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箕面市 > くらし > 消費生活 > 消費生活センター 過去の相談事例

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更新日:2015年2月2日

 消費生活センター 過去の相談事例

過去の相談事例(新しいものほど、ページの上に来ています)

25.製品を長く安全に使うために(平成27年2月号広報紙掲載)

24.訪問販売のクーリング・オフ妨害(平成26年11月号広報紙掲載)

23.ワンクリック請求を受けて連絡してしまったトラブル(平成26年8月号広報紙掲載)

22.インターネット通販の前払いによるトラブル(平成26年5月号広報紙掲載)

21.無料点検を口実にしたリフォーム工事のトラブル(平成26年2月号広報紙掲載)

20.遠隔操作によるプロバイダ接続、契約トラブル(平成25年11月号広報紙掲載)

19.スマートフォンからのワンクリック請求(平成25年8月号広報紙掲載)

18.高齢者を狙った健康食品の悪質な販売(平成25年5月号広報紙掲載)

17.高齢者を狙った「買え買え詐欺」にご注意!(平成25年3月号広報紙掲載)

16.訪問営業によるインターネット回線契約(平成25年2月号広報紙掲載)

15.子どものスマートフォン利用に関するトラブル(平成24年11月号広報紙掲載)

14.パック旅行の内容変更(平成24年8月号広報紙掲載)

13.貴金属の買い取りにご注意(平成24年5月号広報紙掲載)

12.通信販売を賢く利用しましょう(平成24年2月号広報紙掲載)

11.長期使用の暖房器具を点検しましょう(平成23年11月号広報紙掲載)

10.有料老人ホームについて(平成23年8月号広報紙掲載)

9.「未公開株」への投資に注意を(平成23年5月号広報紙掲載)

8.消えないパソコン請求画面(平成23年3月号広報紙掲載)

7.送り商法に気をつけて(平成23年1月号広報紙掲載)

6.白蟻駆除の点検商法(平成22年8月号広報紙掲載)

5.契約は慎重に!~浄水器の訪問販売~(平成22年5月号広報紙掲載)

4.賃貸住宅の退去について(平成22年2月号広報紙掲載)

3.樋の取り替え工事について(平成21年12月号広報紙掲載)

2.通信販売は便利だけれど(平成21年8月号広報紙掲載)

1.架空請求にだまされないで(平成21年5月号広報紙掲載)

 25.製品を長く安全に使うために(平成27年2月号広報紙掲載)

「ガス給湯器の点検に来ました」とメーカーの人がやって来て、点火部分の部品を交換して帰ったが、点検料金を請求されたことに納得がいかない。

消費生活用製品安全法では、長期間の使用に伴う劣化により、火災や死亡事故などを起こす恐れがある製品を対象に「長期使用製品安全点検制度」が設けられています。この制度で対象となる「特定保守製品」は、ビルトイン式電気食器洗機・浴室用電気乾燥機・石油給湯器・石油風呂釜・FF式石油温風暖房機・屋内式ガス瞬間湯沸かし器・屋内式風呂釜の7品です。これらの製品を購入または所有者が変更になった場合は、メーカーに所有者の登録・変更を行う必要があり、登録後は適切な時期に点検通知が届きます。詳しくは販売店またはメーカーにご相談ください。

今回のケースでは、相談者が制度について納得され、費用を支払われました。

また、扇風機・洗濯機・エアコン・ブラウン管テレビなどの家電製品を長期使用していると、熱・湿気・ホコリなどの影響で、内部部品が劣化して発煙・発火する恐れがあります。使用中に異常を感じたら、電源スイッチを切り、コンセントから電源プラグを抜いて、購入した販売店またはメーカーにご相談ください。

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 24.訪問販売のクーリング・オフ妨害(平成26年11月号広報紙掲載)

「排水管を2000円で洗浄します」と知らない業者から電話があり、来てもらったところ、「水道管が水漏れしている。急いで工事をしないと大変なことになる」と言われ不安になり、その日のうちに契約・工事をした。その際、契約時に「クーリング・オフを放棄する」という内容の誓約書に署名させられた。

最近、訪問販売の契約時に、クーリング・オフはしないと書かされたり、商品使用後はできないと言われるなど、クーリング・オフを妨害されたという相談が寄せられています。クーリング・オフは、訪問販売などで、契約を締結した後も一定の条件下で、消費者からの一方的な解約が認められる制度です。事業者が拒んでも、無条件で解約できます。

今回のケースでは、早い段階で消費生活センターに相談し、期間内にクーリング・オフの申し出を行い、全面解約することができました。しかし、契約時にクーリング・オフ可能な契約であったにも関わらず、「クーリング・オフはしない」という誓約書に署名させられていました。これは法律で禁止されている行為です。このような場合は、クーリング・オフ可能な期間が過ぎても、クーリング・オフができます。あきらめずに消費生活センターに相談しましょう。


クーリング・オフの手順などで不明な点があれば、消費生活センターへ早めに相談してください。

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 23.ワンクリック請求を受けて連絡してしまったトラブル(平成26年8月号広報紙掲載)

スマートフォンで無料動画サイトにアクセスし、年齢確認画面で「20歳以上」をクリックすると「登録ありがとうございます」と表示された。「誤作動のかたはこちらに連絡を」とあった連絡先に電話したが、「登録料が未納だと退会手続きはできない」と言われ、支払いを求められている。


