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更新日:2017年6月5日

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グループホーム運営事業者の皆さまへ

このページでは、グループホーム運営事業者向けに、箕面市障害者グループホーム補助金等に関する情報を掲載しています。

トピックス

箕面市障害者グループホーム補助金について

箕面市では、以下の要件をすべて満たすグループホームに対し、補助金を交付しています。補助金の交付を受ける場合には、あらかじめ協議が必要です。

補助対象団体

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という)第36条の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けていること。
  • 指定に係る共同生活住居の全てが、箕面市内に所在すること。
  • 共同生活住居の入居者のうち、本市が共同生活援助に係る訓練等給付費の支給決定をした者で、当該共同生活住居の入居日前1年以上にわたり、箕面市内で在宅生活を継続していた者及び法第39条第3項に規定する特定施設に入所していた者の合計人数の割合が、当該共同生活住居の入居定員の4分の3以上であること。
  • 契約に基づき借り上げた建物を共同生活住居の用に供するものであること。
  • 入居者から徴収する家賃(月額)の総額が、借り上げた建物の家賃の月額から施設借上費補助金の額を減じて得た額以下であること。

補助金の種類

施設整備費補助金

1のユニットを開設する場合に必要とされる敷金(保証金を含む。以下同じ。)及び指定障害福祉サービス事業者の指定に当たって共同生活住居の用に供するために必要な建物の改修に要する費用の補助を行います。

  • 1のユニットの入居定員が4人未満の場合・・・上限50万円まで
  • 1のユニットの入居定員が4人以上の場合・・・上限100万円まで

設備整備費補助金

1のユニットの開設に必要とされる備品(2万円以上)の購入に要する経費の補助を行います。

  • 1のユニットの入居定員が4人未満の場合・・・上限20万円まで
  • 1のユニットの入居定員が4人以上の場合・・・上限40万円まで

施設借上費補助金

1のユニットの借上げに係る家賃に要する経費(敷金及び共益費を除く)の補助を行います。

補助金の額は、家賃の月額から、下記に掲げる控除額を減じて得た額に、1のユニットの入居定員に対する当該ユニットに入居している市利用者の割合を乗じて得た額から、市利用者に給付される法34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の額に市利用者の数を乗じて得た額を減じて得た額です。

ただし、家賃の月額は、1のユニットの入居定員が4人未満の場合は7万円を、4人以上の場合は15万円をそれぞれ限度とします。

  • 1のユニットの入居定員が4人未満の場合・・・控除額3万円
  • 1のユニットの入居定員が4人以上の場合・・・控除額5万9千円

 

 

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9514

ファックス番号:072-727-3539

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