令和3年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

○2030年までの計画になるので、漏れがないか確認が必要だし、ここはもっと書くべきだとか、刺激的な意見を出してほしい。進んでいない部分があれば、どうして進まないのかを考えるなど、特に新任委員のかたから知恵を出してほしいと思う。

○数字を出してほしい。女性管理職の人数など、数値目標の一覧表を付けてはどうか。

○コロナ禍の問題は避けて通れない。ここから出てきた様々な課題を載せたい。最近では「生理の貧困」が注目されており、従来にはなかった発想だと思う。

○テレワークの課題として、「労働時間の管理など」とは具体的にはどういうことか。

○ON/OFFの切替えができず、長時間労働になりやすいという意味である。

◇「労働時間の管理」の部分は、もう少し書き加えるようにする。女性管理職の人数などは、女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」を人事担当が作っているので、そこに掲げている数値を資料に加える。

○女性委員登用についてだが、「クォータ制」も視野に入れてほしい。これはすぐに導入できるかどうかはわからない。日本弁護士連合会の中にも憲法違反だとの強固な反対意見がある。なお、クォータ制には、当選者の割合を定めるものと、候補者の割合を定めるものがあり、後者ならば可能だと思う。地方議会については別として、審議会等の委員には検討してもよいのではないか。男女協働参画懇話会の時代にも、農業委員会などはどうすれば割合が上がるのだろう、という議論があった。

○クォータ制という言葉を入れると難しくなるが、フランスなどでは、これによって確実に数字が変わってきている。書き方については議論が必要だと思う。

◎「そういう議論がある」というのはOKだと思う。断定はできないが「状況が、流れがそうなっている、意見が出ている」という言い方はできる。導入できる部分はあるはずだと思う。

〇アメリカ合衆国では、サンフランシスコなどでも女性がトップになるのが当然のこととなっている。だから、子どもたちにきいても、女子も迷いなく男子と同数くらいが「大統領になりたい」という。シリコンバレーのCEOもそうだ。何かきっかけがないと増えないとは思うが、増やさないと企業として恥ずかしい。海外ではそうするけど日本でしない場合もあり、上層部の理解が必要だと思う。米国では学校教育でも、性別役割などの固定観念をもたないように育てている。集会などでは、わざと女性の医師や、ゲイのパイロットを呼んで話をしてもらっている。

〇女性が育児休業から復帰できるだけでなく、男性にもメリットがないといけないと思う。いまの職場では、「妊娠・出産で休んで、周囲に申し訳ない」という女性特有の思いがあるが、男性も休んで当然ということになればよいと思う。女性の育児休業中に、男性が職場でステップアップしていくと、やがて女性は辞めて非正規になったりする。女性のためだけではなく男性のための制度とする必要がある。

〇私は母が出産後に主婦になったので、それが当たり前のように思ってきたが、考えなければいけないと思うようになった。自分は学生なので、就職活動の際に職場を選ぶ基準として、育児休業からの復帰率を見なくてはならないと教えられた。

◎慣れの問題もあり、女性が多い職場にいると、男性ばかりの職場を見ると違和感をもつ。女性が多い職場になるまで、このことに気づかなかったという反省もあるが、私は主夫もしていたので、集会などで男性ばかりだと「アレ？」と思う。

○大阪府「男女共同参画社会の実現をめざす表現ガイドライン」の具体例と、箕面市で取り組みたい部分を示してほしい。また、母子保健や産後ケアなど健康面の記載がないので、入れてほしい。

○相談システムが気になっているが、ここ半年、対面や電話からSNSに変わってきている。相談体制のところで「デジタル化」にふれたい。情報提供でも研究でもいいので。

○自殺者数の資料で、昨年10月に増えたのは有名芸能人の自殺が契機になっている。増える時期には集中的に体制を組むべきだし、コロナ禍以降、若い女性の割合が増えていることは事実だ。

○内閣府の第5次男女共同参画基本計画には「女性参画センターを充実させる」よう書かれている。

○私は、DV被害者が自ら発信しないという事実が印象的だった。

注）令和元年度の男女共同参画に関する府民意識調査で、DV被害者のほぼ半数が「どこ（だれ）にも相談しなかった」、令和2年度の男女共同参画白書でも、女性の4割、男性の7割が「どこ（だれ）にも相談していない」としている。

