平成28年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時：平成29年1月19日（木曜日）午後6時半から8時まで

場所：箕面市役所本館2階特別会議室

出席者：山本会長、松本副会長、窪副会長、松木委員、谷垣委員、池谷委員、加藤委員（3名欠席）

事務局：人権文化部：濵田部長、岡副部長、半沢副理事

人権施策課：柴田課長、寺島、雫川

傍聴者：なし

議事録

議事：（凡例…◎会長、〇委員、◇事務局）

報告）連続差別落書き事案の発生とその対応について

◇案件外だが冒頭に報告したい。昨年末から連続して7件、市立図書館などで差別落書きが発生している。図書館のトイレ個室壁面や、本の中に書き込まれたもので、障害者差別・部落差別に関わる差別用語が繰り返し出てくる。また、市職員もターゲットにされている。本市としては、箕面警察署への被害届のほか、防犯カメラの増設などにより行為者特定を図る調査を進めている。また、本市ホームページでこの事実を公表し、差別落書きを許さない姿勢を示すと共に、ポスター掲示や啓発企画の開催を準備中である。

〇先日の障害者市民施策推進協議会で、どんな内容だったか正確に伝えてほしい、市のホームページも深いところにあるので見えにくい、との意見が出た。小中学生などにはどう説明するのか。相模原事件から見えてくる生きづらい世の中を反映して、このような形で出てくるのだと思う。市広報への掲載も考えるべきではないか。

〇一連の事案は同一犯だと考えているのか。

◇警察では、図書館を中心に起こっており、同一犯だと考えられている。

◎我々として悲しみや痛みをどう共有するのかということ。弱者が弱者を攻撃する流れにあり、住みにくい、生きにくい世の中になっている。

〇過去にも同様の事案があったのではないか。

◇差別落書きとしては、一昨年度に中央生涯学習センターや本庁ロビーで在日韓国朝鮮人、障害者に対するものが、昨年度は公共施設以外でも在日外国人に対するものが見つかっている。

〇そのときの対応は。断固とした措置を取っていたのか。また、市民団体との協働が伝わっていたか。加害者側の抑止と共に、被害者には「守ってもらえる」という安心感をいかに与えられるかが肝心だ。

◇市ホームページのほか、講演会や研修などの機会にふれている。

〇相模原事件の犯人は予告までしていたのに防げなかった。加害者は試しているわけで、しっかりした対応をしないと増長させてしまう。場合によってはこの場で検討してもよいが、経過を見ながら考えたい。

〇差別を許さないという市の態度表明も必要だが、一方で加害者側のしんどい状況もあると思う。また、「土人」と書かれたのは府知事発言の影響で、こういうことが許される状況をつくってしまっている。

◎今回は案件外なので、次回にまた対応状況などを報告してほしい。

案件1.子ども成長見守り室のヒアリング結果について

◇資料1説明・略

◎いま説明にもあったが、ポイントは教育委員会内に児童福祉部門があるということ。ただ、民間活力にも限界はあるし、教育委員会の射程外にもつながる必要がある。結局、長時間労働規制もそうだが、ゆくゆくは少子化への対応策につながっていくものと思われる。

〇個人情報が絡んでたいへんだと思う。首長の姿勢とともに、権限をもたないといけない。

◎役所全体のバックアップが必要だろうと思う。

〇立ち位置の話も出たが、いろいろな会議に出るとのことで、人員体制は大丈夫かと思う。

〇システム構築など、初期には国からいくらかの予算が出るらしいが、福祉のために使われるべきだと思う。今後については、これが徴税目的や監視社会につながらないようにしてほしい。

〇関連部局にものを言えるよう、子ども成長見守り室に権限と位置づけを与えよ、と提言すべきだ。

案件2．子ども・子育て施策、人権教育に関する提言について

◇資料2説明・略

◎キーワードは「市民的権利」であり、冒頭で「子どもは未来の市民」としているが、今も市民なのでそこは議論したい。市民・関係者の「役割」となっているが「課題」でもよい。法令では「責務」という言い方もされるが、ちょっと違和感がある。「目的」は「目標」としてもよい。子どもの自治にもふれているので、子ども向けの提言も併せてつくりたい。事務局として何か提案はあるか。

◇事務局としては施策へつなげることを考えると、あまり総花的になるよりも2つぐらいに絞り込んでいただければ、と考えている。一つは、萱野小学校の取組を、委員の皆さんも見学されて評価いただいたので、それを全市に広め深める意味で、「小中学校における人権教育」に絞ってはどうか。もう一つは、先ほども話された「子どもの貧困対策」が昨今の課題なので、それに絞り込んではどうかと思う。

