更新日:2022年8月22日

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令和4年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:令和4年6月29日(水曜日)午後6時30分から午後8時20分
場所:箕面市役所 第三別館2階 会議室
出席者:山本会長、細見副会長、小野委員、石黒委員、門田委員、嶋田委員(3名欠席) 
事務局:人権文化部:藤村部長、濵口担当副部長兼人権施策室長、人権施策室:寺島室長補佐、村田グループ長、林
傍聴者:1名

1.案件

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

案件1.人権のまち推進基本方針について

◎「箕面市人権のまち推進基本方針」が平成23年3月に策定されています。策定からだいぶ年数がたっているので、新しい状況の中で少し加筆をしたらどうかという提案を審議会でしていきたいと考えている。全面的に改訂するわけではなく、時代の状況の中で見直していく必要があるだろうということで審議をしたい。まずは事務局から資料の説明をお願いする。

◇資料説明(略)

◎今日は、最近こういう動きがあるよという紹介ができればと考えた。資料にある「ビジネスと人権」について、私もそんなに勉強しているわけではないが、いろんな問題がある。例えばネットの話、書き込みの誹謗中傷の問題で、部落差別の問題が出てくる。それを削除してほしい時に、プロバイダがアメリカに本部がある国際企業であるため、日本の同和問題についてあまり理解してもらえず、すぐには削除してもらえないという問題がある。要するに日本の企業も含め、企業が国際的な活動をするにあたって、差別などいろんな問題に取り組んでいくために、進めていくということ。そのような基準が国連人権理事会で採択されたということ。そういった最近の動きのことも踏まえて基本方針を改訂するにあたって参考にしていけたらということ。これがまず第一点目。次に、改訂にあたり、私が作成したコメントの説明をさせてもらう。5つの項目に分け、1つめは「箕面市での経過」、2つめは人権とは?」、3つめは「自治体の人権行政施策について」、4つめは「基本方針改訂へのポイント」、5つめは「考えるためのいくつかのヒント」についてお話する。

◎コメントの説明(略)

○お話を伺って自分もすごく勉強になった。基本方針はすごく良いことが書いてある。人権文化部だけが人権行政を担うわけではない、多部署が連携しないと問題は解決できないのはまさにその通りで、平成23年時点でそれを言われていたことに感心した。11年たってそれが実際にできているかどうかの検証は今回の改訂作業の中でした方が良いのか。

◎そのことについて事務局の意見も聞きたいが、大事なポイントを言っているのはその通り。

○文言としては変える必要はないと思うが、書いていることが10年以上たってできていないのであれば、なぜできていないかを加筆する必要があると思う。

◇もちろん効果検証は必要だと認識している。すでに分かっている部分は本日の審議会でも提示しようか会長と相談したところ、まず基本方針自体を読み解いてからで良いのではとなった。実際にはできていないことが多々あり、今後ご説明していく予定。

○今日はまだ改訂についての案を出さない状態で良いと思う。

◎基本方針の全体について意見があれば良いが、まずはじっくり読んでいただき、分からないところも含めて意見を出してもらえたら。

○少し難しかった。自治体の窓口について、市民から信頼されて相談がされているかどうかがあまり分からない。相談に行った人がいるのかどうか、どうすればうまくいくかについて調査することも大事だと思った。

◎どういった窓口なら相談に行きたいかということ。相談に行きやすい窓口は口コミなどで「あの窓口は頼りになる」と広がっていくが、大変難しい話であることは確か。自治体はそれぞれの専門領域に分かれているものだが、なおかつ横の連携をとるということは難しいこと。それを人権行政としてうまく解消していく手立てが必要だということ。どれだけの人が窓口に来ているのかの統計資料が欲しいと言えば出るかもしれない。窓口で自分の主訴をきちんと受け止めてくれないと思うことが多いのでは。それを具体的にどう変えていけば良いのかという課題を市は意識して基本方針に記載している。私も経験があるが、相談に行く側はそれなりのプレッシャーを感じ、それを解決してほしくて行っている。少なくとも「大変ですね」と受け止めてほしいが、窓口も忙しいしどうしても段差ができてしまう。昔に比べると自治体の窓口もわりと丁寧に対応してくれるように思うが。私の経験では、ある自治体で、窓口での説明の訂正を後で電話してきてくれたこともある。そういったことが市民との信頼に繋がる。