最近、パソコン、スマートフォンや携帯電話でワンクリック請求を受け、実際に事業者と連絡を取ってしまったという相談が増えています。

画面のクリックだけでは、契約は直ちに成立しません。パソコンの「IPアドレス」や携帯電話の「個体識別番号」から個人情報は伝わらないので、これらの情報が表示されても、慌てないでください。

この事例のように、誘導されて電話したり、メールを送ることで、自分の個人情報を事業者に教えることになります。その後、電話が何回もかかる、支払い請求のメールが大量に届く、他の事業者から身に覚えのない請求を受けるなどの二次被害を受けることもありますので、事業者に連絡を取らないようにしましょう。

インターネットショッピングなどでは、事業者は消費者の操作ミスを防ぐ措置を講じなければなりません。例えば、注文内容を確認して訂正できるようにする、有料サービスへの申し込みが確認ボタンを押す前に分かるよう表示するなどです。このような措置を怠ると、契約は無効とされます。

今回のケースも、契約は成立しておらず、支払う必要はありません。事業者から電話があったら、無視するか、着信拒否するよう助言しました。

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22.インターネット通販の前払いによるトラブル(平成26年5月号広報紙掲載)

インターネットで高級ブランド時計が安く売られているサイトを見つけ、注文した。代金前払いだったので指定の銀行口座に振り込んだ。その後発送を知らせるメールは来たが、商品は届かず、連絡も取れない。

この事例のほかにも、前払いのインターネット通販で「偽物が届いた」「注文したものと全く違う」などの相談が増加しています。中には、消費者を信用させるため、実在する正規サイトのデザインをまねたり、正規サイトの企業名、連絡先を表示した「偽サイト」による被害もあります。また、クレジットカードが利用可能と表示しながら、実際は前払いで振り込むよう誘導するサイトもありますので、注意が必要です。

通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。前払いしてしまうと業者が応じない限り、トラブルの際の返金などの救済が非常に難しくなります。また、連絡手段がメールのみの場合、業者の所在や実態が分からず、返信がなければ交渉もできません。次のような場合は特に注意しましょう。

  • 正確な運営情報(サイト運営者の氏名・住所・電話番号・返品条件)が記載されていない(連絡手段がメールしか無いサイトは危険)
  • 正規販売店の販売価格よりも大幅に値引きされている
  • 支払方法が銀行振込のみで、クレジットカードが利用できない(振込先口座が個人名義のものが多い)
  • 日本語の表現が不自然

なお、お金を振り込んだのに商品が届かなかったり、偽物が届いたりした場合は、できるだけ早く振込先の金融機関と警察に相談しましょう。

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 21.無料点検を口実にしたリフォーム工事のトラブル(平成26年2月号広報紙掲載)

「近くのマンションで工事をしています。あなたの家の屋根瓦がずれているのが見えたので、無料で点検してあげます」と業者が訪ねてきて、屋根に上がり勝手に工事を行った。工事完了の確認写真を見せられたが、どのような工事をしたのか不明だった。翌日、80000円の請求書が届いたので支払ったが、そのような高額の工事をしたとは思えない。

事例のように、いきなりの訪問で不安をあおり、工事をする業者がいます。屋根の上など、簡単に確認できない箇所の場合、どのような工事をしたのか疑問です。中には工事完了後に撮影したように装い、事実と異なる確認写真を見せる業者もいます。

リフォームを依頼するときは、複数の事業者から見積書を取り、不要な工事項目や抜けている工事項目が無いかを確認の上、疑問があれば遠慮なく業者に尋ねましょう。なお、工事の大小に関わらず、必ず契約書を取り交わしましょう。口約束で工事を進めると、行き違いからトラブルになることがあります。

この事例の場合、請求書の住所にクーリング・オフの通知を書面で出しましたが、宛先不明で戻ってきました。このように、虚偽の住所を記載する業者も見受けられます。工事の内容に疑問を感じたら、すぐにお金を支払わずに、消費生活センターや専門の相談機関に相談しましょう。

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 20.遠隔操作によるプロバイダ接続、契約トラブル(平成25年11月号広報紙掲載)

大手通信会社を名乗る者から電話があり、意味はよく分からなかったが、指示されるままにパソコンを操作し、画面に書いてある数字を聞かれるがままに伝えた。すると、パソコンが遠隔操作され始めたので、インターネット回線に故障があり、直してくれているのだと思っていた。数日後、知らない事業者から封書が届いたので内容を確認すると、プロバイダ(インターネット接続サービス)契約をしたことになっていた。契約した認識はない。元の状態に戻してほしい。

最近、事業者から電話でプロバイダ契約の勧誘を受け、よく理解せず言われるままにパソコンを遠隔操作され、その日のうちに接続工事までされてしまうというトラブルの相談が寄せられています。
大手通信会社から直接電話がかかってきたと消費者が誤認し、パソコンの遠隔操作を許してしまうようです。
この事例の場合、相談者自身に契約をした認識がなく、事業者側にも説明不足があったとして当センターがあっせんを行い、事業者が原状回復を行うことで解決しました。

