公印押印の見直しについて

箕面市では、事務の簡略化の観点により、市が施行する文書への公印押印の見直しを行い、令和8年4月1日から「公印を押印する文書」を明確にします。

なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはありません。

公印を押印する文書

法令により公印押印を要するとされている文書

• 契約書（電子契約の場合を除く。）、裁決書など

権利または義務に重大な影響を及ぼす可能性のある文書

• 許認可など行政処分の文書、納税通知書、督促状など

身分や資格など、特定の事実を証明する文書

• 証明書、修了証、各種の福祉手帳、表彰状、感謝状など

公印の押印が特に必要であると認められる文書

• 協定書、覚書など

公印を押印しない文書

文書には、原則として、文書番号、施行者名、連絡先などを記載し、市が施行している文書であることを明確にします。

「公印を押印しない文書」のおもな事例

• 補助金や助成金などの交付に関する通知（行政処分に該当するものは除く。）
• 講師依頼文書、委員就任依頼文書
• 届出等の受理通知書
• 後援名義使用許可書
• 会議開催通知文書
• 各種調査照会・回答文書
• 案内状、招待状、お礼状