平成27年度第1回箕面市総合教育会議議事概要

日時：平成27年8月26日（水曜日）午後4時から午後5時30分

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】山元委員長、中委員長職務代理者、大橋委員、髙野委員、丹澤委員、具田教育長
【事務局】奥山副市長、伊藤副市長、稲野市政統括監、小山担当副部長、大橋局長、樋口担当部長、木村担当部長、浜田担当部長、小西副部長、岡担当副部長、半沢副理事、石橋室長、南山副理事、吉田副理事、稲野副理事、斉藤副理事、中井担当室長、村田室長、野津担当室長、柴田課長、江口室長、高岡担当室長、西田室長、坪田課長、一階室長、佐治室長、西尾課長、今中室長、東方担当室長、前田室長、小林室長、岩永室長、大迫館長、谷尾課長

議事内容

1.倉田市長あいさつ

総合教育会議とは、教育を所管する教育委員会と予算編成権を有する首長が、教育に関する大きな目標を共有し、教育行政をより円滑に進めていくためのものと認識している。本市ではこれまでも共有化を図ってきたが、より一層連携していきたい。

2.山元委員長あいさつ

寝屋川の事件など、まだまだ解決すべき課題が多いと認識している。市長と一緒になって、課題解決を目指すためにも、忌憚のない意見交換を期待したい。

3.総合教育会議の運営等について

事務局説明

4.大綱の策定について

1.大綱のイメージについて

（事務局）

大綱のイメージとしては、次の2部構成を考えている。
ア.教育全体の構造図
イ.箕面市として、その時々に重点的に取り組むべきこと

前者は、一般的に教育として実施しなければならないことが網羅された普遍的なもので、頻繁な修正や改訂は余り想定されない。
一方、後者は、箕面市として力を入れていくべき重点項目で、毎年見直していくことも想定される。

（倉田市長）

「総合教育会議」のような場で首長と教育委員会で確認すべきことは、第一に、教育委員会の施策に漏れがないことの確認だと考えている。事務局が説明した2部構成の前者「教育全体の構造図」を参照しながら確認するとともに、議論をする上での道しるべにできると良い。
第二に、首長の役割である予算編成上の観点から、教育に関する大きな方向性について合意しておくと、スムーズな予算編成作業につながる。これが、2部構成のうちの後者「箕面市として、その時々に重点的に取り組むべきこと」に該当する。

2.箕面市として重点的に取り組むべき教育課題について

（山元委員長）

土曜授業の復活が望ましい。現在、中学校における教員の授業持ち時間が、1週間当たり25時間と空き時間がない状況となっている。土曜授業を行っていた頃は、1日当たり最大4時間だった。空き時間があると、授業準備、子どもとのコミュニケーション、小テストの準備などができた。現状の余裕がない状況が続けば学力にも影響が出ることを懸念する。
国で、フリースクールを学校教育法に掲げられている一条校にする動きがある。箕面市としても、適応指導教室フレンズを含め、不登校対策や支援教育などの多様なニーズへの対応を考える必要がある。

（中委員長職務代理者）

中学校のテストの成績が度数分布で示される。これでは、生徒（あるいは生徒の保護者）が自身がどの位置にいるのか、自ら確認しなければならない。順位で示されたかたがわかりやすく、受験に向けたモチベーションが上がり、切磋琢磨することによって、学力向上につながる。
教員主体の授業（受身の授業）が多く、自分から発言できない子どもが多いと感じる。
子ども主体の授業を行うとともに、教員が子どもをきめ細やかに積極的な評価をしていくことで、認め合う姿勢の育成やモチベーションにつなげ、子どもの積極性を生み出すことができるのではないか。

（丹澤委員）

成績順位の通知について賛成である。私立学校は行っている。自分の成績の目安に気づきやすい。中学校3年生の高校入試受験時の内申書により、初めて自分の成績の状況に気づくのはおかしい。
子育てや教員経験から、クラス内の児童・生徒同士の学力の差が大きく、習熟度別指導の必要性を感じる。優劣ではなく、児童・生徒のレベルに合わせた指導ができるとともに、気づき学習やアクティブ・ラーニング（課題の設定から解決）等の指導方法やより効果的なカリキュラムづくりにつながるのではないか。
英語についても、小中連携や中学校からの習熟度別指導により、英語に対する興味を増幅させるなど、中・上位層の自信につなげ、更なるステップアップを目指せるのではないか。
生まれたときから高齢者までを見通したサービスあるいは居場所に係る解説書（通し図）があれば良い。老後も過ごしやすい街づくりが必要であり、ずっと住みたい街としての通し図が必要である。