インターネット回線やプロバイダなど電気通信事業者が行うサービスの提供には、クーリング・オフ制度がありません。
各事業者は自主ルールとして「工事日前」であれば無条件で解約を受け付けていることがありますが、遠隔操作により「その日のうちに」接続工事までされてしまうと、無条件で解約をする機会が失われ、解約時に高額な違約金を請求されることになります。

また、自分のパソコンを遠隔操作させることは、パソコン内の情報を事業者が自由に操作するのを許すことになりますので、安易に遠隔操作をさせないよう十分に注意しましょう。
なお、事業者の説明が難しいと思ったら、一度電話を切って家族や知人に相談し、判断するようにしましょう。

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 19.スマートフォンからのワンクリック請求(平成25年8月号広報紙掲載)

スマートフォンでアダルトサイトの無料動画を検索し、再生ボタンをタッチしたとたん料金請求画面になり、請求画面が消えない。

最近、スマートフォンからアダルトサイトへのアクセスによるワンクリック請求の相談が急増しています。また、「公式マーケットで無料アプリをダウンロードしたのに、突然料金を請求された」「個人情報が業者に伝わっていないか心配だ」という相談も寄せられています。

・消費生活センターからのアドバイス
1.無料だと思っても、料金を請求されることがあるので、安易にアクセスしないでください。また、アプリを安易にダウンロードしないでください
「無料」で検索しても、タッチしているうちに有料サイトに誘導されたり、画面に表示された電話番号やアドレスにタッチするだけで相手につながるようになっていたりするため注意が必要です。また、見知らぬ受信メールを開くと有料サイトにつながるように設定されていることもありますので、むやみに開かないようにしましょう。

また、アプリをダウンロードする場合、公式マーケットだからといって安心はできません。そのアプリがどのような情報にアクセスするかを示す「アクセス許可」の画面を十分に確認しましょう。また、個人情報や位置情報はむやみに許可しないほうがよいでしょう。子どもが使用する場合は、フィルタリングなどの機能制限を活用するとともに保護者が常に注意するようにしましょう。


2.身に覚えのない請求は無視し、不安に思う場合は慌てて業者に連絡をせず、消費生活センターに相談しましょう
料金を支払ったり、サイト運営業者に連絡したりするとあなたの情報を伝えることになります。請求画面が消えない場合の対処法は、情報処理推進機構(IPA)のホームページ( 外部サイトへリンク )を参考にしてください。

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 18.高齢者を狙った健康食品の悪質な販売(平成25年5月号広報紙掲載)

「注文を受けた健康食品が準備できたので明日、代金引換で送る」と知らない業者から突然電話がかかってきた。注文していないと断ると、「歳のせいで忘れているのでないか」と言われた。

健康食品を注文していないのに注文したと電話で言われ、断ったにも関わらず商品が送られてきたという相談や、亡くなった夫が注文したと言ってサプリメントを送ってきたという相談が、高齢者から寄せられています。

消費者が承諾していないにも関わらず一方的に商品が送りつけられた場合、代金を支払う義務はなく、受け取る必要はありません。

勧誘されたときは、業者名と連絡先を聞いておき、必要なければ「いりません」ときっぱり断りましょう。
また、商品が届いても安易に受け取らず、受け取りを拒否するなど断固とした態度をとりましょう。

なお、電話で勧誘され承諾してしまっても、クーリング・オフすることができます。
今回の場合は、業者の連絡先が分からなかったので、商品が届いたとき、受け取りを拒否するよう助言しましたが、結局業者は商品を送ってこなかったとのことです。

高齢者を狙った悪質商法が後を絶ちません。
ご家族や近所のかたは、高齢者がトラブルに巻きこまれていないか気をつけましょう。

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 17.高齢者を狙った「買え買え詐欺」にご注意!(平成25年3月号広報紙掲載)

「買え買え詐欺」は、立場の違う複数の人が入れ代わり立ち代わり勧誘する「劇場型勧誘」による手口の詐欺です。
昨年12月上旬、市内の高齢者を狙って、「レアアース(自動車部品、家電製品、医療機器などに使用されている希少な金属のこと)」の購入権と称し、実際は「金」の投資をさせる詐欺事件(買え買え詐欺)が発生しました。
このようなケースで、投資したお金が戻ってくることは、極めてまれです。また、今回の被害者は同時に別の投資詐欺にも遭っています。


消費生活センターからのお願い!
(1)金融商品や権利について、他社が買い取るから利益になるなどと言って、契約させようとする話には絶対に耳を貸さないでください

(2)絶対にお金を渡さずに、すぐに消費生活センターに相談してください(以前訪問販売で購入したことがあるかたは特に気をつけてください)

(3)周りの人も高齢者がトラブルに遭っていないか気を配ってください

今回の事件を受けて、消費生活センターで関係機関に注意を呼びかけたところ、ケアマネージャーから、同じような金融商品を購入している高齢者がいるとの相談が寄せられました。ケアマネージャーと連携を取りながら、同センターの相談員があっせんなどのサポートを行ったところ、高額の契約を比較的少額の解約手数料を支払うことで、解約することができました。
このように、場合によっては解決できる可能性があります。少しでも気になることがありましたら、お気軽に消費生活センターへご相談ください。

