箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録平成25年度第2回

日時

平成25年（2013年）11月26日（火曜日）午後1時から午後3時まで

会場

箕面市役所本館2階特別会議室

出席委員

柏木、稲場、秦、浜田、山口、三上、片野坂、永谷、須貝、相賀、佐久

事務局

（人権文化部文化・市民活動促進課）浜田、斉藤、阿部、中西、池田

内容

1. 案件審議

（1）会長職務代理者の指名について

（2）箕面市のNPO施策について

（3）前期の振り返りと今後の方向性について

2. その他

配付資料

次第（PDF：58KB）

資料1 箕面市非営利公益市民活動促進条例（PDF：110KB）
資料2 箕面市の市民活動促進関連施策の経緯（PDF：84KB）
資料3 箕面市NPO施策の現状と課題について＜1（PDF：99KB）＞＜2（PDF：85KB）＞＜3（PDF：125KB）＞
資料4 箕面市非営利公益市民活動促進委員会第7期における議論について＜1（PDF：46KB）＞＜2（PDF：973KB）＞
資料5 みのお市民社会ビジョン21

審議内容

各委員自己紹介後、委員の互選により柏木委員が会長に選出され、審議に入った。

案件審議

案件1 会長職務代理者の指名について

箕面市非営利公益市民活動促進条例第2条第4項に基づき、柏木会長が浜田委員を職務代理者に指名した。

案件2 箕面市のNPO施策について

＜事務局より市のNPO施策のこれまでの経緯、現状及び課題について説明＞

（柏木会長）
資料3「箕面市NPO施策の現状と課題について」の中に「市民活動特有の弱点をカバーする社会的環境の整備が不可欠」との記述があるが、この市民活動特有の弱点とはどういうことか。

（事務局）
資料5「みのお市民社会ビジョン21（以下「ビジョン21」）」6ページにあるように、市民活動には独善化を起こしやすいことやマンネリ化の危険、自発性パラドックス、第7期でも議論された財源面での貧弱さなどが挙げられる。

（柏木会長）
その弱点と具体的な施策は繋がっているのか。

（事務局）
市民活動支援金制度ができたり、市民活動の拠点としてみのお市民活動センター（以下「センター」）が設置されたりと、このビジョン21に沿った形でその後の施策が展開されている。当時は市民活動における人的、物的、資金的な部分での弱さが問題視されており、自立化のためにはそういった面での環境整備が必要だという議論があった。

（柏木会長）
資料3にあるNPO施策の諸課題は、これから2年間の促進委員会で議論する中心的なテーマとして書かれているのか、それとも一般論として書かれているのか。

（事務局）
もちろんここに挙げたうちのいくつかは今後ご検討いただくことになると思うが、あくまで一般論として挙げている。今後委員の皆さんにご意見をいただきながら、案件の検討をしていきたいと考えている。

（稲場委員）
資料3の3「現在のNPO施策」の「市内NPO数」で、箕面市NPO条例登録団体、箕面市内のみに事務所を置くNPO法人、ハンドブック掲載団体とあるが、これらの関係性はどうなっているのか。ハンドブック掲載団体が197団体で、条例登録団体が118とすると、何故市内で活動していながら条例登録をしていない団体があるのか。そのあたりの現状をお聞きしたい。

（事務局）
箕面市NPO条例第10条に市民活動団体の登録が定められており、登録いただくことで市との契約行為が可能になったり、市の信頼性を得ることができたりという利点がある。ただ、市内で活動するNPOが全て条例登録されているという訳ではなく、またすべての団体がこのハンドブックに載っているという訳でもない。
そもそもNPO法人の認証等の手続きが箕面市でできるようになったのはほんの2年ほど前で、それまでは大阪府で手続きをしなければならず、法人格の取得は少しハードルが高いものだった。NPO法人だけでなくもっと規模の小さい地域に密着した市民活動団体と協働関係を築きたいという考えがあり、それがNPO条例に盛り込まれた。第9条において、市として公共サービスへの参入機会の提供に努め、事業者だけでなくもっと市民活動団体にも門戸を開いていくことを宣言し、続く第10条において団体登録制度を定め、事業を発注するにあたっての一定の資格要件が得られる仕組みを作った。
今は法人格取得のハードルも下がっているので、この第9条、第10条の意義が以前より弱まっているかもしれない。条例登録の意味合いや法人格、任意団体などの関係性の整理は必要かと思う。

