更新日:2023年1月12日

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令和4年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時:令和4年11月11日(金曜日)午後6時30分から8時20分
場所:箕面市役所 第三別館2階 会議室
出席者:山本会長、細見副会長、小野委員、森本委員、嶋田委員、池谷委員、石黒委員(3名欠席)
事務局:人権文化部:藤村部長、濵口担当副部長兼人権施策室長、人権施策室:寺島室長補佐、村田グループ長、林
傍聴者:無し

1.案件

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

案件1.各委員へのヒアリング結果について

◎委員の皆さん一人ひとりの話を聞いて、大変勉強になった。皆さんにフィードバックするために、事務局に項目別で分類をしてもらった。まず事務局から資料の説明をお願いする。
◇資料説明(略)
◇会長からも要点をまとめた資料を作っていただいた。
◎これからの進め方について私から提案したい。資料の「修正すべき箇所(案)」については、あくまでも制度変更などの事実関係のみの修正であって、それが改定の全てではないという確認をしたい。最終的には皆さんのご意見を反映した基本方針の原案を、私と事務局で相談して出して皆さんに議論してもらう。今日はそれに至るプロセスとして、まず資料を皆さんに読んでいただき、私がまとめの説明をして、現時点で皆さんの意見を自由に発言してもらいたい。
(各自、資料確認)
◎始めに、私の案としてお話したい。まずは委員の皆さんが出し合った課題を相互に関連づけていくことが重要だと思う。この問題とこの問題が繋がっているということが、部分的にでもある程度見えてくると見方が変わってくる。それから社会全体に関するもの、背景で起きていることをどう読み解くのか、現場で起きている個々の問題のポイントをどのように整理するのか、ということを一定共有したうえで、現行の基本方針に皆さんの意見を反映させられたらと思っている。
◎資料説明(略)
◎皆さんには現在の社会の変化の流れの中から出てくるいろんな問題を言っていただいたと思う。どうまとめるかは最後にさせていただくが、とりあえず皆さんのご意見を要約させてもらった。ご自身の意見に対することでも質問でもよいので、今日はフリートークをしておきたい。
○これをまとめて改定するのは本当に大変だと思う。私の知らない課題もあって勉強になった。市民のかたに受け入れてもらう方法を私なりに考えてみた。前回のものは2011年3月に策定している。これを21世紀の人権問題という形で、10年くらいのスパンで基本方針を改定していくことになる。そうすると、新しい基本方針だということをアピールして、若い世代にも見てもらえるように、タイトルなども考えていくことが必要ではないか。また、改定ということになると、コロナ、温暖化、民主主義の危機、戦争などもそうだが、今までなかったことが起きており社会が動いているので、人権課題についても時代の流れと一緒にあるということを、始めのところで伝え、視野を広げて現代のことを見ていく。「はじめに」のところで、新しい課題を大胆に打ち出して、その中で人々や地域などに対する信頼を育成していくということを書いて人権課題を捉える。もう一つ、意識調査の必要性について皆さんも発言されているが、意識がどう変わったのかをビジュアル化できないかと思う。文章は最小限にして、例えば部落問題の象徴的な項目について経年変化としてどう変わったかグラフ化できると見た目も分かりやすいし、伝える力も強いと思う。
次に質問。ネットリテラシーは大きなことだと思う。若者が能動的に動ける場ということで、会長がおっしゃった市民会議的なフォーラムなど新しい場の設定も形が見えてくる気がしてなかなかよいと思う。子ども食堂や居場所づくりをしている東京都文京区の社協の取組、中学と高校をつなぐSNS相談について、個別相談とセットなら使えるということだが、私はイメージが湧かないのでどういうことなのか説明を聞きたい。最後に箕面市が専門職をなくす方向に動いているとのことだが、今後は専門職を効果的に活用すべきだと思うが、これはどういう方針なのか。
◎専門職については、異動させて行政職と同じ業務をさせているなどと聞いた。若者の市民会議のようなフォーラムなどは、全国的に見るといろんなことをしている。私が知っているのは、福井県鯖江市で高校生を集めていろんな企画をしてもらう、という取組をしている。
○それは教育の中でしているのか。
◎いや、市民活動の中で、教育委員会ではなく行政が実施している。社会教育かもしれないが。