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 16.訪問営業によるインターネット回線契約(平成25年2月号広報紙掲載)

夜間に突然、大手通信会社を名乗る営業担当者が訪問してきた。断ったがしつこく勧誘され、ドアを開けてしまった。「現在契約している会社の回線を解約する場合には、高額な解約費用がかかる。今、当社と契約すれば、その解約費用はかからない」と言われたので契約した。しかし、説明と実際の内容が異なるので解約したい。また、契約相手先は大手通信会社ではなく、代理店であった。

事例のように、訪問して強引に勧誘し、その場で契約までさせるインターネット回線業者が見受けられます。あたかも大手通信会社から直接来たかのような名乗り方をされて、消費者が誤認してしまい、ついドアを開けてしまうこともあるようです。この事例の場合は勧誘時の説明に不実があったため、当センターがあっせんを行い、解約手数料と1カ月分の回線使用料が免除されました。

「今よりも安くなる」「今よりも速くなる」といった断定的な口調で勧誘する事例もあります。即決しないで、料金や費用、契約内容をよく確認しましょう。特に解約の際には、高額な解約手数料が発生する場合がありますので注意してください。 また、しつこい勧誘を断りたいときは、あいまいな返事をせず、「契約しません」とはっきりと伝えましょう。

インターネット回線契約などの電気通信事業者が行うサービスの提供は、電気通信事業法という法律で規制されていますが、クーリング・オフ制度の規定がないので注意が必要です。しかし、各事業者は自主ルールとして「加入申し込みの撤回等」を受け付けていることがあります。やめたいと思ったら、約款などをよく確認し、規定に従って手続きしましょう。

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 15.子どものスマートフォン利用に関するトラブル(平成24年11月号広報紙掲載)

中学生の子どもにスマートフォンを買ってほしいと言われているが、スマートフォンの利用で何かトラブルが起きるのではないかと不安なので、トラブル事例などを教えてほしい。

スマートフォンは、通信機能を備えたミニパソコンで、豊富なアプリケーション(アプリ)を自由にインストールすることで自分流に使用することができます。

また、大量のデータを高速通信で利用でき、機器を操作しないときでも自動通信するため、料金プランはパケット定額制にすることが基本です。

インターネットも利用できて便利ですが、ネット上には子どもたちが閲覧するのは望ましくない情報もあり、犯罪被害やトラブルに巻き込まれるケースが多く発生しています。

トラブルの事例として次のようなものがあります。
1.自分のプロフィールや思ったことを書き込む「プロフ」や「掲示板」が悪用され、トラブルに巻き込まれる。また、書き込みをきっかけに子どもから家族の個人情報を聞き出し、家族や祖父母が悪質商法の被害に遭う
2.「出会い系サイト」で、登録無料との表示にもかかわらず、不当な料金を請求され支払ってしまった
3.利用料無料の「オンラインゲーム」でアイテムを購入し、高額料金になった。また、ゲームの依存症になった

トラブルに巻き込まれないためには、フィルタリング機能を利用して、有害情報が含まれるサイトへの接続を防止し、アプリは、携帯電話会社のサイトや信頼できるストアから入手しましょう。

また、家庭内でのルール作りも大切です。親子でのコミュニケーションを日頃から密にして、トラブルから子どもを守りましょう。

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 14.パック旅行の内容変更(平成24年8月号広報紙掲載)

パック旅行のパンフレットには「レストランでの豪華な食事」と書いてあったが、現地で急に「部屋でサンドイッチ」に変更された。楽しみにしていたのに何の補償もないのか。

このように、パック旅行(旅行業者が旅行計画を作成して参加者を募集する募集型企画旅行)での相談が寄せられています。

業者が旅行業などを営むにあたっては、旅行業法により定められた登録をする必要があり、参加者との契約においては、観光庁長官が定めて公示した標準旅行業約款を用いることがほとんどです。

約款によると、たとえ旅行業者に過失がなくても、「旅行開始日または終了日の変更」「入場観光地または観光施設・その他の目的地の変更」「運送機関の種類・会社名・低等級への変更」「空港・経由便の変更」「宿泊機関の種類・客室条件の変更」「ツアー・タイトル中の記載事項の変更」といった重要な変更が生じた場合には、天災地変、戦乱などの一定の免責事由に該当しない限り、一定の変更補償金が支払われる旅程保証制度があります。

この制度では、変更補償金の率は、それぞれの事由ごとに旅行代金の1から5パーセントの定率で、上限15パーセントと定められており、1000円未満のときは支払われません。

この事例の場合、契約書面であるパンフレットに「レストランでの豪華な食事」との記載があり、「部屋でサンドイッチ」への変更は観光施設の変更にあたり、旅行代金の2パーセントの変更補償金の支払いを受けることができると考えられます。

このように契約内容と異なる場合は、パンフレットや最終日程表を確認の上、すぐに旅行業者に申し出るようにしましょう。

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 13.貴金属の買い取りにご注意(平成24年5月号広報紙掲載)

一人暮らしの母の家に、「不要な着物を買い取ります」と男性が突然訪問し、強引に着物を査定された。「他に売りたいものはないか」と執拗に言うので、仕方なく指輪とネックレスを出したが、どちらも買い取り価格がかなり低かったため、怖かったが断った。

