下水道に関する社会資本総合整備計画について

「社会資本整備総合交付金」制度（平成22年度創設）

箕面市では、平成22年度に国土交通省が活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために制定された「社会資本整備総合交付金」制度を活用し、下水道施設を整備しています。

• 「社会資本整備総合交付金」の概要

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地かた公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地かた公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地かた公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本資本整備を総合的・一体的に支援するための交付金です。

• 「社会資本総合整備計画」とは

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地かた公共団体は、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、整備計画を公表することとなっております。また、整備計画の事業が完了した場合は、事後評価を公表します。

事業実施中の計画

防災・安全 

• 計画の名称　箕面市における水の安全・安心な下水道整備の推進（第2期）（防災・安全）
• 計画の期間　令和2年度～令和6年度
• 計画の目標　今後、施設や管路の老朽化に伴う大規模な更新が必要になる時期を迎えるため、効率的・効果的かつ計画的に下水道施設・管路の耐震化・更新と維持管理を進める。

　　　整備計画（PDF：8KB）

　　　事前評価（PDF：4KB）

事業が完了した計画

通常

• 計画の名称　効率的な施設改築と都市浸水被害軽減の推進（通常）
• 計画の期間　平成22年度～平成25年度
• 計画の目標　大阪湾流域別下水道整備総合計画の見直しに伴い、本市の流域関連公共下水道の施設計画を再構築し、効率的な規模の施設整備を推進する。

      事後評価（PDF：1,100KB）

• 計画の名称　箕面市における総合的な下水道整備の推進
• 計画の期間　平成27年度～平成30年度
• 計画の目標　水とみどりの健康都市第3地区の造成に伴う下水道整備を行い、良好な環境を創造する。

      事後評価（PDF：530KB）

• 計画の名称　箕面市における総合的な下水道整備の推進(第2期)
• 計画の期間　令和3年度～令和5年度
• 計画の目標　都市計画道路萱野東西線などの整備に伴う下水道管渠の整備

　　事後評価（PDF：2,088KB）

防災・安全 

• 計画の名称　効率的な施設改築の推進（防災・安全）
• 計画の期間　平成22年度～平成26年度

• 計画の目標　大規模な地震などの災害発生に伴う被害の軽減をはかることにより、災害に強い施設を作るとともに、施設の長寿命化を図り安心・安全が持続するまちづくりを推進する。

      事後評価（PDF：2,419KB）

• 計画の名称　箕面市における水の安全・安心な下水道整備の推進（防災・安全）

• 計画の期間　平成27年度～平成31年度

• 計画の目標　大規模な地震・大雨などによる災害発生の防除及び被害の軽減をはかるため、下水道施設の耐震化・長寿命化対策を推進する。

      事後評価（PDF：2,466KB）

全国防災

• 計画の名称　箕面市下水道地震対策緊急整備計画（復興基本かた針関連（全国防災））
• 計画の期間　平成23年度

• 計画の目標　大規模な地震・大雨などの災害発生に伴う被害の軽減をはかることにより、災害に強い施設を作る。

      事後評価（PDF：831KB）

下水道に関するPPP/PFIの提案と窓口

以下に掲載されている各種計画等に掲載された事業に関し、PPP/PFI方式(コンセッション、PFI、DBO、DB等)による事業の提案がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。

• 箕面市社会資本総合整備計画
• 箕面市下水道ストックマネジメント計画
• 箕面市下水道総合地震対策計画
• 箕面市上下水道施設整備基本・実施計画

ご提案については、PFI法第6条による民間提案に相当するものを基本としますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、以下HPの参考資料をご確認いただくとともに、提案前に事前相談いただけるよう、お願いいたします。

参考資料

PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル（R3.4内閣府PPP/PFI推進室）( 外部サイトへリンク )

国土交通省下水道部HP（各種ガイドライン）( 外部サイトへリンク )

なお、提案書については、国庫補助申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供がする可能性がある旨、予めご了承ください。