標本は3,550人、回収率は44.2%となっているので、約1,500人程度の意識を把握したことになっている。問1-1、「特に人権上の深刻な問題と考えるものはどれか」について、子どもの人権問題についてが最も高く54.5%。次いでネットの人権侵害、コロナウイルスが多い状況。問2「どういう行為が人権上問題があると思うか」については、パワハラ、ネット上の誹謗中傷が8割台と圧倒的に多いが、「こころの病がある人には関わらないようにしている」、「ニートや引きこもりの人に怠けず働きなさいと言う」については、3割程度と低くなっている。問8「次の法律や条例について知っているか」について、最近できた人権三法と言われる部落差別解消推進法が50%以上で最も高く、ヘイトスピーチ解消法が46%、障害者差別解消法が42%となっている。問12「どこで人権学習を受けたか」について。回答者の年齢層が幅広いということもあるが、部落差別は小学校で受けた回答が一番多い。性的マイノリティ、HIVやハンセン病については受けたことがないという割合が高くなっている。問14「最近5年間に人権上問題と思われる言動を受けたり聞いたりしたことがあるか」について。セクハラ・パワハラについてが最も高く30%くらいとなっている。どんな内容だったかについては、職場におけるハラスメント、差別的な言動、誹謗中傷、あらぬうわさ、が35%くらいで最も高くなっている。結果的に1,500人程度の意識調査をしたわけだが、性別比率は人口比率と似た割合となっている、年齢でいうと、29歳以下と50歳代で国勢調査との割合との乖離が大きくなっているので、20代の若者と50代は人口比率を反映していないということ。問17、「日常的に利用する主なメディア」について、テレビが80%以上と未だに高く、パソコン等も70%と高く、テレビに匹敵するくらいまで伸びてきている。新聞は半分以下。特徴的なところだけ説明したが、箕面市で意識調査ができていないので、市民満足度調査だけではなくて、こうした府民意識調査にも基づいて新基本方針に反映させなければならないと感じている。
◎ここまでで何か質問や意見があるか。
○市民満足度調査の問20の設問について。「大切なことだと意識している」と「意識していない」の間にかなり幅がある、落差がありすぎると思うが、なぜこの選択肢になったのかが疑問である。もし次回同じ設問にするなら、バランスの良い選択肢にした方が良い。「意識している」が増えたのは良いことだと思うが。
◇市民サービス政策室が担当しているものだが、解釈が難しいと思う。8割くらい意識しているのは良いことと、単純に信頼してよいものか少し疑問だと感じる。
◎改めて読むと、項目をあまり変えると経年比較が難しくなるが、もう少し整理した方が良いと思う。「意識していない」の次の選択肢は、意識していない内容を細かく聞いているが、例えば「意識していない」と答えた人について「〇〇について、これはどうですか」という聞き方をすれば良いのかなと思う。
○問21について。人権が尊重されていないと感じたことのある人は約3割で、回答にあまり変動がないということだが、変動がないのが良いのか増減があるのが良いのかの解釈の仕方がよく分からない。基本方針策定の目的にも添ってくるので、何割になれば評価できるのかどうかなど、この回答をどう解釈すれば良いのか、課題としてはあると思う。問22は、選択肢の選び方が変わったので経年比較が難しいとのこと。回答が減っているように見えるが、選択しているテーマを見るとあまり変わりがない。こういったテーマは、マスコミの報道量によって影響があると思う。例えば虐待などはテレビで衝撃的に報道されたりするので視聴者にとってインパクトがあると思う。そういったバイアスがかかっていることもある。多く選ばれているテーマに安心するのではなくて、少ないところを市や報道がしっかり啓発していかないといけないと思う。
◎意識調査はどうしても限界があるが、大きな傾向が分かるのは大事なこと。
○市民満足度調査は隔年で実施しているということだが、市民の間ではある程度認知されているのか。
○私は市民だが、まだ1回も当たったことはない。
○隔年で実施しているということは、ある程度私の回答がどう生かされているか確認できる調査だと思う。もし認知度がさほどないなら紹介するほどではないかと思う。府民意識調査は大きな調査なのか。
◇府が5年おきに実施しているが、標本数は年々減っている。平成12年調査の標本数は10,000だが、令和2年調査は3,550になっている。
○意識調査というものは答える人は大体半分くらいなので、有効回収調査票数はこんなものだという気がする。その中で思ったのが、自分ごととして捉えられる表記の仕方を考えて分かりやすく提示した方が良いと思う。例えば「次の人権問題を知っているか?」よりも、「特に深刻な問題は次のうちどれ?」の方が良い。知っているかどうかはいらないと思う。考えさせる設問は効果的にできるだろうし、こういう人権課題があるんですよ、という気付きをもたらせてくれるデータの取捨選択をした方が良いと思う。また、「学校でいつ人権学習を受けたか」の設問について、障害者の人権問題、部落差別については小学校で学習を受けた割合が最も高く、外国人、性的マイノリティ、ハンセン病回復者の問題などについては、中学校、高校の割合が高くなっている。小学校でも取り組んでいるところはあるが、あまり多くないということ。小学校で性的マイノリティの学習は難しいのではないかということではなく、小学校でも学べるような人権教育があるわけで、そういうものを作り出していく時代になっていると思う。私はなぜ小学校で学習しないのかと思う。身構えてしまったり羞恥心が生まれる前に当たり前のこととして人権課題を学べると良いと思う。教育現場との連携をもう少し、融合するような形で人権課題を学んでほしい。また、「日常的に利用する主なメディアは?」の設問などは、全ての人に関わる注目するデータである。インターネットが増えてきているなどをこのデータから読ませるデータの紹介の仕方など、重要ではないかと思う。