このように、貴金属など高価なものを安価で強引に買い取られたという事例が全国的に増えています。本市でも「執拗に貴金属の買い取りを迫られた」「夜遅くにいきなり訪問してきたので早く帰ってほしくて品物を渡してしまった」という相談があります。

業者が突然来訪し、商品購入の契約をさせられた場合は、クーリング・オフ(訪問販売などで契約したときに一定期間、無条件で契約を解除できる制度)の制度がありますが、消費者が物品を業者に売却している場合はクーリング・オフが適用されません。
※自宅から退去しないために、仕方なく契約してしまった場合には消費者契約法により取り消すことができます。

買い取りを依頼するつもりがなければ、ドアを開けずにインターホン越しにきっぱりと断るようにしましょう。
買い取りを依頼する場合でも、家族などに同席してもらい、一人で対応しないようにしましょう。

また、使用された貴金属を買い取る業者は古物営業法により、「古物商許可証」「古物行商従業者証」を携帯しています。必ず契約前に提示を求め、(1)業者の住所(2)電話番号を確認し、書き留めておきましょう。きちんと対応しない業者とは契約しないことをおすすめします。

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 12.通信販売を賢く利用しましょう(平成24年2月号広報紙掲載)

インターネットでベビー用品を購入したが、商品の色が違っている。業者へ連絡したら、申し込んだ商品の色は間違っておらず、パソコンの設定などにより色が異なって見えたのではないかと言われた。クーリング・オフしたい。

テレビショッピング、インターネット、カタログを見て申し込む通信販売は、ゆっくり商品を選ぶことができ、重い商品も届けてくれるので便利ですが、直接商品を見ることができないので、イメージと違うものが届いたといった相談もあります。

商品の破損や商品が違うなどの場合は返品や交換はできますが、今回の相談のように色が違うといった思い込みなどによる自己都合では返品はできません。

通信販売では、クーリング・オフ(訪問販売などで契約したときに一定期間、無条件で契約を解除できる制度)の制度はありません。

ただし、業者が返品特約の表示をしていない場合は、商品を受け取った日から8日以内は送料負担で返品ができます。

通信販売の広告は、商品を選ぶための大切な情報源であり、特定商取引法では(1)価格(2)支払時期や方法(3)引渡時期(4)返品特約の有無(5)事業者の氏名や住所などの広告表示を規定しています。

通信販売を利用するときには、返品特約や事業者の電話番号などをしっかり確認することや、申し込み控えも保管しておくことをお勧めします

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 11.長期使用の暖房器具を点検しましょう(平成23年11月号広報紙掲載)

長年使っていた電気ストーブの電源コードが断線したことが原因で、製品とその周辺が焼けてしまった。

このように、電気製品による事故が毎年報告されています。寒い冬がやってくるその前に、長年使用の電気製品とその周辺の安全点検を行いましょう。

1.こんな時は使用中止を

  • 電気コードの取り付け部や電源コード、電源プラグに傷や膨れがある
  • 焦げ臭いにおいがする
  • 電源コードに触れたり折り曲げたりすると、電源が入ったり切れたりする
  • 電源コードの一部や電源プラグ、スイッチなどが異常に熱い

2.事故防止のために

周辺に燃えやすいものを置いていないか、電気プラグにほこりがたまっていないか、たこ足配線になっていないか、コードを束ねて使用していないかなど、日頃から確認することが大切です。

暖房器具に限らず、冷蔵庫やテレビなどの場合も同様に確認しましょう。

おかしいと思ったら、電源スイッチを切り、プラグを抜いて使用をやめ、販売店やメーカーに相談しましょう。

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 10.有料老人ホームについて(平成23年8月号広報紙掲載)

義母が有料老人ホームのチラシを見て体験入居をしてきた。有料老人ホームを選ぶときに事前に知っておくべき点を教えてほしい。

このように当センターには、「有料老人ホーム」に関する問い合わせがたびたびあります。有料老人ホームは3つのタイプに分かれています。

介護つき有料老人ホーム:介護が必要となっても、施設が提供する介護サービス「特定施設入居者生活介護」を利用しながら居室で生活を継続できるもの

住宅型有料老人ホーム:介護が必要になったら、地域などの訪問介護サービスを受けながら居室で生活を継続できるもの(※要介護度が重くなると退去を求められることがあります。)

健康型有料老人ホーム:食事等のサービスを提供する自立型の施設で、介護が必要になると契約を解除して退去しなければならないもの

契約・解約に関するトラブルが多く発生していますので、次のことにご注意ください。

  • 資料で比較したうえ、必要な費用、退去時の返金額、介護や治療が必要になった場合について、業者から十分に説明を受ける
  • 見学や体験入居を行い、サービス内容などの確認を十分に行う
  • 入居後、どのような場合に退去しなければならないかなどについても確認する
  • 財務諸表を調べたり、入居率を確認し、経営状態を調べておく

府のガイドラインでは契約締結日から90日以内の退去や契約解除の場合、業者に対し既に払った入居一時金から契約解除日までの利用料や現状回復費用を差し引いて返金するよう指導されています。

さらに、契約前には説明書類や契約書を必ずもらって検討し、家族や知人にも相談することが大切です。

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 9.「未公開株」への投資に注意を(平成23年5月号広報紙掲載)

