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令和元年度第1回箕面市総合教育会議議事概要
日時：令和元年11月5日（火曜日）午前10時30分から午前12時
場所：箕面市役所本館2階特別会議室
出席者：
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、丹澤委員、大橋委員、中委員
【事務局】高橋教育次長
（子ども未来創造局）岡副部長、石橋学校教育監、藪本室長、高取室長、多々室長、今峰室長、木村担当部長、今中担当副部長、中出課長、松澤室長、長島参事、岩永参事
1.議事内容
1.「箕面市教育大綱2019」の進捗状況と今後の取組について
- 配布資料に基づき、事務局より説明
子育て支援と外出促進
（高野委員）
- 子育て中の保護者や子どもたちが外に出かけていけるような取り組みを進めてほしい。
- 以前から東部地区や彩都地区にキッズスペースを拡充してほしいという思いを持っていたが、東図書館のリニューアルにあわせてキッズコーナーが設置されるということで、喜ばしいことだと思う。
- 彩都の方でも、このような場所が足りないという声があるので、引き続き拡充に向けて取り組んでいきたい。
- 説明にあった公園遊具のアンケートについて、詳しく教えてほしい。
（中出課長）
- 小学1年生から3年生までの児童や保護者、約4500人を対象にアンケートを実施した。遊具の一覧表をもとに、どんな遊具がよいかチェックをしてもらうようなアンケートとなっている。
- もう一つは、乳幼児用の遊具として、子育て支援センターの利用者や乳幼児健診受診者など、市内の乳幼児の保護者を対象にアンケートを行った。大きなボードを用意し、その中に記載された複数の遊具のうち、どれがよいかをチェックしてもらうという形式で実施した。
（髙野委員）
- 所管は公園緑地室ではあるが、アンケート結果については教育委員会内でも是非共有したいと思う。
- 公園は、子どもたちが出かける場所でもあり、居場所でもあるため、教育委員会も一緒に考えていけるようにしたい。
（藤迫教育長）
- 八幡太公園への遊具設置がモデルケース。乳幼児連れのご家族が楽しんでらっしゃるので、これをモデルに横展開していきたい。
- 「たのしーば」も好評であると聞いている。そういった場所で子育て中の方が交流したり、情報交換したりできるようにしていきたい。
（高野委員）
- アンケートの対象が3年生までということだった。遊具に関するアンケートなので3年生までなのだと思うが、公園を「子どもの居場所」として考えるのであれば、4年生以降の子どもの意見も聞いてほしい。
- ボールを持って行って遊んだりはしているが、場所が狭いという声をきく。幅広い年齢層の子どもたちにとって、公園がどうあるべきかを考えていかなければいけないのではないか。
（藤迫教育長）
- 高学年にとっては遊具があるよりも、ボールを蹴ったりできるような広い場所の方がよいのだろう。昔のように「絶対にボール遊びは禁止」というような公園ばかりではない。
（高野委員）
- その周知がされておらず、近隣住民とのトラブルになることもある。そういったことも含めて公園のあり方を考える必要がある。
（倉田市長）
- 正直、悩んでいる。以前から、公園をジャンル分けできればと考えてきた。小学生と乳幼児が同じ場所で遊ぶと、かえって危ないということもある。公園をある程度ジャンル分けして、地域ともコンセンサスをとって進めていかなければいけないと考えてはいるが、どのように進めていくかを悩んでいる。
- すでにこのようなすみ分けができている公園・地域があるのであれば、それを尊重をして進めていくことができるが。
貧困の連鎖の根絶
（藤迫教育長）
- 放課後学習のトライアルについては現在取り組みの最中である。塾代助成については、制度設計した当初は学力を高めるための習い事に活用してほしいという思いがあったが、現在では生活習慣が定着すれば、最終的には学力向上にもつながるのではないかと少し幅広くとらえ、スポーツなどの習い事にも活用してもらっている。
