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更新日:2017年10月4日

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療養費などの支給手続きについて

(1)高額療養費

1カ月(同一月)の医療費が高額になったとき(下表の自己負担限度額を超えて支払った場合)は、申請により自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として、後日、払い戻されます(下記の表は平成29年8月以降分です)。

所得区分

自己負担
割合

自己負担限度額(ひと月あたり)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並所得者

3割

57,600円

80,100円+1%(注1)
(44,400円(注2))

一般

1割

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

(44,400円(注2))

非課税世帯(区分2)(注3)

1割

8,000円

24,600円

非課税世帯(区分1)(注4)

1割

8,000円

15,000円

(注1)医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算されます。
(注2)現役並所得者のかたが、過去12カ月に世帯単位で4回以上高額療養費に該当した場合、4回目からの自己負担限度額(外来+入院)は44,400円になります。
(注3・4)非課税世帯(区分1)とは、住民税非課税世帯のうち、全員の各種所得が0円(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)の世帯のことです。また、非課税世帯(区分2)とは、非課税世帯(区分1)に該当しない住民税非課税世帯のことです。

高額療養費の支給申請について

初めて高額療養費の支給対象となるかた(大阪府後期高齢者医療広域連合に口座の登録がないかた)には、大阪府後期高齢者医療広域連合から支給申請書が郵便で送られます。支給申請書が届きましたら、必要事項をご記入・押印のうえ、市役所に持参もしくは郵送でご提出ください。高額療養費の申請は、一度手続きいただきますと、2回目以降の手続きは必要ありません。ただし、受取口座を変更する場合は、手続きが必要です。

(2)療養費(補装具購入費用)

医師が必要と認めた、ギプス・コルセットなどの医療用装具を購入した場合、いったん全額を自己負担していただき、市役所に申請していただくことで、費用の7割もしくは9割が後日支給されます(被保険者証の一部負担金の割合が「3割」のかたには費用の7割、「1割」のかたには費用の9割が支給されます)。

療養費(補装具購入費用)の支給申請について

補装具購入費用を支払ってから2年以内に、被保険者証、医師の意見書・装着証明書、業者発行の領収書、被保険者本人の口座番号などがわかるもの、認め印を持って、市役所本館1階北側窓口にてお手続きください。なお、市役所までお越しになるのが困難な場合、郵便での手続きをご案内しますので、まずは市役所後期高齢者医療担当(電話:072-724-6739、ファクス:072-724-6040)までご連絡ください。支給申請を受け付けた月の翌月末に、療養費が支給されます。

また、補装具購入以外でも、急病などでやむを得ず被保険者証を持たずに診療を受けたときや、海外旅行中に不慮の病気やけがでやむを得ず診療を受けたときなども、療養費が支給される場合があります。詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合給付課(電話:06-4790-2031、ファクス:06-4790-2030)までお問い合わせください。

(3)人間ドック費用の助成

平成22年4月1日以降に人間ドックを受診された場合、市役所に申請していただくことで、26,000円を上限に費用の一部が助成されます。(助成対象となるのは、年度(4月から翌年3月)内に1回の受診についてです。)

人間ドック費用助成の申請について

人間ドックを受診してから2年以内に、被保険者証、人間ドックの領収書、検査結果通知書、被保険者本人の口座番号などがわかるもの、認め印を持って、市役所本館1階北側窓口にてお手続きください。なお、市役所までお越しになるのが困難な場合、郵便での手続きをご案内しますので、まずは市役所後期高齢者医療担当(電話:072-724-6739、ファクス:072-724-6040)までご連絡ください。支給申請を受け付けた月の翌月末に、助成分が支給されます。

(4)高額介護合算療養費

後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある世帯で、1年間(8月から翌年7月)の自己負担合算額が高額になったとき(下表の自己負担限度額を超えて支払った場合)は、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。

所得区分

【後期高齢者医療制度+介護保険】の
自己負担限度額(年額・世帯単位)

現役並所得者

670,000円

一般

560,000円

非課税世帯(区分2)(注1)

310,000円

非課税世帯(区分1)(注2)

190,000円

(注1・2)非課税世帯(区分1)とは、住民税非課税世帯のうち、全員の各種所得が0円(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)の世帯のことです。また、非課税世帯(区分2)とは、非課税世帯(区分1)に該当しない住民税非課税世帯のことです。

高額介護合算療養費の支給申請について

高額介護合算療養費の支給対象となるかたには、大阪府後期高齢者医療広域連合から支給申請書が郵便で送られます。支給申請書が届きましたら、必要事項をご記入・押印のうえ、返信用の封筒で大阪府後期高齢者医療広域連合に郵送してください。

ただし、計算対象となる期間中に、加入する医療保険が変わったかた(例:国民健康保険加入者が、75歳に到達して後期高齢者医療に加入した)や、ほかの市町村から箕面市に転入したかたなどは、以前加入していた医療保険制度の保険者もしくは転入前の市町村で自己負担額証明書の交付を受けていただき、提出していただく必要があります。詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合給付課(電話:06-4790-2031、ファクス:06-4790-2030)までお問い合わせください。

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よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部介護・医療・年金室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6739

ファックス番号:072-724-6040

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