後期高齢者医療制度について

お知らせ

現在の市役所窓口呼出状況

現在の呼出状況（待ち人数）をインターネット、携帯電話からも確認することができます。

土曜日にも窓口サービスを実施しています

内容によっては即日対応できないものもありますので、土曜日に来庁される際は、事前にお問い合わせください。

お願い

所得に応じて自己負担割合や保険料軽減の判定を行いますので、所得がない場合も申告をお願いします。

目次

• 後期高齢者医療制度
• 被保険者（対象となるかた）
• 被保険者証
• 医療給付
• 保険料
• 保険料の軽減
• 保険料の支払方法
• 確定申告における社会保険料控除について（電子申請可）
• こんなときは手続きをしてください

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、高齢者の適切な医療の確保をはかるため、従前の老人保健制度に代わり平成20年4月に創設された、国民健康保険などと同様の独立した医療保険制度で、都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合（都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入）が運営を行います。その他、制度の詳しい内容については大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

後期高齢者医療制度に関する主な事務の分担は次のとおりです。

〈大阪府後期高齢者医療広域連合のお問い合わせ先〉※FAXはいずれも06-4790-2030

被保険者（対象となるかた）

1. 75歳以上のかた（加入の手続きは必要ありません。）
2. 65歳以上75歳未満のかたで、申請により大阪府後期高齢者医療広域連合が一定以上の障害( 外部サイトへリンク )があると認めたかた

　　※後期高齢者医療に加入することで、保険料や医療機関での窓口負担額に変更が生じる場合があります。

住所地特例とは

被保険者がほかの都道府県に住所を移したときは、転出先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院などのため、ほかの都道府県の施設・病院などに住所を移した場合は、引き続き前住所地の広域連合の被保険者となります。

被保険者証

※令和6年12月2日で紙の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードと一体化されます。詳しくはこちら。

被保険者証

被保険者のかたには、後期高齢者医療被保険者証（以下、被保険者証）を1人に1枚交付します。

被保険者証には、自己負担割合（1割、2割、3割）や有効期限などが記載されていますのでご確認ください。

また、75歳の誕生日以降はそれまで加入していた国民健康保険、社会保険等の被保険証は使用できなくなります。

有効期限・交付

有効期限は、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までで、更新するごとに被保険者証の色が変わります。

新しい被保険者証は毎年7月中に簡易書留にて交付します。（新たに75歳になるかたは、75歳の誕生日の前月中）

新しい被保険者証は届いたときからご使用いただけます。（新たに75歳になるかたは、75歳の誕生日当日から）

被保険者証が届いたら、氏名などの記載内容に間違いがないか確認し、誤りがあった場合は介護・医療・年金室（市役所本館1階北側窓口・072-724-6739）へご連絡ください。

また、住所や自己負担割合に変更があった場合は、随時新しい被保険者証をお送りします。

再交付

紛失や破損した場合は、再交付しますので介護・医療・年金室（市役所本館1階北側窓口・072-724-6739）へご連絡ください。

返却

新しい被保険者証が届いた場合や、箕面市外に転出される場合、ご本人が亡くなった場合は、被保険者証を介護・医療・年金室（市役所本館1階北側窓口・072-724-6739）に返却してください。

医療給付

医療機関等で病気やけがの治療を受ける際の自己負担の割合は、一般のかたは1割、一定以上の所得のあるかたは2割、現役並み所得者のかたは3割となります。詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ( 外部サイトへリンク )をご確認ください。

保険料

保険料の算定

大阪府にお住まいのかたの保険料は、大阪府後期高齢者医療広域連合が決定します。

被保険者の皆さんに負担いただく保険料額は、被保険者全員に等しく負担いただく均等割額と、所得に応じて負担いただく所得割額の合計額となり、被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。

また、保険料率及び賦課限度額は国の算定基準に基づき、2年ごとに改定されます。

保険料 （年額）＝ 均等割額 ＋ 所得割額

※保険料の試算はこちら( 外部サイトへリンク )

令和6・7年度の保険料率及び賦課限度額

※1：令和6年度保険料において、令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下のかたの所得割率は、10.94％となります。