- 私も学習塾に限定する必要はないと考えている。スポーツやピアノなどにしても、できることが増えていけば子どもたちの自信につながる。もし、家庭の経済事情でそういった成功体験ができる機会少ない子どもたちがいるのであれば、そこを少しでも手助けすることに意義があると思う。
- 現在取り組んでいるトライアルの効果検証をしていく中で、「すごく効果は出るがすごく費用もかかる」という手法もあるかもしれないが、それでは横展開に限界が出てくる。「効果が高く、費用はあまりかからない」というものであれば、すべての子どもたちに展開しやすく理想的。効果とコストのバランスについては、結果が蓄積されてきてから考えていくことになる。
- どのような効果が出てくるか楽しみであるし、それを是非とも次のステップにつなげていきたい。
（丹澤委員）
- 学習だけでなく、ほかの分野でも子どもの可能性を伸ばせるようなチャンスを与えてあげたいと思う。
学校組織体制の再構築
（倉田市長）
- 学校組織体制の話で、資料にあるグラフについて、事務局は効果ラインを「目標」と説明したが、これはあくまでも「最低ライン」だと考えるべき。
- 加配した人の労働時間以上に、他の人の仕事が減らないと言いうことは「人を増やしたが、その分仕事も増えた」ということ。
- 「人を増やしてほしい」という話は様々な場面でよく言われるが、仕事のやり方を整えたうえで人を増やさなければ、仕事だけが増えていくことになる。
- それぞれの学校事情があるのは分かっているが、9校のうち半分にしか効果が出なかったという結果を重く受け止めるべき。
- 成果が出せたところはなぜ成果を出せたのか、失敗したところはなぜ失敗したのかを冷静に分析したうえで、成果を出せるやり方で横展開をしていかなければならない。単に人を増やせばよいというものではないということを実証したようなものなので、そこを理解した上で、成功例を増やせるように頑張ってほしい。
- ステップアップ調査で様々な情報を集めたり、いじめの重大事態についても多くの報告が上がってきているが、そこから見えてこないような案件もたくさんあると思う。
- 先日スクールロイヤーの役割についての研修に参加したが、学校側にとっても保護者にとっても、気軽にスクールロイヤーに相談できる環境を作ることが大切なのではないかと感じた。
（山元代表委員）
- 研修内容は非常に有意義だった。いじめの対応は単なる生徒指導ではなく、法に則って対処すべきものであるという内容であった。教員を対象に年に何度か研修もしなければいけないとのことだった。
- いじめを行ったら法にもとづいて罰せられるという加害者責任についても、しっかりと伝えていくことが必要であり、これを実現していくことができるのがスクールロイヤーである。
（中委員）
- 学校ではいじめや怪我など、色々な事象が起こるが、教員と保護者の言葉のやり取りにおけるほんの少しのボタンの掛け違いで、保護者が学校に対する不信感を持つということがある。これは、両者に法律の理解が不足していることと、どのように伝えればよいかがわからないということが原因だと思う。
- スクールロイヤーがいて、教員や保護者、子どもたちに法律の知識を伝えていく機会があれば、掛け違いを減らせたり、伝え方を工夫できたりということが増えると思う。
（倉田市長）
- スクールロイヤーの役割は何なのか。先生や保護者、子どもたちに法律の知識を身に着けさせることを目的とするのか、トラブルが起きたときの仲裁役か。
- 両方でなければ意味がないと思うのだが、教育委員会としてはどのようにしていきたいと考えているのか。
（中委員）
- まずは正しい法律の知識を得ることが必要。これは研修等ですぐにでもできるかもしれない。次のステップとして費用をかけてスクールロイヤーを配置をしていけばよいのではないか。
- トラブルの未然防止がしっかりとできなければ、トラブルは発生し続け、そのトラブルを解決するためだけにスクールロイヤーが走り回るということになりかねない。
- そうでない状態を作るためにはどうすればよいかということを、順序だてて取り組んでいくことが重要である。