○質は違うが、大阪では富田林市が「富田林市若者会議」を設置していて、若者が富田林に必要な施策や取組などを協議して、行政に報告するという取組をしている。
○それは、社会教育の一環ではなく強制的に実施しているものな◎委員の皆さん一人ひとりの話を聞いて、大変勉強になった。皆さんにフィードバックするために、事務局に項目別で分類をしてもらった。まず事務局から資料の説明をお願いする。
◇資料説明(略)
◇会長からも要点をまとめた資料を作っていただいた。
◎これからの進め方について私から提案したい。資料の「修正すべき箇所(案)」については、あくまでも制度変更などの事実関係のみの修正であって、それが改定の全てではないという確認をしたい。最終的には皆さんのご意見を反映した基本方針の原案を、私と事務局で相談して出して皆さんに議論してもらう。今日はそれに至るプロセスとして、まず資料を皆さんに読んでいただき、私がまとめの説明をして、現時点で皆さんの意見を自由に発言してもらいたい。
(各自、資料確認)
◎始めに、私の案としてお話したい。まずは委員の皆さんが出し合った課題を相互に関連づけていくことが重要だと思う。この問題とこの問題が繋がっているということが、部分的にでもある程度見えてくると見方が変わってくる。それから社会全体に関するもの、背景で起きていることをどう読み解くのか、現場で起きている個々の問題のポイントをどのように整理するのか、ということを一定共有したうえで、現行の基本方針に皆さんの意見を反映させられたらと思っている。
◎資料説明(略)
◎皆さんには現在の社会の変化の流れの中から出てくるいろんな問題を言っていただいたと思う。どうまとめるかは最後にさせていただくが、とりあえず皆さんのご意見を要約させてもらった。ご自身の意見に対することでも質問でもよいので、今日はフリートークをしておきたい。
○これをまとめて改定するのは本当に大変だと思う。私の知らない課題もあって勉強になった。市民のかたに受け入れてもらう方法を私なりに考えてみた。前回のものは2011年3月に策定している。これを21世紀の人権問題という形で、10年くらいのスパンで基本方針を改定していくことになる。そうすると、新しい基本方針だということをアピールして、若い世代にも見てもらえるように、タイトルなども考えていくことが必要ではないか。また、改定ということになると、コロナ、温暖化、民主主義の危機、戦争などもそうだが、今までなかったことが起きており社会が動いているので、人権課題についても時代の流れと一緒にあるということを、始めのところで伝え、視野を広げて現代のことを見ていく。「はじめに」のところで、新しい課題を大胆に打ち出して、その中で人々や地域などに対する信頼を育成していくということを書いて人権課題を捉える。もう一つ、意識調査の必要性について皆さんも発言されているが、意識がどう変わったのかをビジュアル化できないかと思う。文章は最小限にして、例えば部落問題の象徴的な項目について経年変化としてどう変わったかグラフ化できると見た目も分かりやすいし、伝える力も強いと思う。
次に質問。ネットリテラシーは大きなことだと思う。若者が能動的に動ける場ということで、会長がおっしゃった市民会議的なフォーラムなど新しい場の設定も形が見えてくる気がしてなかなかよいと思う。子ども食堂や居場所づくりをしている東京都文京区の社協の取組、中学と高校をつなぐSNS相談について、個別相談とセットなら使えるということだが、私はイメージが湧かないのでどういうことなのか説明を聞きたい。最後に箕面市が専門職をなくす方向に動いているとのことだが、今後は専門職を効果的に活用すべきだと思うが、これはどういう方針なのか。
◎専門職については、異動させて行政職と同じ業務をさせているなどと聞いた。若者の市民会議のようなフォーラムなどは、全国的に見るといろんなことをしている。私が知っているのは、福井県鯖江市で高校生を集めていろんな企画をしてもらう、という取組をしている。
○それは教育の中でしているのか。
◎いや、市民活動の中で、教育委員会ではなく行政が実施している。社会教育かもしれないが。
○質は違うが、大阪では富田林市が「富田林市若者会議」を設置していて、若者が富田林に必要な施策や取組などを協議して、行政に報告するという取組をしている。
○それは、社会教育の一環ではなく強制的に実施しているものなのか。
○強制的ではなく、行政の中で設置をして参加者を募っているもの。福井県鯖江市の取組は有名で、高校生が政策提言をするなどしている。
○参加してみたいと思える中身であればとてもよい取組である。
○箕面市には、若者に関する課題を取り扱う部署がない、と我々はずっと言っている。人権文化部か一番理解していると思うが。箕面市は全国的にも特に遅れているのがすごく気になる。若者の活躍の場を作るのは民間の役割になっている。