（須貝委員）
ハンドブックの掲載団体について補足すると、実際はもっと多くの団体が活動している。メンバーを拡充する予定がないとか、連絡先を公表したくないといった事情で掲載していない団体もあり、現場の感覚としては実際は250から300くらいの団体が活動しているのではないかと思う。
条例登録については、登録をして実際に市と委託契約を結んでいるのは1割程度にとどまっていたり、一度登録をすると毎年の更新制度がなかったりという課題があり、これらのことについては市とも協議をしているところである。

（柏木会長）
この197団体の中には地縁団体も含まれているのか。

（須貝委員）
公益的な活動を行っている地縁団体で、こちらからの呼びかけに反応があったところに関しては掲載している。以前はこども会や自治会等も掲載していたが、精査した結果現在は掲載していない。

（柏木会長）
これとは別に地縁団体のリストのようなものはあるのか。

（須貝委員）
例えば自治会の有志によって行われている公益活動のように、テーマ型の活動をしている団体でも地縁団体の一部として活動しているケースもある。

（事務局）
文化・市民活動促進課（以下「促進課」）では自治会やコミュニティセンター、地縁組織の担当もしているが、現在の自治会数は266となっている。地縁組織とテーマ型組織の協働というのは大きな課題だが、まだまだコミュニケーションが取れていないのが現状である。

（秦委員）
資料3の4にある地域団体とは地縁団体という意味なのか。

（事務局）
その通りである。

（須貝委員）
さきほどの市民活動特有の弱点について、少し補足する。資料5のビジョン21の6ページにある4つの弱点について、(4)の財源面に関してはみのお市民活動支援金等で支援しているところだが、(1)、(2)、(3)については団体組織のマネジメントに関わる課題でもあると思う。
担い手を増やすとか、行政だけでなく大学や企業との協働を進めるであるとか、広く全体の中で自分たちの活動を捉えることが課題解決の方法ではないかと感じている。

（浜田委員）
ここ数年で箕面市として認証したNPO法人は何団体で、最近の傾向はどのような団体が多いのか。

（事務局）
平成23年度は7法人、平成24年度は3法人が認証されている。最近はひとり親家庭の子どもの学習支援をする法人や、空き家等の活用に取り組む法人などが設立されており、最近の社会課題とリンクしたテーマの法人が少しずつ増えているように感じる。

（浜田委員）
2年前まで大阪府に認証を受けていた団体は、今は会計報告等の書類を箕面市に提出することになっているのか。

（事務局）
その通りである。事業報告書を受理するようになって、箕面のNPO法人がどのような活動をしているのかというある程度の現状把握ができるようになった。

（柏木会長）
数年前の公益法人制度改革によって全国的にも公益法人の数が増えていると思うが、箕面市は一般社団・財団法人や公益社団・財団法人等の数を把握しているのか。あるいはNPO条例登録団体等に含まれていたりするのか。

（事務局）
NPO法人以外の法人については、その活動テーマが本課の所管業務と重なっていない限りは把握していない。

（柏木会長）
最近はNPO法人よりも簡単に設立できるということで、以前ならNPO法人になっていたような団体が一般社団・財団法人という形をとっていることが結構多い。動向として、市民活動の分野ではNPO法人だけではなくなってきているように思う。どういう運営をしたいか、どういうテーマにしたいかという傾向的な違いはあるかと思うが、何らかの形で把握して議論に乗せたほうがよいのではないか。

案件3 前期の振り返りと今後の方向性について

＜事務局より前期の振り返りと今後の方向性について説明＞

（柏木会長）
協働相談窓口について、前回報告を受けた際にあまり利用がないと言っていたように思うが、利用件数とそれらがどのように具体的な成果につながっていったのか、あまり件数がないのであればその理由や対策をどのように考えているのかを聞きたい。