○市がここに書かれている事業をしていることを市民が知っているだろうか。必要な人につながっているのだろうか。

○それを考えると広報の充実が大切になる。

○学校教育でも、例えば中学でこんな事業があると知らせるべきだと思う。広報紙の人権教育の紹介だけでは少ない。女性校長が何人いるかも広報したらよい。

◎子どもが知っているかという議論になると、例えば「男女協働参画推進プラン」の子ども版をつくればよいという考え方もある。学校で使えるように工夫するという方法もある。10年前に、吹田市の人権協で「じんけんカルタ」をつくった。これは審議会答申の子ども版のつもりで、答申が読んでもらえないと考えてつくったものだった。

○私は雇用の問題とその背景に関心がある。施策項目についてももっと知りたいと思う。ここのような施設があるということも知らなかった。

○市民が知りたいことに行き着くまでが長い。PRをなんとかしたい。

◎若者にはホームページがよいのだろう。学生に地元自治体のレポートを書かせると、ホームページの充実度に左右されているような気がする。

○忙しい人は第3章から読んでください、としてもよい。

◎要連携生活相談システムについては説明が必要だが、実際の運用面ではどうなのか。

◇このシステムは、複合的な要因をもつ相談について、最初の担当課室では解決できない場合、関係する担当課室に発信して、事業やサービスの情報をもらうなど、連携・調整を図るもの。

○箕面市では、このシステムを入れるにあたって、複数の部署が個人情報を共有してもよい形に、条例改正までしている。そういう先駆的なシステムだと思うし、うまくまわっているケースもあるが、使いこなせていない印象がある。制度はよいので、運用をブラッシュアップすべきだ。

○「本プラン」と「このプラン」という表記は統一した方がよいと思うのと、末尾の資料はまだ用意されていないが、あちこち見るのは読みにくいと思う。用語解説は各ページの欄外でもよいと思う。今までやってきたことをふまえて、オリジナル性を出してほしい。白書のようなものではつまらない。

◎第2章にこのプランの位置づけなどが書かれているので、今回新たに設けた「はじめに」の部分に、それをもっていった方がよい。重複があってもよいと思う。また、教育課程ヒアリングで人権教育カリキュラムを点検しているとのことだが、主語を明示してほしい。その続きの「ジェンダーに敏感な視点」は「ジェンダーに基づく不合理な差別に敏感になって」などと加えた方がよい。

◎プランの次のテーマは、市からの諮問があればそれをするが、それがなければコロナ禍の状況のとりまとめをふまえ、副会長とも相談の上で、人権のまち推進基本方針の改定に進みたい。

◇今後の予定は、コロナ禍の終息の見通しが立たない状況だが、男女協働参画推進プランを今年度中に策定しないといけないので、今日配布したプランの修正案について、追加の意見があれば、2週間後の9月8日までにメールでいただきたい。それを受けて、再修正案を事務局でまとめ、9月末までに皆さまに送り、庁内関係課室に照会をして事業や関連計画等の調整を行いたい。その後、10月中に最終案をとりまとめ、庁内の手続きを経て、できれば12月中にパブリックコメントの期間をとりたい。年明けに、市民のかたから提出された意見をもとに精査した上で、新しいプランを確定、その後、年度末までを周知広報の期間としたい。その間の審議会は、コロナ禍の情勢を見た上で、可能なら開催、無理ならメール等でやりとりをさせていただきたい。

◎次回は開催するとしたらいつ頃の予定か。

◇例年どおりなら11～12月になる。

◇電話相談員養成講座を今月末から開講するので、知人のかた等にご紹介いただきたい。

◎その他に各委員から何か。

○先日、部落問題の裁判に関する新聞記事が掲載されていたので紹介したい（コピー配布）。

◎「部落がどこにあるのか」という情報が、部落の人に不利益になる形で使われる状況がずっと改善されておらず、ネットの中でも差別が助長されているので、注目すべき裁判だということだと思う。

○また、暮らしづくりネットワーク北芝で、近畿圏の自殺対策相談に取り組んでおり、いろいろなかたの協力を得て進めているので、関心あるかたはお問合せいただきたい。