高齢でひとり暮らしの母に未公開株を勧めるダイレクトメールが届き、その後、電話がしきりにかかってくるようになりました。「近々上場され、そのときには数倍値上がりしてもうかる」と勧誘されているようです。母は、販売員は親切で良い人だと言って、未公開株を購入したがっています。聞き覚えのない業者ですが、信用できるのでしょうか。

このように当センターには、「未公開株」に関する苦情が寄せられており、特に高齢者の被害が多く、過去に被害にあった人も狙われているようです。

未公開株とは、証券取引所などの株式市場に上場されていない株式のことで、株を販売できるのは、金融庁に登録した証券会社と株の発行会社だけです。上場が決定されていないのに「必ず上場する」「上場すれば、数倍に値上がりしてもうかる」「高く買いとる」などと言って、未公開株を購入させる悪質な勧誘が多く、勧誘してきた相手と連絡が取れないなどのトラブルが多数報告されています。

この相談の場合、無登録業者からの勧誘であり、きっぱり断るように助言しました。お金をいったん払ってしまうと被害の回復は困難です。もうかる仕組みがよく分からないものにはきっぱりと断ること、業者を家に入れないこと、自身の資産状況は聞かれても教えないことが大切です。公的機関を語るケースもあり、販売員の言葉を疑わず、被害にあっても気付かない高齢者が多いので、家族や周囲が見守ることが重要です。

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 8.消えないパソコン請求画面(平成23年3月号広報紙掲載)

「パソコンで無料占いサイトを見ているとアダルトサイトにつながり、年齢認証ボタンをクリックすると突然「登録完了画面」になった。その後、パソコンを立ち上げるたびに利用料金請求画面が表示され消すことができない。利用料金を支払わなければこの表示を消すことができないのか」

このように当センターには、パソコンや携帯電話で、ゲームやアニメ、懸賞金サイト、無料小説サイトなどから意図せずにアダルトサイトや出会い系サイトにつながってしまい料金の請求を受けているという相談が、子どもから高齢者まで年齢や性別を問わず寄せられています。

事例のように、サイトの年齢認証ボタンを押しただけでは申込んだことにはならず、たとえ画面上で「登録完了」となったとしても契約は成立していないと考えられます。また、インターネット上の取引では、契約内容をわかりやすく表示し、入力した内容を簡単に確認・訂正できる設定にしておかなければならないと定められています。確認画面が設定されていない場合、インターネット上の契約は無効とすることができるので、料金を支払う義務はありません。

支払いを促すために「調査をして取り立てる」などと脅すようなことが書かれていたり、ウイルスを感染させることで料金請求画面が消えないようにしていることもありますが、お金を支払っても料金請求画面は消えません。また、電話やメールで連絡を取るとかえってこちらの情報を知らせることになるので、あわてて相手に連絡を取ったり、お金を支払うことはやめましょう。一度支払うと様々な理由をつけてさらに料金を請求されるなど二次被害につながるおそれもあります。

この事例の場合には、不当な請求であり無視しておくよう助言しました。請求画面の消去法については(独)情報処理推進機構のウェブサイトの注意喚起ページ(http://www.ipa.go.jp/)を参照するか、または各プロバイダーへ問合わせるよう情報提供しました。またウイルス感染防止策として、パソコンのセキュリティを強化するよう勧めました。未成年者がいる家庭では、有害サイトをブロックするフィルタリングソフトやプロバイダサービスの利用もお勧めします。

トラブルにあったらすぐに消費生活センターに相談しましょう。

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 7.送り商法に気をつけて(平成23年1月号広報紙掲載) 

「注文していないのに、ある日突然、家族あてに福祉団体から絵はがきセットが送られてきました。箱の中には2,000円分の振込用紙が同封されていましたが、購入する気はありません。どうすればよいでしょうか。

この事例のように消費者が注文した覚えがないのに業者が一方的に商品を送りつける商法を「ネガティブ・オプション」(送りつけ商法)と言います。

商品を送りつけられても、消費者が承諾していなければ契約は成立しませんので、消費者が代金を支払う必要はありません。商品を業者に返送する義務もありませんが、送られてきた商品は業者の所有物です。原則として消費者が勝手に商品を処分することはできません。

 そこで、特定商取引法では、このように業者が一方的に送りつけた商品について、商品が送付された日から14日間、または業者に商品の引き取りを伝えた場合はその請求日から7日間過ぎれば、その商品を自由に処分することができると定められています。なお、商品を返送する場合は、送料を負担する必要はありません。

 この相談の場合も、相談者が商品を返送する義務はありませんが、業者に商品を返送したいと希望されたので、「業者に連絡し、着払いにて商品を返送するように」と当センターから助言しました。

「ネガティブ・オプション」(送りつけ商法)は、代引き(代金引換郵便など)を利用した場合が多いので、家族のかたが注文したかどうか分からない場合はその場で安易に受け取らず、家族に確認してから代金を支払うようにしましょう。

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 6.白蟻駆除の点検商法(平成22年8月号広報紙掲載)

