箕面市通園通学区域審議会答申（第一次答申）［平成22年7月］

平成22年(2010年)7月26日

箕面市教育委員会
委員長小川修一様

箕面市通園通学区域審議会
会長仲野公

箕面市通園通学区域の設定等について（第一次答申）

平成22年(2010年)6月14日付け箕教政第61号をもって、諮問がありました事項のうち、諮問事項1「（仮称）彩都地区小中一貫校の通学区域について」及び諮問事項2「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について」に関し、別添のとおり答申します。
なお、諮問事項3については、引き続き審議を行い、答申するものとします。

箕面市通園通学区域審議会第一次答申

1 はじめに

今回の通園通学区域の審議に当たっては、平成14～15年度及び平成19年度の審議会における、「子どもの教育環境を最善のものにする」・「地域コミュニティ機能の円滑な推進」という基本的な考え方を継承し、小中学校並びに幼稚園のそれぞれの地域における役割等を考慮しつつ、諮問事項1及び2について、次のとおり答申する。

2 諮問事項 1「（仮称）彩都地区小中一貫校の通学区域について」

1 彩都地区の概要と経過

彩都地区は、本市東部の北側の丘陵地、約163.5haの区域に、独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。）が実施主体となり、土地区画整理事業を展開し、本市域で11,000人のまちを整備するものである。
平成19年度の審議会では、彩都地区の一部、いわゆる「川合エリア」のまちびらきが行われていたものの、本地域の大部分を占める「立会山エリア」のまちびらきの時期が明確でなく、本市が担う義務教育施設の建設計画も未定であったため、「その方向がある程度、決まった時点で、通園通学区域を検討すべき」とされていた。

2 彩都地区の現状と今後の予定

彩都地区の立会山エリアは、その後、URにより本格的な造成工事が進められ、平成23年春にまちびらきを行うことが決定されており、すでに民間会社によるマンション分譲が始まっている。
また、これに合わせ、本市がその中心部に「（仮称）彩都地区小中一貫校」（以下「彩都一貫校」という。）を開校することを決定し、平成23年4月の開校に向けて、現在、精力的に建設工事が進められている。

3 審議経過

彩都地区は、既存の粟生間谷（川合）集落に隣接し、平成16年にまちびらきした「川合エリア」と、大阪大学外国語学部や阪急間谷住宅に隣接し、現在、本格的な造成工事がなされている「立会山エリア」で構成される。
審議会は、これまでの基本的な考え方を踏襲した上で、子どもたちの通学の安全性や利便性と地域コミュニティ醸成の観点から、自治会をはじめとする地域団体の構成など、住宅地をそれぞれのまとまりとしてとらえ、個々の地域の特性を踏まえつつ、その中心部から、新設の彩都一貫校と、既存の豊川北小学校・第六中学校との通学距離・高低差も考慮し、検討を重ねてきた。（別図1（PDF：145KB）参照）
また、新しく形成される市街地であることから、その実態を把握するため、実際に現地に赴き、高低差や通学路の安全性等の確認を行った。
なお、中学校の通学区域については、小中一貫教育推進の視点から、小学校との一貫性・連続性を重視し、同じ小学校の卒業生は同じ中学校へ通学するように通学区域を設定することが妥当である。
以上を踏まえ、審議した結果は次のとおりである。

（1）立会山エリア（彩都粟生南四丁目～七丁目、彩都粟生北一丁目～七丁目）
立会山エリアは、彩都一貫校を中心とする新市街地であり、このエリアは彩都一貫校の通学区域とすることが妥当である。
（2）川合エリア（彩都粟生南一丁目～三丁目）
川合エリアのうち、平成16年から入居が始まった彩都粟生南一丁目～二丁目（（2）－1）の通学区域は、平成15年度に豊川北小学校・第六中学校に指定しており、現在も児童・生徒が通学している。また、当該エリアの中心部から両小学校までの通学距離や高低差を比較すると、彩都一貫校の方が豊川北小学校よりも、通学距離で0.2キロメートル長くなり、高低差も豊川北小学校の15mに比べて彩都一貫校は86mあることから、児童の負担が大幅に増加することが予想される。このため、現在の豊川北小学校・第六中学校の指定は変更すべきでないと考える。
なお、当該地区の北端部で、川合裏川で隔てられた集合住宅地区である彩都粟生南一丁目18番及び三丁目（（2）－2）については、この区域とは明らかに地域コミュニティが異なり、豊川北小学校よりも彩都一貫校の方が通学距離が0.7km短いため、好ましいと考える。
ただし、この区域から彩都一貫校へ通学する場合には、公園内の道路が通学路になるため、人通りが少ないなど、安全性に問題がないかという意見が出されたが、委員が現地を実際に確認した上で、事務局を通して、URに対し防犯上の安全確保に万全を期すよう要望していくこと、及び開校後は、公園を所管する茨木市と充分に連携して、通学の安全確保に努めることとした。
（3）粟生間谷（川合）地区（粟生間谷東三丁目）
粟生間谷東三丁目は、粟生間谷の既存の集落（川合地区）からなる地域であり、従来から児童・生徒は、豊川北小学校・第六中学校に通学している。当該地域から両校までの通学距離は彩都一貫校の方が0.8キロメートル長く、高低差では豊川北小学校の41mに比べて、彩都一貫校は112mあることから、これまでどおり豊川北小学校に指定すべきである。また、地域コミュニティ機能の円滑な推進の面からも、従来からの地域コミュニティを分断すべきでない。
（4）間谷住宅地区（粟生間谷東六丁目～七丁目）
阪急電鉄（株式会社）の分譲地である、いわゆる「間谷住宅」地区は、その最北部は立会山エリアと隣接しており、個別の住宅から見ると、彩都一貫校の方が通学距離・高低差において、望ましい状況にあるところもある。
しかし、この地域は間谷住宅として一つの自治会を形成しており、現在の豊川北小学校区を単位として様々な地域活動が行われていることから、その一部を彩都一貫校に指定して地域を二分することは、地域コミュニティを分断することになる。
また、間谷住宅全体として見た場合、通学距離においては両校ともほぼ同様の距離となるが、高低差においては豊川北小学校の方が児童の負担が少ないため、現在の通学区域は変更すべきではない。
（5）特認校制度
一定の条件のもと、他の通学区域からの通学を認める特認校制度については、平成20年4月に、本市で初めて、府内公立学校でも最初の小中一貫校「とどろみの森学園」を開校するに当たり、その先進的な教育を受けたいという地区外の保護者、児童・生徒に門戸を開くという観点から、導入されたものである。
彩都一貫校についても特色ある小中一貫校として、とどろみの森学園と同様に特認校制度を導入してはどうかという意見もあったが、彩都地区は止々呂美地区とは開発の状況が異なり、マンション戸数が入居戸数の半数以上を占め、開校後短期間で児童・生徒が急増することが予想され、校舎のキャパシティの面から、地域外の児童・生徒を受け入れることは困難であるため、特認校制度の導入は行うべきではないとの結論となった。

