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更新日:2017年10月5日

個人住民税(市・府民税)の概要

掲載項目

個人の市・府民税について

  1. 課税の根拠
  2. 計算方法
  3. 市・府民税の支払い方法

税制改正による住民税(市・府民税)の改正点

(過去の税制改正による市・府民税の改正点)

個人の市・府民税について

 課税の根拠

基準日等…毎年1月1日現在、箕面市内にお住まいの人に、前年1年間の所得に対して課税されます。

(1月1日以降に箕面市から転出されても、全額を箕面市にお支払いいただくことになります。)

(退職等でその年に所得がなくてもお支払いいただくことになります。)

また、箕面市内に居住されていなくても、箕面市内に事業所や家屋敷などをお持ちの人には、箕面市から均等割が課税されます。

 計算方法

市・府民税は、それぞれ均等割所得割で構成されており、その合計額が年税額となります。

★次の人には、均等割も所得割も課税されません。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下の人

均等割について

平成28年度市・府民税から、均等割の税額は年間で、定額5,300円(市民税3,500円、府民税1,800円)です。

  • 東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人の市民税均等割額に500円、府民税均等割額に500円加算されています。
  • 大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源(森林環境税)を確保するため、府民税均等割額に300円加算しています。

★次の人には均等割は課税されません

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+21万円(控除対象配偶者及び扶養のない方は加算されません)

所得割について

所得割の税額は、次の計算式によって算出します。

【所得割額=課税標準額[(1)所得金額(前年の収入金額から算出)-(2)所得控除合計金額]×(3)税率】

 

 (1)まず、収入金額から所得金額を算出します。算出方法は、以下の速算表のとおりです。

1.収入が給与等である場合

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

から

まで

651,000円まで

0円

651,001円

1,619,000円

「収入金額-650,000円」で求めた金額

1,619,000円

1,619,999円

969,000円

1,620,000円

1,621,999円

970,000円

1,622,000円

1,623,999円

972,000円

1,624,000円

1,627,999円

974,000円

1,628,000円

1,799,999円

給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨てる(算出金額:A)

「A×2.4」で求めた金額

1,800,000円

3,599,999円

「A×2.8-180,000円」で求めた金額

3,600,000円

6,599,999円

「A×3.2-540,000円」で求めた金額

6,600,000円

9,999,999円

「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額

10,000,000円

11,999,999円

「収入金額×95%-1,700,000円」で求めた金額

12,000,000円以上 2,300,000円(上限)
  • 平成30年度から給与等の収入金額が10,000,000円を超える場合の給与所得控除額について、2,200,000円の上限が設けられました。

2.収入が公的年金等である場合

年金受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計額

公的年金所得の金額

以上

未満

65歳以上

3,300,000円未満

「収入金額-1,200,000円」で求めた金額

3,300,000円

4,100,000円

「収入金額×0.75-375,000円」で求めた金額

4,100,000円

7,700,000円

「収入金額×0.85-785,000円」で求めた金額

7,700,000円以上

「収入金額×0.95-1,555,000円」で求めた金額

65歳未満

1,300,000円未満

「収入金額-700,000円」で求めた金額

1,300,000円

4,100,000円

「収入金額×0.75-375,000円」で求めた金額

4,100,000円

7,700,000円

「収入金額×0.85-785,000円」で求めた金額

7,700,000円以上

「収入金額×0.95-1,555,000円」で求めた金額

 

 (2)次に、所得金額から所得控除額を差し引き、課税標準額を算出します。

所得控除については以下のとおりです。(所得税の控除額と異なる場合がありますのでご注意ください)

控除の種類

控除額

雑損控除

下記の(A)、(B)のうち、いずれか高い方の金額
(A)差引損失額-(総所得金額等の合計額×10%)
(B)差引損失額のうち災害関連支出の金額-50,000円

医療費控除

差引負担額-(下記の(A)、(B)のうち、いずれか低い方の金額)(控除限度額2,000,000円)(A)総所得金額等の合計額×5%(B)100,000円

社会保険料控除

支払額全額

小規模企業共済等掛金控除

支払額全額

生命保険料控除

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)