◎基本方針の前半部分に何か意見はあるか。

○感想になるが、「権利」の訳語が「理」から「利」に途中で変わったことが印象的であった。

◎私もまだ勉強不足かもしれないが。「理」の字だとずいぶんイメージが違う。

○「利」だともっと軽いイメージになる。

○事務局への質問になるが。市民アンケート調査はこの10年間どう実施していたのか、また、基本方針に書かれていることが今できているかどうか。改訂で加筆するならば、内部だけではなく外部からのヒアリングを入れていく方が良いのでは。あと、相談員の役割のところ、とても大事だと思う。いろんな市民の話を聞く中で、次に行ったら窓口の職員が変わっていたので聞いても分からなかったなど、あまりいい評価を聞かない。職員の専門性の低さ、異動の多さなどを訴えられることが多かった。そのあたりの充実についてもこの10年どうであったかを入れたい。

◇以前は男女協働参画も含め、市民の人権意識調査を行っていた。基本方針を作る前年度に基礎資料として統計をとり、その結果を踏まえて基本方針が作られたという流れになっているが、この10年間意識調査はできていない。少し関係があるのは、市民満足度調査というものが隔年で行われている。その中で人権や男女協働参画に関する3つの設問については、隔年で経年比較ができるが、それ以外はアンケート調査はとれていないのが現状。満足度調査であるので、いわゆる実態調査、意識調査とは異質なものというのは前提としてある。

◎今後、改訂をどうまとめていくか。男女協働参画推進プランの時は部会を作って作成したが、日程調整等難しいこともあるので、大胆な提案ではあるが、委員のかたに私から聞き取りをさせていただくのはどうかと考えている。私が皆さんと、個別でもグループでもいいので面談をして、皆さんの意見を私がまとめて、他の部署に聞き取りをするなどの整理をするのはどうか。私も皆さんに教えてもらいたいことがいろいろある。事務局とも相談するができるだけ多くのひとから話を聞き、11月の次の審議会までに集約したものを議論する、ということを考えている。内部の聞き取りをしてから、次に他の聞き取りをしたい。

○会長が大変ではないか。

◎やはり委員の意見を反映しないと意味がないので。委員のかたには事務局を通じて個別に連絡させてもらう。それまで今の基本方針に目を通しておいてほしい。

案件2.犯罪被害者の支援について

◇資料説明(略)

◎これは審議会に意見を求められているという理解でよいか。

◇その通り。

◎これは資料を読んでいただき、意見があれば次の審議会で。

案件3.その他

◇資料説明(略)

◎「原因」のところで、「個別の教育支援計画に基づいた個別の指導計画が適切に作成されておらず、個に応じた教育課程が実施されていないケースがある」とあるが、これは本当か。

◇作成はされているが、個々に対して適切な内容になっているかどうか確認したところ、そこまでにはなっていないということが分かった。個々に特性があると思うが、個々の特性に応じた内容を作成しないといけないところを、同じような計画が立てられていたものもあるので、きちんと作成していこうということ。

◎子どもの特性が詳細に記載されておらず、それが全校的に共有されていなかったということか。

○個別の指導計画は、教師が生徒を見て作っているのか。

◇保護者と面談等も行ったうえで作成している。

○今、支援学級在籍の子どもの人数はどのくらいか。

◇10年前と比べると、2倍以上に増えている。平成25年度は小学校267人、中学校70人だったのが、令和3年度は小学校675人、中学校233人とかなり増えている。

○学校での対応も大変か。教師の数なども。

◇教諭の数もそうだが、本市だと支援教育介助員という職名の職員が100人以上いる。

○このいじめ重大事態事案とはどんな内容か。

◇支援学級在籍の生徒が、同じクラスの生徒たちからベランダに閉め出されたり、嫌がる言葉を無理やり言わされたりするなどが繰り返されていた。前回の議事録の最後にも概要を掲載しており、市ホームページにもいじめの申立に関する調査報告書自体を掲載している。

○「原因」のところで、「学校生活で支援が必要な場合、支援学級に入級することで対応しているケースが多いため」の意味が分からない。

◇本市の場合、「ともに学びともに育つ」インクルーシブ教育ということで、支援が必要な子どもも通常の学級で授業を受けるというのをこの間行ってきている。その中で支援が必要な子どもがいた場合、支援学級で支援を受けるということ以外で、「通級指導教室」という、普段は通常の学級にいる中で一部、子どもの障害特性に応じて1週間に1時間~8時間、抽出等により別の教室で授業を受ける学びの場がある。この「通級指導教室」がなかなか全国的にも設置されていない、本市でも設置されているが数が少ないという状態なので、支援が必要な子どもは支援学級でという流れになってきていた。個別最適な学びの場が本当に提供できているのかが課題となっているということ。

◎少し分かりにくいことがあるかもしれないが、個別の支援計画は、特別支援コーディネーターがイニシアチブをとり、担任と協力して作っていくものだが、対象の子どもの人数が多いことがあるかもしれないが、適切に作成されていないのは私も気になった。

                                                                                                                                                            以上 

 

 

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策室 

箕面市稲1-14-5

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-725-8360

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