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住宅・建築物耐震改修促進事業
木造住宅の耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費に対する補助や、特定建築物などの耐震診断及び改修の進捗管理を行います。耐震化促進の最大のツールである耐震診断無料キャンペーンの継続、未耐震建築物の所有者への個別の情報提供、市耐震対策協定締結事業者協議会やNPO法人との連携による個別相談事業を展開するなど、建築物の耐震に対する市民意識の向上をはかるための啓発を行います。
23066千円 (前年度 24716千円)
6016千円 (前年度 6466千円)
17050千円 (前年度 18250千円)
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