4 答申内容（別図2（PDF：274KB）参照）

1 立会山エリア（彩都粟生南四丁目～七丁目、彩都粟生北一丁目～七丁目）の通学区域は、彩都一貫校とする。
2 川合エリア（彩都粟生南一丁目～三丁目）のうち彩都粟生南一丁目1番～17番及び彩都粟生南二丁目（（2）－1）の通学区域は、豊川北小学校・第六中学校とする。また、彩都粟生南一丁目18番及び彩都粟生南三丁目（（2）－2）の通学区域は、彩都一貫校とする。
3 粟生間谷（川合）地区（粟生間谷東三丁目）の通学区域は、豊川北小学校・第六中学校とする。
4 間谷住宅地区（粟生間谷東六丁目～七丁目）の通学区域は、従前どおり豊川北小学校・第六中学校とする。

3 諮問事項 2「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について」

1 箕面市立幼稚園の通園区域の現状

現在、幼稚園6園の通園区域は、とどろみ幼稚園を除いては、3～5の小学校区を範囲とし、せいなん幼稚園となか幼稚園、ひがし幼稚園ととよかわみなみ幼稚園については、それぞれ重複しており、一定の広い範囲での通園区域設定としている。
せいなん幼稚園：南小、西小、箕面小、西南小
なか幼稚園：南小、西小、箕面小、北小、中小
かやの幼稚園：萱野小、萱野北小、萱野東小
ひがし幼稚園：豊川北小、東小、豊川南小
とよかわみなみ幼稚園：豊川北小、東小、豊川南小
とどろみ幼稚園：とどろみの森学園

2 箕面市立幼稚園の通園区域の課題

止々呂美・森町地区については、平成23年4月に幼稚園と保育所機能を併せもつ認定こども園が民設置民運営で開園することに伴い、とどろみ幼稚園が平成22年度末をもって廃園となる。
彩都地区では、平成23年春に立会山エリアのまちびらきが行われる。
これら2地区の通園区域の検討が必要である。

3 審議経過

（1）就学前児童施設（幼稚園、保育所）の通園区域

4、5歳児のうち、市立幼稚園在園児童は約2割であるが、残り8割が在園する私学幼稚園または保育所においては、通園区域の設定はなく、保護者が任意の園を選べる状況にある。
就学前児童の通園は、保護者送迎、または私学幼稚園においては通園バスにより行われており、通園の利便性が園を選ぶ際のひとつの要因となっている点は、児童の徒歩通学が基本である小中学校と前提を異にする。
一方、市立幼稚園においては、小中学校との連携の観点から、小学校区を基本単位として通園区域を設定してきた。
他の就学前児童施設が通園区域に関わりなく選択できる状況のなか、小学校区を単位とした通園区域の定めがあることが、特に、通園区域の境目に居住する市民にとって、市立幼稚園を選びにくい理由のひとつともなっていると考えられる。
また、今回課題となっている、止々呂美・森町地区及び彩都地区においては、位置的に特定の園区を指定する必要性は認められない。
このような前提に基づき、利用者の利便性を高め、選択肢を広げる観点から、全市的な通園区域の廃止について検討した。

（2）小中学校との連携
今回、通園区域を廃止した場合に、これまで市立幼稚園の特徴として実施してきている小中学校との連携及び地域交流が困難になるのではないかという意見が出された。
これについては、各園が引き続き計画的に地域連携・交流に取り組むとともに、利用者が園を選択する際の参考として、利用者の居住地の通学区域及び連携校を示して、基本となる選択肢を示し、地域連携の観点から園を選んでもらうための積極的な取り組みを行うことが求められる。

（3）自動車通園の禁止
市立幼稚園では、駐車場整備がなされていないなか、従来から自動車通園は禁止しており、今後もこれを認めることは想定していない。よって、現状の通園区域以外の園に通園するとしても、居住地に隣接する通園区域からの通園が想定される程度で、それより遠方から通園することは、実際には困難である。また、各園の児童数のアンバランスを生じさせない観点からも自動車通園の禁止が必要であるため、継続することが望ましい。

（4）市立幼稚園の統廃合
通園区域を廃止したときに、懸念されることとして、何らかの要因で児童数に偏りが生じ、統廃合の議論が促進されるのではないかという点があるとの意見があった。この点については、（2）（3）の対応を行うことにより、著しい偏りは生じないと考えられ、その取り組みを前提としつつ、次のとおり答申する。