更新日:2020年2月13日

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令和2年度中長期試算の公表

箕面市財政運営基本条例第13条に基づく令和2年度の中長期試算を策定しましたので、次のとおり公表します。

試算に用いた主な前提条件

令和2年度当初予算案を基本とし、令和2年度から令和31年度までの30年間を対象に試算しました。

歳入関係

  • 市税収入…経済成長率を1%として試算
  • 交付税等…市税収入、公債費の試算額を反映
  • 基金繰入…各年度の資金需要を勘案し、必要最小限度の繰入を見込む
  • 競艇事業収入…年6億円

歳出関係

  • 人件費…給与構造改革プランを反映
  • 社会保障関係費…年2~3%の増加率を見込む
  • 繰出金…市立病院建替えにかかる元利償還金の2分の1相当額を反映
  • 公債費…新規発行債は、北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備にかかる事業債のほか、事業実施が確実に見込まれる事業債(消防拠点整備、市立病院建替えに伴う周辺整備、船場新学校建設)及び臨時財政対策債を見込む
  • その他…総合水泳・水遊場整備費を見込む

実質収支の推移

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歳入から歳出を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた収支を示しています。

各指標の推移

いずれも数値が小さいほど健全であることを示します。
早期健全化基準を超えた団体は、破たん一歩手前の状況で、早期に財政の立て直しが必要です。(イエローカード)
財政再生基準を超えた団体は、破たん状態とみなされ、国の関与のもと厳しい財政の再建が必要です。(レッドカード)

実質赤字比率

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一般会計等の赤字の程度で、財政運営の深刻度を示します。

実質公債費比率

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一般会計等の市債の返済額などの大きさで、資金繰りの危険度を示します。

将来負担比率

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一般会計等の市債や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度で、将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

経常収支比率

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人件費や社会保障関係費、市債の返済など毎年決まって必要な経費に、市税など経常的な収入をどの程度充当しているかを示します。

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部財政経営室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6708

ファックス番号:072-723-2096

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