○その民間団体に行政が支援をするなど、いろいろな支援の方法があると思う。
○SNSについて、箕面市では全国的に初めての取組をしている。今まで市教委と府教委はなかなか連携しないというイメージがあるが、中学生と高校生にターゲットを絞って、福祉医療機構WAMの助成金を使って、市と協働でSNS相談をしている。このSNS相談の一番のメリットは、SNSで終わらせずに本人との対面まで繋げていくもの。すでに相談事業を始めている。これを政策化できないか、私の団体から市に提案をしているところ。中高生は窓口相談に行かないし、先生にも相談しないといった子どもが多いので、SNSは実はすごく有効だということが分かってきている。まず対象エリアを限定して試行実施している。これからの時代、SNSと対面相談はセットで機能する。SNS相談を前向きに実施しようとしている自治体はすごく少ない。今まで窓口に行けなかった子どもたちの声をキャッチできる。その後どう繋げていくかは難しいところはあるが、これは人権文化部がぜひがんばってやっていただきたい。
○基本方針に盛り込むことはものすごく間口が広いので、いかに効果的にまとめるか、難しいと思う。
◎別のバージョンとして、例えば、若者向け、子ども向けなどが必要。吹田市で人権かるたを作った時は、人権教育をしている各小中学校に声をかけて子どもから募集をして、プロにイラストを描いてもらい、かるたを学校に配布する時に、私が解説文を作成して配布した。本来はそういうレベルの発信が必要だと思っている。
○インターンシップやボランティアを高校生のうちにしたいと考えている若者は結構いると思う。どこに問合せたらできるのかが難しい。
◎私が今、学校評議員をしている府下のある高校では、ネクストステージと言って、学校外での学習活動として、海外、大学、企業などとの交流が行われている。高校生が個人でインターンシップに行きたいと思っても受け入れてくれるシステムがあるかどうか分からないが。恐らくインターネットで検索すると、行政でインターンシップをしているところがあるかもしれない。例えば議員の秘書など。箕面市は大学生や高校生向けにインターンシップ受け入れをしているのか。
◇以前受け入れはしていた。いま広報しているかわからないが、受け入れしていると思う。
◎例えばインクルーシブ教育で学校支援員を一般的に募集するのは給料が発生する。インターンシップの募集をしているところはたくさんあると思う。
○私のイメージでは、子どもたちが若者担当窓口に連絡を取った時に、リストがあれば分かりやすいと思う。自分で調べられる子もいるが、自分でパソコンを使う機会がない子でも、窓口に行けば一覧があり、電話をかけたりメールを送るだけで申込みができるのであればもっと平等になるのではないか。
○私が高校生の時に自分で探してボランティアをしたことがあるが、まとめたリストがあればすごくありがたかったと思う。体験者のコメントなどもあればより分かりやすい。
○支援教育、生理の問題、LGBTQ、といったことは学校での人権教育というかたちで加えていくのはどうか。
○私が小学生の頃は、例えば生理については女子と男子が別れて話を聞いていた時代。LGBTQについては、大学の授業で初めて認知した程度。
○大学の授業で聞いた時、すんなり理解できたのか。
○大人になってから知ったので、そういうこともあるのかと理解できた。
○生理の問題についてはどうか。
○女性として自分事でもあるので、将来の自分の体に起こることとして事前に勉強できることはよいことだと思って聞いていた。
◎大阪府下のある市では、かつて副読本を作ったことがあるが、当時ではLGBTとは言わないけれど性的少数者についても書かれていた。ただ、2000年代に国会で否定的に取り上げられて、マスコミでも議論になったと記憶している。
◇先ほどの話に戻るが、2000年頃のずいぶん前の話だが、若者の声を反映する取組を進めるといった市民会議的なものとしては、過去には箕面市でもフォーラムなどをしていた。委員の聴き取りから、市民活動センターの役割の洗い直しをするべきというご意見があったが、それとリンクしているところはあると思う。NPOや市民活動に対する考え方が変わってきている。残念なことにNPO法ができたあと、経済情勢により日本ではNPO活動があまり発達しなかったため、仕方ない面もあるが。
○改定版の基本方針の完成形がどうなるか気になっている。現行のものが20ページプラス資料。今回も同じくらいのボリュームにして、資料として意見の委員をまとめて紹介してもよい。あるいはトピック的なこと、例えば自衛隊員の性被害の問題、SNSで知り合って殺されてしまった子どもなど、ショッキングだが現実に起きたことは、子どもたちも知っているので、コラム的に入れてはどうかなと思う。