- 本来であれば、大きなトラブルになる前に、担任などが学校現場で子どもや保護者と一緒に問題を解決していけるのが一番の理想。
- そのためには、教師の質の向上もあわせて行う必要がある。学力向上だけではなく、「心の教育」もできるような教員研修が必要だと思う。
（藤迫教育長）
- 様々な案件が教育委員会に報告されてくるが、案件の対応そのものよりも、教員と保護者との言葉のやり取りの中でこじれるケースも多い。
（中委員）
- 知っておくべきことを曖昧なままにしておくことはよくない。知識不足によって話がこじれることもあるので、まずは正しい知識を得ることが重要である。
（倉田市長）
- 本当に前提となる知識が学校現場に足りないという現状があるのであれば、そういった研修はした方がよい。
- 学校に限らず、何らかのトラブルが起きた際、法令の知識があれば、今後の流れをイメージでき、それによって対処の仕方も変わる。基礎知識を身につけておくことは当然必要だと思う。
すべての児童生徒の学力の向上
（山元代表委員）
- 小学校の場合は分割されるクラスの担任も保護者も喜んでいるように思うが、中学校はどうだろうか。現場の教員がどのように感じているのかということを丁寧に聞き取ってほしい。
（藤迫教育長）
- 教員の加配については、少人数・習熟度指導に限らず、弾力的に使えるように変わる動きがあるようである。加配教員の活用方法については国や府の動きをみつつ、検討していきたい。
（丹澤委員）
- 単にクラスを分割すれば良いというものではない。担任でない加配教員も、受け持つ子どもたち一人ひとりの性格を把握し、頑張りを評価する声掛けを行ったり、勉強の仕方について児童生徒としっかり話をするなどの取り組みも大切だと思う。
- そういったコミュニケーションの中で信頼関係ができ、子どものやる気にもつながっていくと思う。
- 小中一貫教育についてだが、施設一体型の小中一貫校では、中学生と小学生の関わりが日常的にあって大変良いと思う。一方で施設一体型でない学校はどうするのかという思いをずっと持っている。それが校区連携型の小中一貫教育ということだと思うが、実際のところしっかりやれているのか。
（藤迫教育長）
- 校区連携会議を行っており、中学校区単位で管理職が集まったり、各部会に分かれて担当者が集まって会議を行うなど、教職員間の交流は進んできた。
- 人権教育など保幼小中で一貫して取り組もうとしているカリキュラムもある。
- 箕面市では、ステップアップ調査も9年間を見通してやっているし、英語教育においても9年間の各段階で何を身に着けさせるのかを意識した取り組みになっている。これが箕面市の強みだと思う。
- 先日、文科省に行った際に、小学校高学年で教科担任制を導入するなど、小学校でも中学校に合わせた学習の進め方をしていかなければならないという話を聞いた。文科省がそのスタンスなのであれば、全国的にもそうなっていくだろう。この考え方は従来の6・3制ではなく、箕面市が考えている4・3・2制の考え方に近づいているんだなと感じた。
- 箕面市は施設一体型の小中一貫校があるわけだから、校区連携型の小中一貫教育も実現しやすい土壌があると考える。教育委員会が小中一貫教育を今後も進めていく気があるなら、「交流」というレベルを脱して、校区連携型も本気でやるべきだと思う。
- 私は幼稚園を含めた一貫教育というものが必要であると考えている。教育は区切れのないものだからである。
- 小学校・中学校とで色々なことが分かれがちだが、それは大人の都合である。子どもたちの9年間を一貫して見守るのだという思いを、教職員は持つべきである。
- 大学入試制度が変わってくると、おのずと高校教育が変わる。それに伴って中学校や小学校も変わっていかなければならない。箕面市の小中一貫教育が謳ってきた4・3・2制教育は、そういったことにも対応できると思う。
- 教科担任制という授業スタイルを小学校でも取り入れるということだけではなく、小学校5・6年生の担任が、中学校1年生にも持ち上がるなど、教員の相互乗り入れもあって初めて、教員自身も一貫した教育像を描けるのではないか。
（山元代表委員）
