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更新日:2018年7月13日

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

1.制度名

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定

2.概要

箕面市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、箕面市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※)等の支援策に申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本要領をご参照のうえ、ご申請ください。
※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロになります。

3.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定が受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項( 外部サイトへリンク )に該当するかたです。また本市が認定を行うのは、箕面市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
(1)個人事業主(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む)及び仕業法人)(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

4.申請から認定までの流れ


フロー図

【申請方法について】
・認定申請については箕面営業室にて受付いたしますので、必要書類をお持ちください。
・先端設備等導入計画については、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

【認定書について】
・認定書については、申請していただいた書類等に不備がない場合、概ね2週間程度で発行いたします。

【工業会証明書について】
・固定資産税の特例措置を受けられる予定のかたは、工業会証明書の提出が必要になります。申請時に工業会証明書を入手している場合は、申請書類と併せて提出してください。申請時に入手していない場合は、認定後に提出してください。

5.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。


先端設備等導入計画の主な要件

要件 内容
(1)計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
・労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される設備であること
【減価償却資産の種類(注2)】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物付属設備、ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
【参考】認定経営革新機関等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)
(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
【参考】固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

(注3)電気又は電子を利用する者を含む。

6.認定のポイント

導入促進基本計画に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会)において事前確認を行った計画であること

○導入促進基本計画(PDF:75KB)

 

7.申請時必要書類

申請時に必要な書類(提出された書類はお返しできませんのでご了承ください) 
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
・チェックシート


申請時必要書類の様式
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:12KB)
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:67KB)
・別紙 先端設備等導入計画(ワード:22KB)
・別紙 先端設備等導入計画(PDF:106KB)
・別紙 先端設備等導入計画(記載例)(PDF:838KB)
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード:22KB)
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(PDF:99KB)
・チェックシート(エクセル:20KB)
・チェックシート(PDF:90KB)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注1)
【申請時に入手している場合】
・工業会証明書の写し(PDF:117KB)

【申請時に入手していない場合】
・工業会証明書の写し
・先端設備等に係る誓約書(ワード:12KB)
・先端設備等に係る誓約書(PDF:38KB)

【参考】工業会等による証明について(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

(注1)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに箕面市箕面営業室へ工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

8.留意点

計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査を実施する場合があります。

計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることが出来る要件は異なりますので、ご留意ください。

【参考】固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)


よくあるご質問

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所属課室:地域創造部箕面営業室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6727

ファックス番号:072-722-7655

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