平成24年1月1日以後に、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(新契約)のうち介護医療保険契約等に係る支払保険料等(介護医療保険料)について、介護医療保険料控除(適用限度額28,000円)が設けられます。

また、新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円とされます。

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各控除額は次のとおり計算します。

 

各々の支払保険料が
(A)12,000円以下の場合…支払合計額
(B)12,001円から32,000円の場合…支払額×0.5+6,000円
(C)32,001円から56,000円の場合…支払額×0.25+14,000円
(D)56,000円を超える場合…28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(旧契約)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(適用限度額は各35,000円)を適用します。

 

各々の支払保険料が

(A)15,000円以下の場合…支払合計額

(B)15,001円から40,000円の場合…支払額×0.5+7,500円

(C)40,001円から70,000円の場合…支払額×0.25+17,500円

(D)70,000円を超える場合…35,000円

 

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

上記(1)及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(適用限度額28,000円)となります。

1.新契約の支払保険料等につき、上記(1)の計算式により計算した金額

2.旧契約の支払保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額

 

地震保険料控除

地震保険料の支払金額が

  • (A)50,000円以下の場合…支払合計額×0.5
  • (B)50,000円超の場合…25,000円

旧長期契約の支払金額が

  • (A)5,000円以下の場合…支払合計額
  • (B)5,001円から15,000円の場合…支払額×0.5+2,500円
  • (C)15,000円超の場合…10,000円

★地震保険、旧長期契約の両方がある場合は、控除限度額は25,000円

障害者控除

260,000円

(ただし、特別障害者については300,000円、同居特別障害者については530,000円)

寡婦・寡夫・勤労学生控除

260,000円

(ただし、特別寡婦については300,000円)

配偶者控除

一般の控除対象配偶者

330,000円

老人控除対象配偶者

380,000円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

控除額

から

まで

380,001円

449,999円

330,000円

450,000円

499,999円

310,000円

500,000円

549,999円

260,000円

550,000円

599,999円

210,000円

600,000円

649,999円

160,000円

650,000円

699,999円

110,000円

700,000円

749,999円

60,000円

750,000円

759,999円

30,000円

760,000円

0円

扶養控除

一般の扶養親族

330,000円

特定の扶養親族

450,000円

老人扶養親族

同居老親等

450,000円

上記以外の人

380,000円

基礎控除

330,000円

 

(3)課税標準額に税率をかけ、所得割を算出します。

税率は一律で、市民税6%、府民税4%です。

市民税・府民税をそれぞれ別に計算し、合計が所得割額となります。

★次の人には所得割は課税されません

  • 前年中の総所得金額等が次の金額以下の人:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+32万円(控除対象配偶者及び扶養のない方は加算されません)
  • 収入から必要経費、所得控除合計金額を差し引いた後の金額(課税標準額)が、ゼロ以下になる人

土地・建物などの譲渡所得、株式の譲渡所得などの「分離課税所得」や、市府民税と所得税の人的控除額の差を埋める「調整控除」については、別の計算式で算出しています。計算方法の詳細については、市民税室までお問い合わせください。

 

 市・府民税の支払い方法

特別徴収

給与特徴

納税義務者の給与から、6月から翌年5月にかけて毎月天引きされ、給与の支払者(会社など)が市に支払う方法

箕面市では、市・府民税の特別徴収を推進しています
「所得税は源泉徴収しているのに、市・府民税は特別徴収していない」ということはありませんか?
特別徴収で納めましょう

年金特徴

納税義務者の年金から、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月)の年金支給ごとに特別徴収(天引き)され、年金の支払者(日本年金機構など)が市に支払う方法

普通徴収

自分で支払う

納税義務者が、納付書や口座振替を用いて年4回の納期(6月、8月、10月、1月)で直接支払う方法

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6710

ファックス番号:072-723-5538

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