- 同じ中学校区の小・中学校をひとつの「学園」にするという考え方もある。この考え方にするときには、地域への愛着につながるような名前の学園にしてほしい。
- 権限のある者一名を「学園長」としてしっかりと任命し、校区をまとめるような仕組みを作っていくことが良いのではないか。
（倉田市長）
- 「交流が進んでいます」というような話がよく出るが、「交流」という言葉が出てくること自体、もともと組織が別だということの証明である。いまだに小中一貫教育を語るときに「交流」という言葉が出てくるということは、結局のところ、大人の事情によって小・中の組織が依然として別々に存在しているのだなと感じるし、その意識をなくしていく必要があると思う。
- ちなみに、中学校区単位で、統一の教育方針のようなものはあるのか。
（事務局）
- 校区で統一した「目指す子ども像」がある。同時に、小学校や中学校でもそれぞれに「目指す子ども像」があるため、二重構造のようになっている。
（倉田市長）
- 「目指す子ども像」とは、教育方針なのか。だとすれば、校区の教育方針に応じて、校区内の小中学校の教育方針も上書きされるものなのか。
（事務局）
- そうあるべき。
（倉田市長）
- 小中一貫教育をすすめるのであれば、一貫した教育方針が必要である。また、その校区での最終的な責任を負う立場の人間もいるべきで、校長数人が横並びではなく、山元代表教育委員が仰る、「学園長」のような存在が必要だと思う。
（丹澤委員）
- 一人の人間が全教職員に同じビジョンを示すことができるということが最重要である。管理職のみが共有していればよいというものではなく、一人の人間が同じ言葉で全教職員に向けて発信するという場や時間が必要だと思う。
（高野委員）
- 小学校の先生は「6年間でこんな教育をしよう」、中学校の先生は「3年間でこんな教育をしよう」と考えていると思うが、是非、それを「9年間」という単位で考えてほしい。
（中委員）
- 現在は採用の時点で、小学校の教員、中学校の教員、と分けているが、本気で小中一貫教育をしていくのであれば、小学校・中学校によって採用が別々という根本から変える必要があるのではないか。小・中教員の相互乗り入れを考えるのであれば、9年間を一貫して教えるということを前提に採用しなければ、教職員の意識も追いついてこない。
（藤迫教育長）
- 地方ではそういう採用の仕方をしているところもあると聞く。
（倉田市長）
- 前向きに小中一貫教育に取り組んでいきたいという教員がいたとして、現状は小学校免許しかもっていないけど、今からでも中学校免許をとりたいということであれば、それは研修のような位置づけにして市がその費用を負担してもよいと思う。中学校教員が小学校免許をとるという場合も同じ。本気で小中一貫教育を行っていくのであれば、費用を投じてでもやる気のある教員を支えていくのは大切なことだと思う。
- 中一ギャップの解消という意味でも、小・中の先生が相互乗り入れをすることができれば、小中一貫教育はもっと進むのではないかと思う。
（藤迫教育長）
- 中委員の仰る意見は理想的で、本当の意味での小中一貫教育は、9年間のどの位置に立っても、9年間を意識しながらその時点での教育を行うことができるということ。しかし、それはなかなか難しい。スモールステップとしては、市長が仰るように、中一ギャップを解消するための取り組みとして、まずは小5・小6・中1の部分だけでも教員の相互乗り入れができればと思う。
（倉田市長）
- 4・3・2制の「3」の部分が、小5・小6と中1で分断されているのでは意味がない。そこを埋めるためには、教員も子どもと同じように持ち上がっていかなければいけない。
- いずれにしても、小中一貫教育を本気ですすめていくのかどうか、教育委員会として白黒ははっきりつけてほしいと思うし、やると決めたら徹底的にやってほしい。
2.次回の会議に向けて
（事務局）
- 来年3月頃に第2回総合教育会議を開催する予定。今回の議論を踏まえ、来年度の教育大綱の叩き台を事務局で作成しお示しする。次回はそちらを基にご議論いただきたい。
2.資料
よくあるご質問
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