◎府の調査なので箕面市でどうこうできるという話ではないが、箕面市で調査する時にどういうことを考えたらいいかと繋がる話である。特に教育との繋がりについて、本来は箕面市人権教育推進会議とこの審議会とコラボした方がいいと思っている。また、文科省が出している学習指導要領には人権教育という項目はなかったと思う。性的マイノリティについてはこの間文科省が熱心にやってきたようだが、実際には最近の話になるので、年配の人も含めた意識調査ではどうしても小学校では学習していないという結果になるのだと思う。
○性的マイノリティについての小学校での学習について。私がアメリカの小学校で教えていた時、性的マイノリティというよりも家族にはいろいろな形があるということを教えていた。お父さんが二人の家族、シングルマザーの家族、おじいちゃんおばあちゃんと暮らしている家族、養子の家族もあるということからスタートしている。高学年になるとクラスに敏感な子も出てくるので、いろんな家族があるんだという風に学習を進めた。低学年に対しては、家族の形について、お母さんが二人いる動物の絵本や、ドレスアップをするのが好きな犬の男の子の絵本などを使って話をすると、子どもたちから性のことまではまだ分からなくても、「じゃあぼくも明日スカートはいてこようかな」「ピンクのシャツでもいいし」などと、意識を持たせるということはしていた。
◎アメリカは、やはり家族に対する子どもたちの意識、社会の意識が日本ほどがっちりではない。違いをどう言えばいいのか。
○日本では、シングルマザーであることを人に隠したいという知人もいた。私自身父の病気を人に知られたくないという気持ちがあった。そういった話をできる場所があれば良い。
◎日本の高校の家庭科では、いろいろな参考書を読んでみると、家族の多様性はわりと扱われるようになっている様子である。まずいろんな家族があるということを示す教科教育の参考書があれば良いと思う。
◎人権啓発に関わることは本当は、この間の議論の中でも出ているように、事務局からも報告いただいたが、箕面ではいろいろな取組をしていただいている。去年の取組についてはここで報告されているが、今年度のイベントについて。斎藤幸平さんを呼ばれた人権フォーラムに私も行かせてもらったが、なかなかおもしろかった。今ウクライナの戦争など、人権を巡る問題が非常に右往左往している状況の中で、我々が一体どういう立ち位置で考えていったら良いのかということを考える時に、参考になる話だと思う。斎藤さんは若いかただが、学生時代は外国で過ごされて、晩年のマルクスは今まで我々が考えていたイメージとは違う側面、エコロジーの立場をとっていたことを、新しい資料に則して書いた物がドイツで有名な賞をもらった。今まで環境問題とマルクスは水と油の関係だと言われていたが、晩年のマルクスはそうではないという研究をされていた。斎藤さんは日本の現実をあまりご存知でなかったということで、いろいろな所を回られている。その中で北芝と交流されたという話なので、ぜひ詳細を知るかたからお話いただきたい。
○実態としては北芝だけでなく人権啓発推進協議会を中心にPTAやいろんな団体が含まれている人権フォーラムの実行委員会が呼んだもの。36回、人権ということにこだわってフォーラムを開催している街は全国でも少ないと思う。しかも行政が実施しているわけではなく市民フォーラムという位置づけで、そこに今回斎藤さんをお呼びした。まず斎藤さんがなぜ北芝に来たかと言うと、2022年が水平社宣言からちょうど100周年の節目で、いろんなかたに今の社会課題、部落問題がどう見えているかを講演してもらおうということで、その一人が斎藤さんであった。その時に斎藤さんは「僕は部落問題については全然知らないから断ろうと思っていた」というスタンスだったそう。彼自身もそういう社会課題を知らないので関わらなくて良いのか、自分自身の問題として大切ではないかということで、きちんと学べるところは学んで意見をしたいということで部落解放同盟にアクセスされた。それがちょうど一昨年くらいのこと。大阪の中でおもしろい活動している街がいくつかあり、活動している人を集めて斎藤さんと意見交換をしたいということで、2021年の9月に実施した。その時に、非常におもしろい取組をしている街の一つとして、斎藤さんの本で北芝を取り上げてくれている。北芝のいろいろな取組やスタンス、多様性を受け入れられる街をどうすればつくれるのか、誰もが安心して暮らせる街はどんな所かなど、北芝は実践の中でそれをやろうとしていることがおもしろい、ということで興味を持っていただいた。その後何回か北芝に来ていただき、その頃に人権フォーラムに出てほしいとお願いして、出ましょうかという話になった。出るとなった時に、今までのように一方的な講義はしたくないというのが斎藤さんのご意見で、若者と喫茶店で喋っているような企画を立てて、斎藤さんの講義の後で箕面に住む若者を中心に、5人と簡単なディスカッションをするのを1時間半した。良かったと思うし、斎藤さんもおもしろい取組で受け入れやすかったと。その時に出ていた、今年京都芸術大学を卒業する女性が、卒業制作で学長賞をとった。それが部落問題を取り上げた作品で、ブログでも紹介されているので見てみてほしい。
◎斎藤さんと北芝の交流のなかから現在の困難な課題を克服するための新しい視点が生まれてきそうだ。私たちにも学ぶことがたくさんあるものと思うので、これからも注目していきたいと私は考えている。