（事務局）
協働相談窓口と言っても色々な相談があるが、最初から協働ということで持ち込まれる案件は少ない。たとえばマネジメントについての相談があって、それを解決するために他の団体や行政と一緒にやってはどうかという提案をすることもある。
具体的な件数は今手元にないため回答できないが、はっきり言えるのは、行政内部からの相談がほぼない状況である。NPOからは時折相談が寄せられ、それを受けて担当課の職員も交えてラウンドテーブルを設けることもあるが、件数にすると本当に数える程度である。行政に対する協働啓発がまだまだ必要であり、一つの課題だと認識している。
相談を受ける中で、NPOの現場の課題と中間支援組織が抱える課題が若干違うと感じることもある。非常に重層的に利害関係が交錯している状況があり、きちんと対応していくためには、我々もフットワークとネットワークが必要だと感じている。
成果としては、一緒に考え、解決策を作っていくということが少なからずできたのではないかと思っている。

（浜田委員）
前期に子どもの居場所に関する事を議論していく中で、箕面のNPOという資源をどのように活かしていくのかということをもっと積極的に議論したいと思った。せっかくやっている箕面の取組が住民のニーズときちんとつながるように考えてほしい。他市から見ても色々な資源があると思うし、それらをもう少し積極的に子どもの居場所というテーマで活用してほしいと思う。
また、先日市民活動支援金の審査に携わったが、中間支援組織がNPOの補助金の審査も応援もしているという現場を見て、箕面は全国に先駆けてすごいことをしているのだと思い感動した。NPOと行政の協働という意味でも、市としてこの促進委員会として、待遇等の事も含めて中間支援組織をきちんと支えていく必要があるのではないかと思った。
箕面市はNPOを見出す段階から全国に先駆けた取組をしているのだから、市長がおっしゃったように今は持続・継続・発展の段階に来ているのだとしたら、中間支援組織の人達がしっかりとNPOの支援ができるようなあり方を考えていただきたいと思う。

（柏木会長）
今後のNPO施策の方向性について、事務局から用意しているものがあれば、今の浜田委員の意見と併せて議論をしていきたいがどうか。

（事務局）
今後の方向性についてはまだはっきりしたものがないので、次回の委員会には一定の方向性をお示しして議論いただきたいと思う。
子どもの居場所に関しては、市の施策としての解決と、NPOという資源をどう活用していくかというマッチングの難しさがあり、我々も常に悩みながらあがいているところであり、今後の課題として検討いただきたいと思う。
中間支援組織についても、浜田委員がおっしゃるようにこれからの市民活動を活性化していくために大きな役割を果たしていくことは間違いないことである。かつて市が直接NPOに出していた補助金をセンターの指定管理業務にして、中間支援組織が財政面でもNPOをサポートできるという仕組みにしたのも、中間支援組織だからできる現場の支援かつ財政的な支援をという点に着目し、制度構築をしてきたためである。
先ほど社団・財団法人などのNPO法人以外の団体が話題になったが、NPOだけでなく非常に多様な主体がまちづくりに参加しているこの時代に、それらの活動をどうサポートしていくのかが重要であり、そのあり方を検討すべく、皆様からもご意見をいただきたい。

（片野坂委員）
先ほど協働相談窓口に関して、市民や団体からの相談はあるが行政側からの相談がほとんどないという話があったが、それは問題の本質を含む象徴的なエピソードだと思う。私が活動している中でも、実際に行政は市民団体との協働を求めているのかが見えてこないと感じる。それに関しては先ほど事務局が意識啓発をしたいとおっしゃっていたが、意識の問題で進まないのか、意識だけでなく別の課題があってなかなか進まないのか、そのあたりが協働に関する議論における本質的な部分なのではないかと思う。
市民の側から企画や提案をすることはあるが、行政の側からも「こういう課題があるから、こういうことに取り組んでくれる市民団体を求めている」という発信があってもよいのではと思う。こちら側からすると、色々と手を変え品を変え行政にアプローチをしているが、常に一方通行で実らない印象がある。この協働相談窓口にしてもコーディネーターにしても、やはりお互いがWin-Winの関係になるようにしないとなかなか進まないと思う。

（事務局）
施策として協働を進める必要があるが、協働ありきで各現場の部署が動いている訳ではない。各職場の事業目的を達成するために、実はこういう方法があるんですよ、こういう資源があるんですよということを、もっともっと我々が各部署に伝えていく必要があると感じている。
ツールとしての協働と資源としての市民活動の活用というものをしっかりとPRしていきたい。