「白蟻がいないか無料点検キャンペーンをしています」と業者が来訪し、いきなり床下に潜られ、「白蟻がいる!今の内に薬剤を撒いて基礎を補強しておかないと家がだめになる」と言われたので、契約をしてしまいました。翌日から工事が始まったのですが、息子に相談すると「点検商法じゃないか?」と反対されました。解約出来ないでしょうか。

この事例の様に、点検と称して来訪し、「白蟻の被害がある」「布団にダニがいる」等と事実と異なる事を言って、商品の購入や工事を勧める商法を「点検商法」と言います。高齢者に被害が多いのが特徴です。

手口としては、「このままだと大変な事になる」と不安を煽り、「今なら安くする」と契約を急がせます。特に床下や屋根裏は自分では見えない部分だけに、言われるままに契約をしてしまいがちです。いくらビデオや写真を見せられても自分の家のものとは限りません。一度契約すると、手を変え品を変え、次々と他の工事を勧められます。

訪問販売の場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、工事が始まっていてもクーリングオフが出来ます。この事例の場合も、クーリングオフ期間内でしたので、業者に解約意思を伝えて帰ってもらい、その後、解約の意志を伝える手紙を送り、難を逃れました。

1度払ったお金を取り戻すのはなかなか大変です。困った時は1人で悩まずに、家族や友人、知人等身近な人に相談をしましょう。

●豆知識●

平成21年12月に割賦販売法が改正されたことにより、信販会社の責任が強化されクレジットを利用出来ない業者がでてきました。このような業者は現金一括払いを求めるようになってきているので、「現金一括払いで払って」と言われたら注意をしてください。

訪問販売を規制する特定商取引法では、販売目的を明らかにするように義務付けています。「無料点検です」と言いながら、営業行為をする業者には気をつけましょう。また、白蟻がいないのに「白蟻がいる」と言って事実と異なる事を告げることも禁止されていますので、注意しましょう。

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 5.契約は慎重に!~浄水器の訪問販売~(平成22年5月号広報紙掲載)

「水道水の検査に来た」と言って業者が訪問した。賃貸マンションの関係者と思い、部屋に入れた。「水道水には塩素が含まれていて飲み続けると体に悪い」「特にこの地区の水道水は塩素が多く危険だ」と言われ、浄水器購入の契約をした。蛇口に取り付けた後、代金を支払ったが、契約書・領収書等の書類はもらっていない。後日、ホームセンターで同じような浄水器が安価で売られているのを見て不審に思い、管理会社に問い合わせると、関係のない業者だった。解約したい。 

毎年、春先にひとり暮らしを始めた学生や新社会人からこうした悪質な訪問販売の相談が多数寄せられています。なかでも多いのが、浄水器と換気扇フィルターの解約の相談です。

訪問販売は、消費者保護のために法律で規制されています。業者は、訪問時に業者名や販売目的を消費者に告げなければなりません。水道水が危険といったうその説明は禁じられています。また、契約内容やクーリング・オフ(無条件解除権)について記載した契約書を消費者に交付する義務があり、消費者は契約書を交付された日を含めて8日間はクーリング・オフすることができます。クーリング・オフは書面で通知することになっています。

しかし、この相談の場合、契約書等の書面が一切交付されておらず、業者名、連絡先がわかりません。そのためクーリング・オフの通知を出すことができず、解約することができませんでした。

こうした被害にあわないためには、(1)業者が訪問してもドアを開けず、インターフォン越しで業者名、販売目的を確認する(2)不要であればきっぱり断る(3)契約は急がず十分検討する(4)契約時には必ず契約書をもらう(5)契約内容に不審な点があれば速やかに身近な人や消費生活センターへ相談することが大切です。契約は慎重にしましょう。

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 4.賃貸住宅の退去について(平成22年2月号広報紙掲載)

3年間住んだ賃貸アパートを退去することになりましたが、壁クロスの張り替え、家具を置いていたことによる凹みを理由とした畳の表替えの代金を請求され、敷金がほとんど返金されませんでした。壁クロスは子どもが傷つけた所が少しありましたが、部屋全体の張り替え費用を負担しなければいけないのでしょうか。 

センターには、この様な賃貸住宅の退去時に関する相談がたびたび寄せられます。

借り主は退去する際、住んでいる間に誤って傷つけた箇所を修繕する義務があります。これは、入居時の状態にまで復元するということではなく、例えば契約時には新しい内装であっても、3年間住んだ場合は3年経過した状態で返せばよいとされています。この考え方について、国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が公表されており、具体的に提示されているので参考にしてください。この相談の場合、家具の設置による床の凹み、畳やフローリングなどの日焼けといった通常の使用による「自然損耗」は、借り主が負担する必要がないことを情報提供し、貸し主に請求明細を出してもらった上で、壁クロスの傷についてはガイドラインを参考にして話し合ってみるように助言しました。

トラブルを防ぐためには、契約時に「契約書」をよく読み、内容について納得いくまで説明を受けましょう。また、貸し主立ち会いで、入居前には部屋の状態を写真に撮るなどし、退去時には修繕の必要な箇所や、それがどちらの負担になるかを確認しましょう。入居中は、借り主は注意を払ってそこに住む義務があります。入居マナーを守り、手入れを良くして使用し、きれいに掃除して退去しましょう。