（髙野委員）

未就園児（0～2歳児）とその保護者の居場所づくりについて、力を入れたい。核家族化、ネット社会が進む現在、在宅のまま育児ができるが、外に出てもらう工夫が必要である。
子育ての経験上、「行く場所がなかった」と感じる。距離的な問題やイベント等の実施日が限定されていることに原因がある。日付が決まっていても、出かけられない場合もある。
0～2歳児と一緒に歩いて行ける距離、少なくとも小学校区に一つはおひさまルームのような施設又は公園がほしい。公園は、遊べる滑り台一つでも良く、子どもが集まれる場所であれば構わない。
ニーズにあった放課後居場所づくりが必要である。
「子育て応援幼稚園」ができてから、仕事に就いた母親が増えたと感じる。その結果、子どもが小学校に上がると、子どもを5時まで小学校に預ける親が多くなる。しかしながら、「学校で遊びたくない」など学校で楽しく過ごせない子どもも存在するため、子どもたちのニーズに応じた放課後居場所づくりが求められる。

（大橋委員）

いまの子どもたちを見ていると、人間関係の構築が不器用と感じる。子どもの置かれている状況がそれぞれに異なるため、大人としても対応が難しいケースがある。
社会に出るために必要な力を年齢に応じて教えるシステムが必要である。人間関係づくりに必要なソーシャルスキル、コミュニケーション能力、感情の表しかた等について、具体的に立ち入って教育の場で教えるべきではないか。
箕面市が目指すべき教育像（全体像）がわかりにくく、その上で各学校が何に取り組んでいるかわかりづらい。学校評価を強化するなど、年間を通じた「取組→中間目標→学校目標」が明確になれば、効率的な地域連携も図れるのではないか。
居場所については、らいとぴあの「ぴあぴあルーム」等の活動とも情報共有や連携を図ることができれば良いのではないか。
子どもも大人も本気になり、楽しく取り組めるような目標設定も検討すべきではないか。たとえば、理科では「箕面市からノーベル賞受賞を目指す」など。

（山元委員長）

目標として設定できるようなイベント等について情報収集し、発信できる学校管理職等がいたら良い。たとえば、先般、スーパー中学生を募集し、ノーベル賞受賞者が講師となり10日間講義を行うイベントがあったが、そのイベントには、私立の名門校ばかりがエントリーされていた。箕面市からもエントリーを目指すなどの取組を検討してみてはどうか。

（具田教育長）

学校の組織力向上が求められる。教職員の多忙化が叫ばれているが、組織で動けば、効率化やより大きな課題解決も図れるのではないか。
学校施設の中規模以下の修繕が必要となる。大規模改修で対応できなかった部分があり、老朽化も進んでいる状況である。

（倉田市長）

多くの点で皆さんと問題・課題意識が近いと感じている。
加えて、特に最近感じることは「貧困の連鎖」について。教育とは、子どもの将来を作るものであり、その集積が社会を形成している。「貧困の連鎖を徹底的に断ち切る」ことが必要であり、貧困の連鎖を断つことができるのは、教育しかない。
学力の中・上位層をどのようにして引き上げるかも課題意識を感じている。現在、学校の授業水準が低位層に合わされており、主に低位層を支えることばかりに焦点が当たっているのではないか、中・上位層が放置されていないか懸念している。

（大橋委員）

発展途上国においては、「教育こそ貧困の連鎖を断ち切る」との考えかたを明確に感じるが、日本では、どこかで「連鎖は仕方ない」と自己限界を作ってしまうのかもしれない。箕面市は規模が比較的大きくない自治体なので、何かできるのではないか。

（髙野委員）

学力低位層においては、保護者から「家での勉強の仕方がわからない」「どうやって勉強させたら良いのか」との声をよく聞く。そのため、家庭だけでは学習習慣を身につけるのは難しいので、学校と家庭がタッグを組む必要がある。

（倉田市長）

現に貧困や家庭環境の課題は連鎖している。これまで、家庭への過度な介入は避けるなど、行政には限界があるとの対応が、連鎖の継続・再生を許してきてしまったのではないか。これまで以上に踏み込んで徹底的に連鎖を断ち切る姿勢で行うべきである。

（大橋委員）

教員の数が少なく余裕がない状況であるが、教員の質向上のために、他の教員を指導できる存在（人材と余力）が必要ではないか。教員の職場環境の改善が求められる。

（中委員長職務代理者）

教員は一生懸命にやっているが、どの部分が教員に負担となっているのかわかりにくい。児童・生徒に加え、保護者対応もあり、教員の業務量は多く時間が取れない状況である。負担を特定し改善につなげ、教員の頑張りが報われる制度を構築すべきである。

（山元委員長）

現場感覚からすると、若い教員に負担が偏っている。各教員が受け持つ授業数を一般に公開すると、不公平な実態が明らかになるのではないか。部活動についても、運動部が文化部よりも活動時間が多く負担感は大きい。

（丹澤委員）

成果を給与に反映させる仕組みは難しいのか。難しいならば、スーパーティーチャーとして表彰するのはどうか。

（倉田市長）

多忙感の解消については、すぐに人員数の話になりがちだが、学校では、職員の役割分担が不十分で、いつも全員で全部の仕事に当たるような状況（と職場風土）なっているのではないかとの疑いが拭いきれない。まず仕事や役割の整理により解消する部分を解消し、その上で足りなければ人員増を考えるというステップが必要と思う。

（中委員長職務代理者）