◎自治体のこういった基本方針などは、法律の文章のようになりがちなので、基本方針の広報のようなものができないか、事務局とも検討する。
○読みやすいという意味で絵や写真を入れるのは問題ないのか。もちろんグラフなども入れるが、読んでもらいたいという意味では、何か読みやすい工夫があればよい。
◎基本方針とは、行政を縛るものになる法律みたいなものなので、きちんと文章で書き込まないといけない面もある。同時に、市民に対する啓発ということで、行政はこういう方針でやっていると知ってもらう必要もあり、本当は別立てにした方がよい。単なる広報ではなく、行政を縛るものなのでご理解いただきたい。
○基本方針のメイン部分ではなく、概要版、資料編を市民の手に取ってもらえる、もしくは時代に合わせてネット上で発信する場面を作る、などの工夫がいるかもしれない。それこそ若者は冊子を読まずに動画で見るので、YouTubeにあげるくらいの方が拡がるのではとも思う。コンプライアンスの問題もあるので、よく考えてあげる必要があるが、高校生に伝えようと思ったら、TikTokやインスタでないと見てくれない。
○16秒くらいにまとめないと見ないかもしれない。
○SNSを利用していて思うのが、私の発想なんて若者から見ると江戸時代のような話かもしれない。そういう意味では若者に、どうすれば見てもらえるか?ときいてもよいかもしれない。
◎30年前くらいに、吹田市の女性政策審議会で小学生や中学生にインタビューをしたことがある。私が主にインタビューしたが、年数がたつと若者との距離ができるのは仕方がない。この頃は自分で撮影して、YouTubeで動画を発信している。2分もあると退屈で見ていられないので、短くしないといけない。そこの工夫はある意味大変だろうが。
◎また資料をよく読んでもらい、修正等があれば事務局にメールしてほしい。
◇今日、皆さんが関心のある話題やご意見をいただいたので、皆さんの関心に沿って的を絞って、基本方針の部分的な改定をしたいと考えている。今日の一覧表に則した資料が必要なら、今後、資料提供するのでよろしくお願いしたい。のか。
○強制的ではなく、行政の中で設置をして参加者を募っているもの。福井県鯖江市の取組は有名で、高校生が政策提言をするなどしている。
○参加してみたいと思える中身であればとてもよい取組である。
○箕面市には、若者に関する課題を取り扱う部署がない、と我々はずっと言っている。人権文化部か一番理解していると思うが。箕面市は全国的にも特に遅れているのがすごく気になる。若者の活躍の場を作るのは民間の役割になっている。
○その民間団体に行政が支援をするなど、いろいろな支援の方法があると思う。
○SNSについて、箕面市では全国的に初めての取組をしている。今まで市教委と府教委はなかなか連携しないというイメージがあるが、中学生と高校生にターゲットを絞って、福祉医療機構WAMの助成金を使って、市と協働でSNS相談をしている。このSNS相談の一番のメリットは、SNSで終わらせずに本人との対面まで繋げていくもの。すでに相談事業を始めている。これを政策化できないか、私の団体から市に提案をしているところ。中高生は窓口相談に行かないし、先生にも相談しないといった子どもが多いので、SNSは実はすごく有効だということが分かってきている。まず対象エリアを限定して試行実施している。これからの時代、SNSと対面相談はセットで機能する。SNS相談を前向きに実施しようとしている自治体はすごく少ない。今まで窓口に行けなかった子どもたちの声をキャッチできる。その後どう繋げていくかは難しいところはあるが、これは人権文化部がぜひがんばってやっていただきたい。
○基本方針に盛り込むことはものすごく間口が広いので、いかに効果的にまとめるか、難しいと思う。
◎別のバージョンとして、例えば、若者向け、子ども向けなどが必要。吹田市で人権かるたを作った時は、人権教育をしている各小中学校に声をかけて子どもから募集をして、プロにイラストを描いてもらい、かるたを学校に配布する時に、私が解説文を作成して配布した。本来はそういうレベルの発信が必要だと思っている。
○インターンシップやボランティアを高校生のうちにしたいと考えている若者は結構いると思う。どこに問合せたらできるのかが難しい。
◎私が今、学校評議員をしている府下のある高校では、ネクストステージと言って、学校外での学習活動として、海外、大学、企業などとの交流が行われている。高校生が個人でインターンシップに行きたいと思っても受け入れてくれるシステムがあるかどうか分からないが。恐らくインターネットで検索すると、行政でインターンシップをしているところがあるかもしれない。例えば議員の秘書など。箕面市は大学生や高校生向けにインターンシップ受け入れをしているのか。
