箕面市通学区域審議会答申［令和2年6月］

令和2年(2020年)6月19日

箕面市教育委員会

教育長藤迫稔様

箕面市通学区域審議会
会長増田昇

船場地区に新設する学校の通学区域の設定及びそれに伴う全市的な通学区域の変更について（答申）

平成29年(2017年)5月15日付け箕子政第48号による箕面市教育委員会からの諮問に対し、慎重に審議を重ねた結果、ここに結論を得たので、箕面市通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、別添のとおり答申する。

箕面市通学区域審議会答申

1 通学区域（校区）の調整に係る基本的な考え方

今回の審議にあたっては、「全市的な校区調整によって、長期にわたって安定的な校区とすること」を重視した。その背景として、船場地域から校区調整の検討を始めたとしても、それだけで市の広範囲に影響が及ぶこと、特に小学校区については様々な地域コミュニティの活動単位になっており、たとえ小規模であっても、校区調整を将来にわたって何度も行うことは極力避けるべきと考える。本審議会としては、船場地域への小学校新設をひとつの契機と捉え、長期にわたって安定的な校区とすることをめざし、「通学条件の視点」、「教育環境の視点」から次のとおり校区調整の指標を設定し、その指標に基づいて検討を進めた。

長期にわたって安定的な校区とするための指標

1.通学条件の視点

通学の安全確保の観点から、通学距離を校区調整の指標にし、小学1年生でも容易に歩いて通学できるよう、小学校から半径1km圏内を目安に校区を設定する。

2.教育環境の視点

この先校区調整をくりかえさないためには、人口増減に左右されない指標が必要である。そのため、「学校敷地面積/校区面積」という指標を用いて校区調整を行い、市内小学校の教育環境（学校の過密さ加減）をできるだけ均等にする目標値を設定した。今回の目標値は箕面市内の平均値であり、いわば「箕面モデル」である。なお、この場合の校区面積には、土地利用の可変性を考慮し、今後居住地へ変化する可能性のある土地も含める。一方、市街化調整区域やハザードエリア等は含めない。

2 審議経過

今回の校区調整は、全市域にその影響が及ぶことから、幅広く地域の意見を聴く機会を多数設けてきた。その代表的な取り組みが、小学校区を活動単位とする地域団体の校区代表者に参加いただいた「通学区域検討ワークショップ」の開催である。9回にわたるワークショップでは、1小学校区につき各回平均約4人に参加いただき、のべ472人に熱心に議論いただいた。具体的には、校区ごとに今回設定した指標に基づいて、目標値に近づけるよう、賛否両論の意見を戦わせながら、9回にわたり議論いただいた。その結果、ワークショップからは、一部の小学校区において新たな校区の提案に至らなかったものの、大半の小学校区からは新たな校区の提案をいただいた。ワークショップ以外にも、市では地域説明会等を開催し、約240人に参加いただいたほか、本審議会が主体となってパブリックコメントを実施するなど、地域の意見を聴く機会を積極的に設けてきた。

これらの取り組みで得られた意見を踏まえ、本審議会では8回にわたって慎重に審議を重ね、新たな校区案に対する少数の反対意見もあったものの、これまでのワークショップや審議会での経緯を尊重し、大所高所からこのたびの答申に至ったものである。

通学区域審議会及び通学区域検討ワークショップの開催状況

平成29年5月通学区域審議会
平成29年8月第1回ワークショップ（79人参加）
平成29年10月通学区域審議会
平成30年3月通学区域審議会
平成30年7月第2回ワークショップ（45人参加）
平成30年8月第3回ワークショップ（68人参加）
平成30年10月第4回ワークショップ（52人参加）
平成30年12月第5回ワークショップ（41人参加）
平成31年2月第6回ワークショップ（43人参加）
平成31年3月通学区域審議会
令和元年12月第7回ワークショップ（47人参加）
令和2年2月第8回ワークショップ（49人参加）
令和2年2月通学区域審議会
令和2年2月第9回ワークショップ（48人参加）
令和2年3月通学区域審議会
令和2年6月通学区域審議会
令和2年6月通学区域審議会

パブリックコメントの実施

意見募集期間

令和2年3月9日（月曜日）から4月10日（金曜日）

令和2年4月16日（木曜日）から4月30日（木曜日）

令和2年5月7日（木曜日）から5月31日（日曜日）

意見提出の状況

262人・442件

地域説明会等の開催

令和元年6月　地域説明会（3回・63人）
令和2年1月　地域報告会（6回・112人）
出張説明会　随時・約240人

3 審議結果

校区の変更について

別紙（PDF：16,986KB）のとおり

答申に当たっての付帯意見

今回答申する新しい校区について地域住民に理解いただけるよう、十分な説明を尽くすこと。また、新しい校区の運用開始まで、丁寧な周知を継続して行うこと。
今回の校区変更を踏まえ、今後、学校運営に関わる教育制度・教育施策や、交通環境や地域生活など学校を取り巻く外部環境が大きく変化していないか、また、ワークショップや審議会で議論された課題がどのように経過しているか適宜確認し、必要に応じて対応を検討すること。
新しい校区の通学路を想定した安全対策を極力早急に行うこと。
地域生活に関する市のあらゆる施策が、校区の変更を見据えて展開されるよう、教育委員会内の子育て・青少年健全育成に係る部局はもとより、地域活動・防災・防犯・福祉部局等とも連携し、全庁的に取り組みを進めること。なお、校区変更に伴い避難所が変更になるケースがあることから、災害時等に混乱が生じないよう、十分な周知を行うとともに、特に経過措置期間中も混乱が生じないよう十分な取扱いとすること。
十分な経過措置を設けるなど、新たな校区が運用される前後において様々な個別事案に対応できるよう、極力丁寧かつ柔軟な取扱いとすること。