※2：令和6年度保険料において、生年月日が昭和24年3月31日以前のかた、または65歳以下で障害認定により資格取得したかたの賦課限度額は、73万円となります。

保険料の軽減

低所得のかたについては、世帯の所得水準に応じて、保険料の均等割額が下記の割合で軽減されます。

会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日に、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であったかたは、当面の間所得割額はかからず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます（国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていたかたは対象となりません）。詳しくはこちら( 外部サイトへリンク )をご確認ください。

保険料の支払方法

保険料は、原則として特別徴収（公的年金から天引き）されます。

ただし、公的年金を受けておられないかたや、下記に該当されるかたは、普通徴収の対象となり、口座振替もしくは納付書で個別にお支払いいただきます。

また、年度途中で75歳に到達したかた、ほかの市町村から転入されたかた、年度途中で保険料額が減額されたかたなどは、一時的に特別徴収とならない期間が生じることがあります。

普通徴収の対象となるかた

※年金を複数受給されている場合、政令等で定める最も優先順位の高い年金の金額のみで判定します。もっとも優先順位の高い年金は老齢基礎年金であり、老齢基礎年金が（1）（2）のいずれかに該当する場合、普通徴収の対象となります。詳しくはこちら( 外部サイトへリンク )

普通徴収の支払方法

• 口座振替によるお支払い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　以下の方法でお申し込みください。

　　・口座振替をする口座をお持ちの金融機関に申し込んでください。

　　・口座振替をする口座のキャッシュカード（磁気付カードのみ対応）と申し込みに来られるかたの本人確認書類を

　　　持って、市役所本館、豊川支所または止々呂美支所の窓口で申し込んでください。

• 納付書（金融機関・コンビニエンスストア）によるお支払い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　納付書の裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストアにてお支払いをお願いします。

• スマホ決済アプリによるお支払い

　　利用したいアプリをインストールして、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取ることで

　　「いつでも」「どこでも」保険料のお支払いができます。

対応スマホ決済アプリ

各決済アプリのお支払方法

PayPay等のお支払い方法はこちら( 外部サイトへリンク )

FamiPayのお支払い方法はこちら( 外部サイトへリンク )

　注意事項

・特別徴収のかた又は口座振替のかたは、ご利用になれません。

・市役所窓口や金融機関、コンビニエンスストア等では、アプリでのお支払いはできません。

・納期限を過ぎた納付書やバーコードが読み取れない納付書はご利用になれません。

・お支払い限度額は30万円です。（FamiPayは10万円）

・領収書は発行されません。ご利用の履歴は、取引履歴や通帳等でご確認ください。

・お手元に領収印のない納付書が残ることとなるため、二重支払いにご注意ください。

・お支払い手続きが完了した後は、取り消しができません。

・アプリのインストールは無料ですが、通信費用は利用者負担となります。

・お支払いには事前にアプリ内で、電子マネーのチャージまたは利用口座の登録が必要です。

・フィーチャーフォン（ガラケー）、パソコンからはご利用できません。

確定申告における社会保険料控除について（電子申請可）

支払った後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を計算する際に、社会保険料控除として所得から控除されますので、確定申告をされる場合は、介護保険料と併せてご申告ください。

• 公的年金から保険料が天引きされているかた…年金支払者（日本年金機構・各共済組合など）から送られる「公的年金の源泉徴収票」に、天引きされた後期高齢者医療保険料・介護保険料が記載されています。
• 年金天引き以外の方法（口座振替もしくは納付書）でお支払いいただいているかた…お手持ちの領収書や、市から12月にお送りする口座振替済通知書により金額をお確かめください。

どの方法でお支払いいただいている場合でも、希望されるかたには、お支払いいただいた金額を記載した「後期高齢者医療保険料　納付状況のお知らせ」を発行します。介護・医療・年金室（市役所本館1階北側窓口・072-724-6739）へお問い合わせいただくか、電子申請にてお手続きください。電子申請はこちらから。

こんなときは手続きをしてください

下記のような場合は、介護・医療・年金室（市役所本館1階北側窓口・072-724-6739）でお手続きください。来庁が困難なかたは、お電話・FAXにてご相談ください。

内容によっては即日対応できないものもありますので、事前にお問い合わせください。

土曜日も窓口サービスを実施しています