◇以前受け入れはしていた。いま広報しているかわからないが、受け入れしていると思う。
◎例えばインクルーシブ教育で学校支援員を一般的に募集するのは給料が発生する。インターンシップの募集をしているところはたくさんあると思う。
○私のイメージでは、子どもたちが若者担当窓口に連絡を取った時に、リストがあれば分かりやすいと思う。自分で調べられる子もいるが、自分でパソコンを使う機会がない子でも、窓口に行けば一覧があり、電話をかけたりメールを送るだけで申込みができるのであればもっと平等になるのではないか。
○私が高校生の時に自分で探してボランティアをしたことがあるが、まとめたリストがあればすごくありがたかったと思う。体験者のコメントなどもあればより分かりやすい。
○支援教育、生理の問題、LGBTQ、といったことは学校での人権教育というかたちで加えていくのはどうか。
○私が小学生の頃は、例えば生理については女子と男子が別れて話を聞いていた時代。LGBTQについては、大学の授業で初めて認知した程度。
○大学の授業で聞いた時、すんなり理解できたのか。
○大人になってから知ったので、そういうこともあるのかと理解できた。
○生理の問題についてはどうか。
○女性として自分事でもあるので、将来の自分の体に起こることとして事前に勉強できることはよいことだと思って聞いていた。
◎大阪府下のある市では、かつて副読本を作ったことがあるが、当時ではLGBTとは言わないけれど性的少数者についても書かれていた。ただ、2000年代に国会で否定的に取り上げられて、マスコミでも議論になったと記憶している。
◇先ほどの話に戻るが、2000年頃のずいぶん前の話だが、若者の声を反映する取組を進めるといった市民会議的なものとしては、過去には箕面市でもフォーラムなどをしていた。委員の聴き取りから、市民活動センターの役割の洗い直しをするべきというご意見があったが、それとリンクしているところはあると思う。NPOや市民活動に対する考え方が変わってきている。残念なことにNPO法ができたあと、経済情勢により日本ではNPO活動があまり発達しなかったため、仕方ない面もあるが。
○改定版の基本方針の完成形がどうなるか気になっている。現行のものが20ページプラス資料。今回も同じくらいのボリュームにして、資料として意見の委員をまとめて紹介してもよい。あるいはトピック的なこと、例えば自衛隊員の性被害の問題、SNSで知り合って殺されてしまった子どもなど、ショッキングだが現実に起きたことは、子どもたちも知っているので、コラム的に入れてはどうかなと思う。
◎自治体のこういった基本方針などは、法律の文章のようになりがちなので、基本方針の広報のようなものができないか、事務局とも検討する。
○読みやすいという意味で絵や写真を入れるのは問題ないのか。もちろんグラフなども入れるが、読んでもらいたいという意味では、何か読みやすい工夫があればよい。
◎基本方針とは、行政を縛るものになる法律みたいなものなので、きちんと文章で書き込まないといけない面もある。同時に、市民に対する啓発ということで、行政はこういう方針でやっていると知ってもらう必要もあり、本当は別立てにした方がよい。単なる広報ではなく、行政を縛るものなのでご理解いただきたい。
○基本方針のメイン部分ではなく、概要版、資料編を市民の手に取ってもらえる、もしくは時代に合わせてネット上で発信する場面を作る、などの工夫がいるかもしれない。それこそ若者は冊子を読まずに動画で見るので、YouTubeにあげるくらいの方が拡がるのではとも思う。コンプライアンスの問題もあるので、よく考えてあげる必要があるが、高校生に伝えようと思ったら、TikTokやインスタでないと見てくれない。
○16秒くらいにまとめないと見ないかもしれない。
○SNSを利用していて思うのが、私の発想なんて若者から見ると江戸時代のような話かもしれない。そういう意味では若者に、どうすれば見てもらえるか?ときいてもよいかもしれない。
◎30年前くらいに、吹田市の女性政策審議会で小学生や中学生にインタビューをしたことがある。私が主にインタビューしたが、年数がたつと若者との距離ができるのは仕方がない。この頃は自分で撮影して、YouTubeで動画を発信している。2分もあると退屈で見ていられないので、短くしないといけない。そこの工夫はある意味大変だろうが。
◎また資料をよく読んでもらい、修正等があれば事務局にメールしてほしい。
◇今日、皆さんが関心のある話題やご意見をいただいたので、皆さんの関心に沿って的を絞って、基本方針の部分的な改定をしたいと考えている。今日の一覧表に則した資料が必要なら、今後、資料提供するのでよろしくお願いしたい。