◎全体像はある程度書く必要があるだろうが、事務局提案についてご意見をいただきたい。

〇大人向けと子ども向けをどうつくるのか。提言は膨大になると思うが。

◎読む年代の想定が必要だが、子ども向けはポイントだけでエッセンスのような形になるだろう。ある意味、別バージョンとして、行政向け文書と、その精神を表したものでもよい。

〇誰に対する提言になるのか。

◎行政に対しての提言になる。子ども向けについては我々の権限外かも知れないが。

〇子どもの人権を守ることも大切だし、自分を守る知識を得られるものにしたい。

◎以前ここで紹介した「じんけんカルタ」のようなイメージをもっている。

〇保護者へのメッセージとしてもよい。

〇萱野小学校の取組を普遍化すべきだと思う。ところで、優れた学校の実践から学ぶなら、「箕面こどもの森学園」もある。日本のフリースクールは一条校（学校教育法第1条に定められた、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）ではないが、フランスのフレネ学校などもそうだが学べる点はたくさんあると思う。フリースクールへ通学した場合も、市で卒業認定をすると聞いたが、教育委員会としてはどのような評価をしているのか。

◇地元小学校に在籍しているが出席扱いとはせず不登校とされている。卒業の際は「地元小学校卒業としてほしい」という意向であれば、そのように取扱う。義務教育なので不登校でも卒業は可能なため。

◇フリースクールもいろいろある。本市の教育センターや池田市の取組は学校復帰をめざすものなので、市立学校との連携があり出席扱いとしている。「箕面こどもの森学園」については不登校扱いであり、市立の学校に確信的に通わないということなので、実践を評価されても取扱が難しい。

〇NPOなのだから学べるところを取り入れればよい。例えば人権教育の参考になることがあるかも知れない。

◎審議会がオーソライズするわけではなく、参考になる教育実践がないのかという確認。

〇ただ、存在するので素通りするのでなく、一度見ておけばよいと思う。

◎萱野小学校は実験校的な面があり、新たな取組が見られ、地域からも国からもモデル視されている。

◇学校としてそういう文化をもっているが、学校の力だけではないので、地域との両面から見てほしい。

◎それは確かに両面から書かないといけないと思う。ところで、今日の資料は、頭出しというかメモ書き程度だが、これまでの蓄積をもとに進めていきたい。基本事項に関して言えば「子どもが育つ条件」のところがポイントだと思う。

〇効果的な書き方をしたいと思う。最近では障害者差別解消法、部落差別解消法などができているが、そういう法的根拠を書くのか。

◎法律が啓発にも大きく影響するので、それも絡めて書きたい。

〇相模原事件にもふれてほしい。あれ以来、障害者は社会から抹殺されるという恐怖心を抱いたままである。役に立つか立たないかで判断されたり、出生前診断で中絶される実態もあり、「殺される側の論理」が必要だと思う。先日、福祉事業所と学校の交流の場で、呼吸器をつけている障害者が子どもたちに囲まれてインタビューされたが、とても喜ばれていた。ひたむきに生きることを子どもに伝える。そして、子どもから「差別落書きはあかんやろ」と言うような形で、障害者をないものにしない精神を入れたいと思う。

◎私の方でこれから原案を考えてみようと思っているが、そのような観点でつくりたい。

〇一人ひとりの属性（性別、出身、障害の有無など）を抜きにして、無条件に「個人」として尊重されるべきなので、そういう個人の尊厳にもふれてほしい。

〇最近は障害者に対して「税金泥棒」という声が生で飛んでくる。以前は言わなかったものだが、重度障害者は危機感をもっている。また、老老介護はぜいたくだとか、災害になると余計に言われる。一方、先月のNHKテレビ番組「バリバラ」では、「障害者は死んでもいい」と言っていた人が変わってくるという場面があり、よくつくってくれたと思っている。

〇ああいう感覚で、人権フォーラムなども「なぜ部落問題をしなくてはならないか」というところから始めている。力の要ることだが。

〇子どもバージョンが大事だと思う。まちのイメージを子どもにどう伝えるか、みんなで意見を出し合いたい。例えば、「嫌だ、しんどい」と言っていいんだ、障害は個性だ、人権保障するのが行政の義務だ、など。

◎本来は子ども自身がつくるべきで、大人はそのためにどうするのか、ということ。では、あとは次回までに正副会長と事務局で協議したいと思う。

案件3．その他

◇次回審議会は、人権行政研究会との意見交換会を事前に行った上で開催したい。今年度の研究会は、発達障害と支援教育をテーマとして、箕面市障害者雇用支援センターや小学校の現場への取材を2月中に行う予定。

→意見交換会：2月28日（火曜日）午後6時～

次回審議会：4月14日（金曜日）午後6時半～に決定。

以上