更新日:2023年7月13日

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令和5年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:令和5年5月26日(金曜日)午後6時30分から午後8時20分
場所:箕面市役所 第三別館2階 会議室
出席者:山本会長、小野委員、嶋田委員、佐伯委員、石黒委員、門田委員、(4名欠席) 
事務局:人権文化部:浅井部長、濵口担当副部長兼人権施策室長、人権施策室:寺島室長補佐、東、林
傍聴者:無し

1.案件

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

案件1.「人権のまち推進基本方針」の改定について

◎資料の説明をお願いする。
◇資料1のスケジュール(案)について。任期が切れる前にもう1回集まりいただきたい。パブリックコメントに第2回審議会の意見を反映できないかもしれないが、パブリックコメントでもらった意見とあわせてみなさんの意見も反映したい。この任期で退任となるかたには申し訳ないが結果報告になる。今回ともう1回みなさんからご意見をいただきたい。
◎8月24日で私たちの任期が切れる。実質的にこのメンバーの意見で完成するのは間違いないが、パブコメなど市の調整が必要なので、任期中に確定したご報告ができない。提案のスケジュール通りに進めさせていただきたい。意見はありますか?(異議なし)
◇資料2について。網掛けが修正部で、濃淡の意味は特にない。波線は検討中のところ。助詞を変えたり、文意の変わらないものは網掛けしていない。
◇「はじめに」で終期の定めは変更した。第1章では、市民性教育という言葉もあるが、シティズンシップ教育、市民権利教育としている。条約の年表は副会長から煩雑だと指摘されており変えようと思っている。国内の取組で2012年、社会権規約の留保一部撤回とは、高等教育の無償化のことで、これ以後、その論議が進められている。他にもいろいろな法改正があるが、副会長から骨太にすっきりまとめた方が良いと言われており、割愛したものもある。6ページ「今後の動向」だが、三重県、国立市、川崎市などは人権救済に踏み込んだ条例をつくった。とはいっても川崎市でもこれを全面的に適用したケースはまだない。
◇第2章、市民意識調査がこの間実施できていない。市民満足度調査と府民意識調査のデータを引用している。国の調査も別途あるが省略している。また、最近の差別事象(差別落書き、施設コンフリクト等)に触れている。先ほども少しふれた人権救済制度(10ページ)は国レベルでなかなかできない。日本は人権課題ごとに法律ができており、人権基本法・差別禁止法といったものがない。
◇第4章が一番重要なところ。まず、意識調査だが、従来は郵送法。回収率低下への対策として、前回は設問数を減らした。回答率は上がったが、意識の把握が難しくなる。したがって今後は手法を見直す必要がある。国連人権理事会からの勧告は、過去4回指摘されている。その他、「さまざまな人権」では、ヤングケアラー、コロナ、感染症の話、性的マイノリティなどにも触れている。
◎みなさんの意見をできるだけ踏まえて、ポイントをお話いただいた。今後の動向、ここ5年くらいコロナやAI技術の飛躍的進展など、新しい状況がどんどん生まれているという書き込みは必要。ここが大きな加筆のポイント。例えば、AIによりそっくりの声にする技術があり、岸田総理の声とそっくりのコメントが出てくる。一例だが、社会の技術の変化を我々が十分意識できていない。気をつけないといけないので、しっかり加筆している。今の段階でご意見は?
○4ページの選択議定書がよく分からない。日本が締結していない部分とは。
◎例えば、世界人権宣言を拘束力のある条約にしようとして1966年、国際人権規約ができたが、日本は大分経ってから批准した。この規約の中に選択議定書というかたちで、国連の規約人権委員会に個人が直接訴えられるしくみがある。日本はこの部分は批准していない。条約を各国が批准する場合、個々の条文についてどうしても実行できないものがあるあるとき、その部分だけを「実行できません」として全体を批准することができるしくみになっている。その「できない」という国の意思表示を「留保」という。
◇8ページにある選択議定書も同様のもので、女性差別撤廃条約など他の条約にも、この個人通報制度がある。市議会が批准するよう求めたのが、8ページの選択議定書に関する意見書である。
◎ただし、日本国内での救済手段が尽くされてもなお、救済ができないときに初めて出せる。個人がいきなり国連に訴えることはできない。
○18ページの部落差別解消法だが、露骨な差別だけでなく、差別を助長するネット上の記載も含めた書きかたにすると良い。14ページの「相談員の役割」だが、相談員には非正規公務員の人が多い。その人たちが安心できる職場であって、知識やスキルをきちんと評価できる体制をつくることが大事。高いスキルを持つ相談員が低賃金だったり雇い止めに遭うことがあるので、「人員体制を整える」など何らかの表現で入れてほしい。
○13ページの、講座・イベント、SNSの関係の文章がややこしい。
◇たしかに文章がややこしく、SNSは別のことなので書き分けるようにする。市の直営時代は各室の講座・イベントをトータルに調整できていたが、指定管理者がそれぞれ動くようになって、どうコントロールするのかという内部的な課題。
◎SNSの利用を始めたことを別にしないと文脈が混乱する。
○全体的に分かりやすい文章になっている。14ページ「相談員の役割」で「個人の技量に頼らず」という表現だと、個人の技量を出してはいけないという印象にもなるので、別の言葉に変えてほしい。あと、「青年層の相談」で、学校に入ると以前のつながりが「途切れがち」という表現があいまいなので変えてほしい。
○また、「検討」と「研究」が混在している。検討は分かるが、研究はそれだけ?というイメージなので、アクティブに前向きな言葉を使ってほしい。9ページの「人権協の地区協議会」がわかりにくいのではないか。
◇人権協の組織については図示しようと思っている。