（須貝委員）
自分たちでシーズ・ニーズが分かっているNPOは、協働相談窓口のイメージ図にあるようなラウンドテーブルを通り越して、直接各担当部局に話を持っていくことができる。逆に、協働を意識しておらず、一緒にやればもっと効果が出るというイメージを持たない団体もあり、そこに格差があると感じる。この相談窓口を活用するほうが効果的であるというようなメリットが見えてこないと、なかなかこの協働のテーブルに乗せようという事例が増えてこないのではと思う。
センターでも色々な相談を受ける中で、担当課も交えてラウンドテーブルを設けたほうがいいのではないかと思う事例があるが、NPOのほうにまだそこまでの思いがなかったり、そこまでするなら自分たちの範疇でやるほうが楽でよいといった意識があったりするのではないかと思う。そこをどのように効果的に協働のテーブルに結びつけることが良いのかということも、これからの課題であると思う。

（秦委員）
何か一つのテーマを定めて、行政と市民活動団体が一緒にやったほうが効果的だというものを出し合っていけば、もう少し具体的にできるのではないかと思う。

（柏木会長）
資料3の協働の実績を見ると、ざっと150ほどはある。市からの働きかけなのか、団体からの提案なのか、どういう経緯でそれらが成立したのかということを検討していくと、今後どうすればよいかということも分かってくるのではないかと思う。単に制度的に決まった手続きによって成立したのか、それともお互い試行錯誤を重ねて成立したのか、その場合は最初の段階では良い相手を探すのに苦労したとか、行政と調整するのにこれだけ大変だったとかいうような事例が分かれば、そこで改善点も見つかってくるような気がする。
こういうデータを作る事自体はよいが、じゃあここからどうしていけばよいのかという方向性を議論する材料としては使いにくい感じがある。いくつか経緯を調べてもらえれば、我々としても実態がどうなっているのかが理解しやすい。

（事務局）
前期は、実践事例の検証ということで行政と協働しているNPOに聞き取り調査を行った。これをもう少し広げて調べるということは可能だが、物理的に全部調べる訳にはいかないので、先ほど秦委員からあったように特定のテーマでリストアップして優先順位の高いものを調べてみるなど、掛け合わせながらやったほうがよいかもしれない。
例えば、子どもの居場所については前期で大変話題になり、選択肢が増えることはよいが、市民活動という資源に目が向いていないのではとのご指摘をいただいた。

（稲場委員）
今話題になっている資料3のリストは、一般の市民活動団体がアクセス可能な情報なのか。活字にしていたり、ホームページで公表していたりするのか。

（事務局）
調査1の委託契約の実績については市の公開ホームページから閲覧できる。調査2の結果については、行政内部向けの啓発用資料として内部では自由に見られるようになっている。

（稲場委員）
先ほどの須貝委員のお話で、メンバーを増やす予定がないとか協働を考えていない団体もあるとのことだったが、逆にそうではないが情報がなく方法も分からないという団体も多いと思う。
NPOからこのように行政に働きかけてコラボレーションができた、市が行政課題の解決に苦労していたところに以前から交流のあった団体と話し合ってこうなった、というようなストーリーを作り、モデルケースとしてイラスト等も使いながらホームページに掲載してはどうか。あるいはチャート式のような形にして、どういうテーマで活動しているか、どういうコラボレーションを考えているかを一つずつ確認していき、例えば「大規模な連携は考えてないけれど課題解決に協力したい」ということであれば、「こういうステップがあります」「こういう風にして成功した事例があります」と案内していく。そういう方法も考えられる。
そういうツールを作るのが得意なNPOもあると思うので、そこに委託をすれば、NPO側にとっても非常に有益なことであり、協働も進んでいくのではないか。

（事務局）
この促進委員会で充実した議論が交わされても、議事録になるだけでなかなか広く市民の方に知ってもらうところまで至っていなかった。今ご指摘いただいたように、どんどん情報発信していくことが重要だと思う。
NPO条例やセンター設立に向けての検討会議等を行っていた当時、まだホームページがそれほど浸透していなかった頃には、毎回その議論をニュースレターという形でまとめ、市民の方の目につく色々な場所に配布をしていた。議論の内容を、NPOというものの大切さなどとともに広く市民に伝えながらNPO条例やセンターが作られていった。ある意味当時の協働の成功事例をニュースレターというツールが広く発信してくれたとも言える。
今は逆に色々なツールがあるのに、少しそこが遅れているようにも思う。今ご指摘いただいたことは再度検討の余地があると思う。

