事後（事業）評価調書の見方

番号	項目	説明
1	担当部局	当該事業の推進を担当している部署です。所属名の前の番号は当該所属のコード番号です。
2	事業名	当該事業の名称です。
3	基本方向（政策と表示）	当該事業によって、実現しようとする、第五次箕面市総合計画取組体系の基本方向を記載しています。人件費管理など内部管理に関する事業は便宜的に「内部管理」としています。
4	取組（施策と表示）	当該事業によって、実現しようとする、第五次箕面市総合計画取組体系の取組を記載しています。人件費管理など内部管理に関する事業は便宜的に「内部管理」としています。
5	会計	当該事業の会計を記載しています。地方自治法第209条に基づき、大きくは一般会計と特別会計とに分類されます。公表している事後(事業)評価調書は一般会計事業で、特別会計事業は一般会計から各特別会計への支出の形で事業を示しています。会計区分について一般会計：地方公共団体における基本的な経費を経理します。特別会計：特定の事業を行う場合など特定の歳入を特定の歳出に充当し、一般の歳入歳出と区別して経理します。企業会計：特別会計事業のうち地方公営企業法を適用している事業にかかる経費を経理します。また、公表している一般会計の事業については、市として経常的に行う予定の事業を「経常」とし、概ね、一定期間で完結する予定の事業を「臨時」と分類しています。
6	科目	当該事業の予算科目を記載しています。予算科目は款・項・目と分かれ(地方自治法第216条参照)、歳出目的に応じて、款に大別し、次いで、項・目と順に細分化しています。 (例えば、「款：教育費・項：教育総務費・目：教育指導費」とある場合、まず「款：教育費」という教育目的の歳出区分であり、そのなかの「項：教育総務費」という区分の、さらにそのなかの「目：教育指導費」という区分にあたる予算事業であるということです。) このように体系的に歳出を区分して、歳出の適正な執行を確保しています。なお、款・項は議会の議決の対象となる科目です。事後(事業)評価調書は、歳出のみを対象としています。
7	区分	当該事業にかかる、事業実施、終了、予算化の有無などの区分を記載しています。
8	計画期間	本行政評価制度は第五次箕面市総合計画の進行管理として実施していますので、第五次箕面市総合計画前期基本計画の計画期間である平成23年度から平成27年度までの範囲を基本に記載しています。従って、平成28年度以降も継続する可能性のある事業であっても、終了年度は平成27年度としています。
9	自治・法定受託	当該事業の種類を記載しています。市が行う事務は、自治事務と法定受託事務の2種類に分かれています。自治事務：法定受託事務以外の事務法定受託事務：国や都道府県が本来果たすべき役割に係る事務で、市町村が受託するもの
10	市の独自性	当該事業を以下の6つに分類しています。 (1)市単独支出(国府基準なし) (2)市単独支出(国府基準＋市α) (3)市単独支出(国府基準どおり) (4)国府支出金＋市(ルール分)＋α (5)国府支出金＋市(ルール分) (6)国府支出金のみ (1)から(6)までの順に、市の独自性が少なくなり、国や府によって定められた内容が多くなります。
11	独自性の根拠	当該事業の「市の独自性」の根拠を記載しています。
12	新規・継続	当該事業が当該(n)年度または翌(n+1)年度に始めた新規事業か、以前から継続している事業かを記載しています。
13	根拠条文	当該事業を実施する法令上の根拠を記載しています。
14	位置づけられた市の個別計画	当該事業が位置づけられている市の個別計画を記載しています。
15	事業の特徴	検索などがしやすいよう、便宜的に当該事業が該当する特徴を記載しています。
16	事業実施の意図(目的)	当該事業を実施することにより、市民生活等の現状がどのように向上するのかを記載しています。
17	全体事業計画	当該事業の開始年度から終了年度までの全体計画を記載しています。
18	事業を廃止した場合・実施しない場合の影響-影響-	当該事業を廃止又は休止した場合に、市民生活にどのような影響を与えるかを記載しています。
19	事業を廃止した場合・実施しない場合の影響 -市民への影響の具体例-	当該事業を廃止又は休止した場合に、起こると考えられる具体的な事象を例示しています。
20	事業内容(計画)	当該事業の当該年度当初における計画を記載しています。
21	実施結果(成果)	当該事業について、どのような取組みが行われたのか、その結果として市民生活等にどのような影響（成果）があったのかを四半期ごと(第1四半期：4月から6月、第2四半期：7月から9月、第3四半期：10月から12月、第4四半期：1月から3月)に記載しています。
22	終了にあたり課題と解決策	当該事業について、各四半期終了にあたっての課題とその解決策を記載しています。
23	実施結果	当該事業について、当該年度または翌年度に実施した結果を記載しています。
24	実施事業の課題の整理(総括)	当該事業について、事業内容(計画)と実施結果を比較・検証し、解決できなかった課題を整理し、記載しています。
25	課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容	当該事業について、実施事業の課題の整理(総括)を踏まえ、次年度以降に、どのように改善・改革するかを記載しています。
26	事業費	当該事業の各年度における予算額を財源内訳とともに記載しています。予算の補正があった場合には、その補正額についても記載しています。
27	人件費	当該事業にかかる各年度の人件費を記載しています。計算方法については、職員1人あたりの年間人件費を職種ごとに算定するとともに、各事業の事務量を「人」を単位として算定し、積算しています。当該事業に臨時職員(パート、アルバイト)を使用している場合には、その経費が加算されています。なお、人件費単価は、あくまでも行政評価上のトータルコストを算出するための事務処理上の額であり、全人件費額を課長級以下の職員数で按分した額ですので、実際の職員1人あたりの給与額の平均とは異なります。
28	トータルコスト	トータルコストは、事業費、人件費、減価償却費の合計です。当該事業について、市としてどれだけのコストがかかっているかを示しています。
29	決算額	当該事業の各年度における決算額(事業費)を記載しています。
30	事後チェック欄(△年度事業結果に対するチェック)	当該事業について、当該年度の事業結果を踏まえ、当てはまる項目にチェックしています。
31	年度事業事業内容(計画)	当該事業の翌年度の当初における事業計画を記載しています。
32	実施結果(成果)	当該事業について、どのような取組みが行われたのか、その結果として市民生活等にどのような影響(成果)があったのかを記載しています。
33	終了にあたり課題と解決策	当該事業について、事業内容(計画)と実施結果(成果)とを比較・検証し、解決できなかった課題を整理し、今後どのように解決するかを記載しています。
34	その他	担当部局、事業名、会計、科目、政策・施策には、番号が付されています。これは市における内部の事務処理の便宜のために付したコード番号です。なお、事業番号は、年度によって変わることもあります。