◎行政が民間の団体である人権協のことを書いてもよいか。
◇市と連携して動いており、文面は確認してもらうようにする。
◎「研究」については。
◇「研究」と書いている人権救済については、2000年頃、人権教育と人権救済と国の答申が出たが、救済の法制化は消えてしまった。この審議会ができる前の懇話会でも考えていただいたが、市レベルでするのは無理だという結論になった。そういう経過もあって「研究」という文言にしたが、「今後の動向を見据える」にしたい。
○16ページ「…など、他の計画類」という文も整理してほしい。
◇わかりにくいところは整理したい。
○先日、知り合いが自死した。2年間ひきこもっており、自分は何もできなかったと思った。相談窓口も市にはあったと思うが、相談事業の広報などお知らせするだけではなくて、積極的に介入する方法を模索できないかなと思う。
◇行政の直営ではないが、指定管理者のNPOがアウトリーチの取り組みをしている。ひきこもっている本人には会えないかもしれないが、家族や友だちを介して話をすることもある。ご意見を踏まえて書き換えを考えてみたい。
◎小学生の自死の問題も大きく議論されている。各論の「子どもの人権」のところに書き加えてもよいかもしれない。
○私が相談窓口を知っていても勧めるわけにもいかないし、自死したいと思う人が、少しつまずいた時に、まわりの人でもちょっとした相談ができるところが必要と思う。例えば、小中の情報を高校に伝えるという話があるが、友だちは大学受験がうまくいかず、高校卒業後にガタッと来たようだ。相談窓口があったかもしれないが、どうすればよかったのかと思っている。
◎窓口があっても、そこにどうやってたどりつけるのか。虐待もそうだが、そういう問題は常にある。北芝のように地域によって取り組んでいるところもある。日常的な地域の活動の中で、友だち関係も含めた活動の中でどうするか。体験を持ち寄って、お互いに考えていけるようなフォーラムも必要だと思う。
◇自殺対策支援センターライフリンクの清水さんが、人権フォーラムの講師に招かれたこともある。厚生労働省の補助事業で、ライフリンクを中心にLINE相談などに取り組まれている「生きづらびっと」には、市民のみなさんのご協力も得ていると聞いている。
○法務局でもSNS相談を始めているおり、若者がアクセスしやすいSNS相談が活用され始めているので、検討していくと書いてもいいかもしれない。15ページで「人権文化センターは…(各種相談を)実施してきました」で終わっているが、課題なのか充実させるなのか、書き方を変えた方が良い。
◎では、次の話に移りたい。会長としてまとめた付帯意見案を当日配布してもらった。これはみなさんにヒアリングした内容を、以前は表になっていたものを私が文章化してみた。どうしても意見が基本方針に反映しきれない部分があって、せっかくみなさんの意見をいただいたので、記録として留めておくため、このような提案をさせてもらった。
◎今後、事務局とすり合わせをして、どこまで含められるかわからないが、途中でも意見をいただきたい。今日は持ち帰っていただいて、事務局あてメールでも、次回の審議会でもいいので、意見をいただけたらと思う。いま読んでもらって何かご意見があれば。
○4ページに「相談事業が使われていない」とあるが、人権相談窓口としてはあまり使われていないと思うが、障害福祉サービスの相談は行われている。「相談員の多忙化」というのは、個別サービスの相談員が多忙化しているという意味。
◎書き分けないといけない、ということですね。
○7-5、外国の食べ物の実践というのはどういうことか。
◎国際理解教育として、実際に韓国の食べ物を作ったとのことで、プラスの評価をしている。箕面市はそういう実践を割と多くしている。
○全体的なことについて。まとめてくださったことはありがたい。みなさんの意見が形になるのはすごくいいこと。ただ、もれなく拾うためにコンパクトになっており、知らない人には少し分かりにくくなっているので、もう少し書き込んだ方がよいと思われるところがある。
◎当事者には分かるが、第三者には分からないこともあるので、私の宿題として考えさせてほしい。とりあえずまとめたが、分かりやすくしようと思うとすごい分量になる。
○住宅政策のところ。障害者への家賃保障と住宅手当は別のもの。グループホームの家賃保障が切られそうなので継続してほしいという問題はある。
○一般的な住宅手当は、障害者に限らない話。
◎これも書き分けるようにしたい。
○順番を変えたら、「障害者への」が「住宅手当」にかからないと分かる。
○セーフティネット法についても、これを読んだだけでは分からない。
◎ある意味、議事録みたいなものだが、付帯意見と書くと理路整然としないといけない。1回持ち帰ってもらうので、気がついたことを事務局に送ってほしい。慎重に出した方がいいと思う。今日は欠席者も多いので、他の委員の意見も伺った上で、もう1回考えてみるので忌憚なき意見をください。

案件2.その他

◇ヒューマンライツレポート等の紹介・略
◎人権かるたは、同時に作る過程にも意義がある。過程を記録してドキュメンタリーにしてもおもしろいくらい。作る人の考え方がどう変わっていくか。今日は時間があまりないがまた詳しく教えてほしい。
◇次回の審議会の日程、一定決めていただきたい。
◎通常、金曜にしているがどうですか。(異議なし)
◇では、7月14日(金)か21日(金)かどちらかで欠席者と調整させていただく。
◎今日いただいた意見を反映させてみる。特定の項目に絞った付帯意見とするか、漠然とした意見は省略しないといけないかもしれない。ちょっと慎重に考えさせていただく。

以上

 

よくあるご質問

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所属課室:人権文化部人権施策室 

箕面市稲1-14-5

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-725-8360

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