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法人市民税賦課事務事業
(1)法人市民税は、市内に事業所や社員寮などがある法人が納める税金です。
均等割と、国に納付する法人税額に応じて負担する法人税割の合計額が、年税額となります。
(2)均等割の税率は、資本金等の額、従業員数などによって異なります。
(3)法人税割の税率は、平成26年10月1日以後開始の事業年度分からは、12.1%を適用しています。
なお、令和元年10月1日以後開始の事業年度分からは、8.4%を適用します。
(4)法人からの予定申告や確定申告などの各種税務申告書の内容に基づき、課税を行います。
968千円 (前年度 701千円)
968千円 (前年度 701千円)
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