なお、どうしても話し合いで解決しない場合は、民事調停や少額訴訟の制度を利用する方法もあります。

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 3.樋の取り替え工事について(平成21年12月号広報紙掲載)

業者が「車を停めさせてもらったお礼に、無料で屋根の上のアンテナのずれを直してあげる」と来訪しました。依頼すると、「樋がぼろぼろなので取り替えるように」と言われ、取り替え工事の契約をしました。工事の説明を受け、見積書を受け取ってみると高額だったので、知り合いの工務店に相談したところ、すべてを取り替える必要はなく修理だけで問題ないことがわかりました。工事の解約はできないのでしょうか。 

センターには、この様な訪問販売によるリフォーム工事の相談がたびたび寄せられます。

訪問してきた業者が「大変なことになっている」「今すぐ工事すればなんとかなる」などと言って不安を煽ったり、「今なら安くできる」と契約を急がせることがあります。特定商取引法では訪問販売で契約した場合、書面を受領してから8日以内であればたとえ工事に着手していたとしてもクーリング・オフができます。

また、このような契約を請負契約と言い、仕事が完成するまでならいつでもそれまでにかかった費用を負担して契約を解除することができます。

契約する際には、契約内容の説明を受け、契約書をよく確認することが大切です。また、複数業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。「安くするから」といって、前払いで全額を支払うのは、工事完成前に会社が倒産する場合もあり、リスクが高いので避けた方が無難です。

この事例の場合、クーリング・オフ期間内であったため、クーリング・オフの手続きをしました。

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 2.通信販売は便利だけれど(平成21年8月号広報紙掲載)

(1)テレビショッピングで健康食品を購入しました。届いたのを見るとカプセルから液が滲み出ているのがありました。業者に返品を伝えると、交換には応じるが返品はできない、その様に表示していると言われました。クーリングオフできないのでしょうか。(2)インターネットで申し込んだ教材を解約したいのですが。

センターには、この様な通信販売の相談が多く寄せられています。特に最近はインターネットショッピングの相談が増えています。広告やカタログを見て、電話やインターネット等で申し込む通信販売は、自宅に居ながら買い物ができ、商品を持ち帰る負担もなく、便利な取引方法です。しかし、代金を払ったのに商品が届かない、届いた商品は思っていたのと違った、返品、返金、交換を認めてくれない等のトラブルが発生しています。ところが、通信販売は訪問販売と違って不意打ち性がなく、自分から申し込みますのでクーリングオフの適用はありません。その代わり、特定商取引法では広告に様々な規制が掛けられています。広告に価格や引渡時期、返品制度の有無、返品出来る場合はその条件等を表示する様に義務付けられています。又、インターネットショッピングでは申し込み確認画面や訂正画面を設定する様にも定められています。

返品制度の有無は業者の自主性に委ねられており、返品出来る期間や条件は業者により異なります。「返品不可」と表示されていれば原則として返品は出来ません。申し込む場合は、業者の住所や電話番号、返品制度の有無をよく確認し、カタログや広告画面は商品が届くまで、保存しておきましょう。又、代金は商品を受け取って確認後に払うシステムを利用した方が安心です。この事例(1)の場合、返品ができなかったので交換された商品を購入しました。(2)の場合は返品制度が付いていたので返品しました。

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 1.架空請求にだまされないで(平成21年5月号広報紙掲載)

事例1.「民事訴訟裁判告知」と書かれたはがきが届いた

「民事訴訟裁判の訴状が提出された」「貴方は回収業者及びお取引き契約会社に対しての契約不履行につき原告側が提出した訴状を管轄裁判所が受理した」「出廷拒否されますと・・・裁判後の処理として、給与及び、動産物、不動産物等の差押えを執行官立会いのもと強制執行させて頂きます」「詳細等は当職員までお問い合わせ下さい」と書かれているが、身に覚えがないはがきが、「裁判取下げ期日」に届いたが、すぐ連絡すべきか。

事例2.携帯電話に有料情報サイトの請求メールが届いた

「以前、有料情報サイト、特典付メルマガ、懸賞付サイト等利用について、無料期間中に退会手続きがされていないため登録料金、利用料金が未払いのまま長期間放置されている」「連絡されない場合は、個人調査、身辺調査をし、法的書類の作成の上強制執行する」という内容のメールが届いた。登録した覚えはないが、連絡すべきか。

センターにはこのように根拠のない請求をしてお金をだましとる架空請求詐欺の相談が多数寄せられています。

事例1は、公的機関を思わせる名前をかたり「取下げ期日」直前に通知することで、時間の猶予を与えず慌てて電話をかけさせようとする手口で、事例2は、電話番号でメールができる仕組みを悪用し不特定多数の人に送信する手口です。

これらは、連絡すると高額な弁護士費用や延滞料等が請求されます。また、個人情報を教えることにもなり無視しておくよう助言しました。このように覚えがなく、事実関係や根拠が不明な請求に対しては、お金を振り込まないようにしましょう。

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上記の相談事例は、広報紙に掲載したものであり、現時点での法律及び解釈と異なる場合があります。

《参考》

「消費生活事典(大阪府の消費生活に関するホームページへ)」( 外部サイトへリンク )

相談事例と解決結果(独立行政法人国民生活センター)( 外部サイトへリンク )

 

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