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住宅防火対策推進事業
住宅火災による被害の軽減をはかるために全戸訪問を実施し、住宅防火啓発活動などを実施しています。
なかでもすべての住宅に設置が義務づけられている住宅用火災警報器の普及啓発に取り組むとともに、住宅用消火器などの住宅用防災機器の普及啓発広報を実施しています。
869千円 (前年度 847千円)
745千円 (前年度 726千円)
124千円 (前年度121千円)
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