案件2.犯罪被害者の支援について

◇前回の審議会で経過について説明させていただいたが、もう一度確認させていただく。大阪市北区のクリニック放火事件などもあったが、大阪府警や大阪弁護士会からの要請も受けて、犯罪被害者の総合的な支援策についての条例化をしようということになった。今年6月に被害者への見舞金支給要綱は施行済。今後金額の見直しはするが、それ以外も含めて総合的な支援策ということで、今年度中の条例制定に向けて今検討している。皆さんからもいろいろな意見をいただいているが、具体的な支援策としては、ワンストップで相談できる窓口をもち、そこで必要な情報をお渡しできるようにしたい。あと、人権施策室でも女性相談をしているが、心理面の回復のためにカウンセリングでの支援をしたいということが一つ。またマスコミが殺到するなどで、今の住居に住めなくなるかたがいることもあり、引越しをする際の転居費用や家賃などの助成、ホームヘルパーの派遣をする家事援助、子どもがいる場合の一時保育、そういった支援を今のところ構想している段階。そういったことを具現化して総合的な条例にしていきたいと考えている。今後のスケジュールとしては、条例の素案を皆さんに公表してパブリックコメントをいただいたうえで、議会において条例化という流れになる。
◎皆さんからいただいたご意見は、審議会の意見ということで集約する。
○加害者家族の対応は、箕面市はすでにある程度していると聞いた。加害者家族が地域に住みにくいという話があり、市は相談を受けて、個別のケースには丁寧に対応していると思う。条例があるなしに関わらず、救済を求める人に対してはすでに対応していると言ってもよいのではと思う。被害者家族もそうだが、加害者家族が社会の中で排除される傾向が強いので。それを意識してもらえるとありがたいし、行政がきちんと対応していると言ってもよいのではと思う。
◎本来は、被害者支援と加害者支援の両方をしないといけない。

案件3.その他

◇人権フォーラムの案内
◎次回の審議会は2月か3月に開催することとする。
 

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策室 

箕面市稲1-14-5

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-725-8360

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