（柏木会長）
例えばこの4つの事例について、センターのほうでシンポジウムや発表会のようなオープンな形で体験談を報告してもらうと、NPOとしても「こういう風にすればできるんだな」ということが分かってくるのではないか。

（事務局）
今年の2月に開催した協働検討会&NPO交流会というフォーラムがそれにあたる。柏木会長や永谷委員にも協力いただき、促進委員会での議論の一部や協働の事例報告をしていただいたが、やはりこういう場が必要だと思う。まだ計画段階だが、今年度も年明けの2月に豊能地区3市2町の共催で同様の企画を検討中であり、決まり次第ご案内させていただく予定である。
色々なツールを使って情報発信をして、成功事例だけでなく失敗事例も含めて市民の皆さんと一緒に考えていくことが必要かと思う。

（稲場委員）
Facebookやtwitterなどを使って情報発信してはどうか。

（須貝委員）
市民活動フォーラムみのおのホームページの中で、特定の事業に特化したFacebookは作っている。

（稲場委員）
シンポジウムなどに参加する人は、だいたい毎回同じ顔ぶれになりがちである。むしろ今まで来たことがない人に来てもらってこういう活動のことを知ってもらいたい。新たな畑を耕すために、ソーシャルメディアという新しい方法でどんどん発信していくことが必要である。今や世代を超えて若い人から年配の人までがそういうツールを使っているので、そこで「これは面白い」と話題になって、ひょんなことから「参加してみようかな」となることもある。

（永谷委員）
その2月に開催されたフォーラムの時に感じたことを少し。行政の方で、豊中市や他市の方とは何人かと話ができたが、箕面市の方は参加者が少なかったように感じた。やはりそういった形で箕面市の行政の方と話せるチャンスがあれば嬉しい。

（柏木会長）
一般のNPOの人が行政の人と名刺交換をするような機会はそれほど多くないだろうし、行政としてもフランクに不特定多数の方と話す場であれば参加しやすいと思うので、この委員会が直接関わるではないにしても、間接的にそういう場を作っていくことは大事ではないかと思う。

（三上委員）
私は37年間行政に務めてきて、今は国際交流協会の職員として関係団体との調整に携わっているが、そこで初めて色々な事が分かった。私に限らず元行政職員というのは色々なところにいるので、そういう人物が市民や団体との架け橋にならなければならないと思っている。

（柏木会長）
先ほど浜田委員のほうから子どもの居場所とか特定のテーマで議論してはどうかという提案があったが、ある程度絞り込まないと拡散してしまい、なかなか議論が成り立たなかったりエネルギーが集中できなかったりする。子どもの居場所が最優先なテーマかは分からないが、市の審議会である以上、基本的には市の優先的な課題に対し市民活動がどう関われるかという形で議論していくことが求められていると思う。市の方向性とギャップがある状態で議論してもなかなか進まない。そういう点に関して次回議論できればと思う。

（秦委員）
ある程度課題やテーマが挙がってくれば、先述のような地縁団体や一般社団・財団等も含めてつながっていくのではないか。そこでどのように協働ができるのかということも見えてくると思うので、そういった部分も含めて考えていただければと思う。

（稲場委員）
先ほど一般社団・財団の話が出たが、市民活動団体の中には、行政のサポートも受けずに素晴らしい活動をしているところもたくさんある。例えば国連NGOのような大きな組織が日本でどういう法人格を持っているかというと、一般財団とか、あまり大きな形をとっていないということもある。
NPO法人だけでなく一般財団・社団のような団体も含めて、公益活動をする団体の情報を集約しておけば、他の市民活動団体から何らかの相談があったときに、それらの団体から適切なサポートを受けられるようにマッチングをすることができる。法人格の規模に関わらず、ノウハウを持った団体と他の団体をつなぐことで、その知恵を借りたりサポートを受けたりすることができる。そういうふうなコラボレーションをコーディネートするという形もある。

（事務局）
国際的に活躍しているNGOも実は地域のたくさんの人や企業が支えていたりするので、一つの地域の市民活動が外部とつながっていくという意味では一つの可能性だと思う。このあたりに関してはとりあえず情報を集める。