公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて、申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能となります。

電子証明書とは

マイナンバーカードに記録される電子証明書は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書ともに、有効期間は発行から5回目の誕生日までです（発行から5回目の誕生日よりもマイナンバーカードの有効期限が早く到来する場合は、マイナンバーカードの有効期限が電子証明書の有効期限となります）。ただし、電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカードが、紛失などにより有効ではなくなった（廃止された）場合は、電子証明書も失効します。

署名用電子証明書
15歳未満のかたや成年被後見人のかたはご利用いただけません。インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します（例：e-Taxなどの電子申請）。作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。氏名、住所、性別、生年月日が含まれており、これらに変更があると自動で失効します。
利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニなどのキオスク端末などにログインする際に利用します（例：マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

住民基本台帳カードの電子証明書を利用されているみなさまへ

住民基本台帳カードについては、2015年12月末をもって交付が終了し、住民基本台帳カードへの電子証明書の新規発行は停止されました。
住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされており、当該有効期間内は住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を引き続き使用することができます。

公的個人認証サービスを利用するには

公的個人認証を使ったオンライン手続の基本的な手順は、次のとおりです。

1.目的の行政手続きや民間サービスのページを確認する
オンラインで手続ができること、公的個人認証の電子証明書が使用可能であることを確認してください。また、オンライン手続をするに当たっての注意事項が記載されていることもありますので、以降の手続はその記載にも留意しながら行ってください。なお、都道府県・市区町村のオンライン手続については、各自治体のホームページをごらんください。

→e-Gov電子申請システム(外部サイトへリンク)（国のオンライン手続のポータルサイト）

2.パソコンなどの用意
公的個人認証を使ったオンライン手続をご自宅で行う場合には、以下の用意が必要です。