案件2.「箕面市犯罪被害者等支援条例」案について

◇資料説明(略)
◇審議会で、心のケアが大切だというご意見をいただいたので、カウンセリングの実施を入れた。大阪被害者支援アドボカシーセンターでは当事者同士が話せる場の設定などいろいろなメニューを持たれているので、そちらに委託をしたいと考えている。住宅に関してもご意見をいただいたが、転居費用や家賃の助成をする時に、市営住宅はストックが限られているので、大阪府警で府営住宅を手配するような取組も別途ある。市のみならず府も含めた支援を考えていきたい。案件の依頼があれば、アドボカシーセンターに、府や市の職員やいろいろな機関が集まってサービスを持ち寄り被害者を支援していくという流れになっている。
◎これは被害者が市に対して申告をすることになるのか。
◇その通り。警察から案内いただいてできるだけ申請者のご負担にならないように、聴き取りや書類記入は最小限にしたいと考えている。
◎あまり適切な質問ではないかもしれないが、どのくらいの件数を見込んでいるか。
◇昨年6月に見舞金だけの要綱ができ、現在までで1件支給したケースがある。特定されてしまうため詳しいことはお伝えできないが。
◎審議会では、被害者だけでなく加害者をどうするのかという議論が別途必要であり、本当は被害者支援と加害者支援の両方が要ると思う。人権の視点で考えるとすると、被害者のケアが重要であると同時に、加害者がなぜその行為に至ったのかという背景にどういう課題があるのかが大事なポイントであることは言うまでもない。

案件3.その他

◇資料4「箕面市男女協働参画プラン調査表」の説明(略)
◇資料5「令和4年度(2022年度)差別問合せ等一覧」の説明(略)
○男女協働参画推進プラン調査表について、なかなか良く実施していると思うが、女性委員の登用状況について、国の行政委員会・附属機関は40%を超えていることになる。箕面市はまぁまぁのところにあって、審議会等における登用状況36.7%は高い方だが、これを40%にするのを目標にしているのか。
◇目標は40%だが、この間大体横ばいで来ている。
○女性委員がゼロの審議会等はまだある。引き続き、ゼロの審議会をなくす、平均を40%にするのを目標にやっていただきたい。また小中学校で女性のPTA会長がほとんどいないという結果になっている。あと、小中学校における女性管理職の割合が低い。人権部局だけで努力するのは限度があるが、どのように目標を達成していくか、担当部局と密接に交流を深めて欲しい。このデータはいつ時点のものか。
◇女性委員の登用状況は令和4年4月1日現在のもの。小中学校の管理職に関しては、母集団の特性、例えば小学校は女性教員が多いことなども加味しないといけないので、そういったところの分析はまだできていない。
◇男女プラン実績の中で、自治会会長の男女比について、来年度から調査をするように担当部署に依頼して、今後はデータを出すことになった。
◎男女プランの実績の中で、研修でSOGIの話をしていただいたというものがあるが、SOGIとは性的マイノリティという考え方の中で、基本的には多数者少数者という分け方ではなく、もっとあり方を考えて、性自認や性別違和という主旨になりつつあるという状況。
○差別事象について、外国籍の人への発言はすごく怖い、大きな課題だと思うので、ぜひしっかり対応してほしい。職員に対して、こういうことが起きているということをきちんと伝えて欲しい。こういう社会を行政側からも市民側からも変えていこうという取組をしていかないといけない。こういう事象が起きるのは腹が立つしやりきれない。

◎今後のスケジュールについて事務局から説明してもらいたい。
◇新年度に入り8月の任期満了までに2回くらい審議会ができればと考えている。その間に庁内の各関係部署に照会をかけたり、パブリックコメントをしたりしないといけないので、逆算するとこういうスケジュールになる。その通りにいくかどうか分からないが、正副会長と事務局で協議してたたき台を委員のみなさんにお示ししたいと思っている。
◎事務局と私でまず見通しを立てて、次回の審議会の日程については改めてお知らせすることとする。
 

よくあるご質問

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所属課室:人権文化部人権施策室 

箕面市稲1-14-5

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-725-8360

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