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更新日:2017年10月6日

農業委員会

 

 

 

 

農業委員会からのお知らせ

1.農地は、農地法により権利移動や転用の制限がされています。農地法に基づく手続きが必要です。

  • 売買や譲渡する場合
  • 転用する場合
  • 小作状況に変動が生じた場合(貸主・借主) 速やかに農業委員会事務局で手続き行ってください。

 〇農地を貸農園(市民農園)として使用する場合は、特定農地貸付法に基づく手続きが必要です。
 〇相続により、農地の権利を取得した場合は、届け出が必要です。

2.改正農地法が施行(平成21年12月15日)されています。

 内容についてはこちら(PDF:74KB)をご覧ください。

 また、詳しくは農林水産省 ホームページ

3.箕面市農地賃借料状況

 標準小作料が廃止されましたので、農地の賃貸料の目安となる情報(平均額、最高額、最低額等)を提供しています。

 箕面市農地賃借料状況(PDF:33KB)を参考に賃借料を決めてください。

4.箕面市農用地利用権設定等促進事業を実施しています。

 市街化調整区域内農地を貸したり、借りたいという方は、ご相談ください。

 事業の内容についてはこちら

 貸付を希望される農地の一覧はこちら

 

5.農地利用状況調査・相談を実施しています

 農業委員会では、遊休農地解消対策委員会を設置し、遊休農地の解消を推進しております。

 耕作せず農地を荒らしたままにしておくことは、病害虫の発生、有害鳥獣の隠れ処、不法投棄の発生など近隣農地や住民の迷惑にもつながります。また、農地が一旦遊休化すれば、再生するためには多大な費用が必要となり将来の後継者にとっては大変な負担が残ります。

 「年齢的・体力的に農地の全てを管理することが困難になった」、「相続したけど「農業の経験もないし、農業を教えてくれる近所の農家を知らない」・・・など耕作できなくなる理由は様々です。

 農業委員会では、原則毎月第2と第4火曜日を「農地の相談日」として、地区担当農業委員が農地の状況等を巡回しております。(農業委員は緑色の腕章をつけております)農地のことでお困りの方はご相談ください。

農地相談の対応例
耕作再開できない理由 対応の事例
(1)高齢・疾病等のため、全ての農地を耕作できない。

(2)今は、耕作者(後継者)がいない。

(3)農地を相続したが、農業経験もない。

(4)他の仕事が忙しくて、農地を耕作できない。
(1)地域ぐるみでの解決を調整 農地を守っていくには、いろんな事情があり、地域近隣での助け合い・共同作業も必要です。
農業委員は、地域の農業者から選出されています。
近隣農家や実行組合長と相談しながら、地域での共同作業・応援を調整します。
(2)市民ボランティア「農業サポーター」制度 箕面市では、援農ボランティア「農業サポーター」を制度化しており、登録者が約80名おられます。
○農作業歴や応援できる作業・希望日等を登録していますので、作業内容にあったサポーターを紹介できます。
(3)利用権設定(貸借)の調整
市街化調整区域では、市・農業委員会が間に入った利用権設定という手法を活用した土地の貸借制度を実施しています。
(農業経営基盤強化促進法)
○貸借期間は3年~(双方合意で更新可)で、貸借期間終了後は農地として戻ってきます。
(貸借料は固定資産税相当額を基準にしています。)
(相続税納税猶予の適用があります)
○農業委員会の承認にあっては、農業経験に加え、地域との良好な関係を重視して承認してきています。
〇近隣で、利用権設定で経営規模拡大を志向している農家や団体等があれば、相談してみるのも効果的です。
(4)農協への作業受委託 大阪北部農業協同組合では、水田作業の受委託を実施しています。
(作業内容に応じた委託料が必要となります)
(5)市民農園開設 貸し農園制度です。土地所有者が農園主となり開設できます。
農地を区画(約15平方メートル程度)に分割し、市民など利用者を募り、利用者から農園の利用料が収入として得れます。
(相続税納税猶予は適用されません)
〇農園開設には、市・農業委員会での開設手続きが必要です。
○利用者の募集など事務は、個人でできないならば農協(萱野支店)が引き受けてくれます。

 

 

 

農業委員会とは

 農業委員会の法的な根拠は、農業委員会法(農業委員会等に関する法律・昭和26年3月31日に公布施行)で、法律によって市町村に置かれる機関です。

農業委員会の組織と活動の概要について(PDF:4,362KB)

農業委員会の性格

 第1の性格は、合議体による行政委員会です。第2の性格は、農業、農業者の利益代表機関です。

農業委員会組織の概要

 農業委員会系統組織は、全国農業会議所、都道府県農業委員会、市町村農業委員会の3段階から成り立っています。

 全国農業会議所は農業及び農民に関し、意見を公表し行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申することを目的として設立。

 大阪府農業会議(都道府県農業会議)は大阪府農業会議会議員(市町村農業委員会会長及び農業関係団体長)で構成。

 箕面市農業委員会は農業委員21名で構成しています。

 21名の内訳は、公選による委員15名、選任による委員、農協推薦1名、農業共済推薦1名、市議会推薦4名。

 農業委員の一覧はこちら

農業委員会の業務

  1. 農地の権利移動に関する業務
  2. 農地の転用に関する業務
  3. 農地の賃貸借に関する業務
  4. 和解の仲介に関する業務
  5. 農地の利用状況についての調査、指導、相談に関する業務
  6. 遊休農地解消対策に関する業務
  7. 利用権設定事業に関する業務
  8. その他農地法に関連する業務

農業委員会の開催

箕面市農業委員会は、毎月1回開催しています。

 

開催予定日時

開催場所

平成29年第1回農業委員会

1月18日(水曜日)16時00分

本館3階委員会室

平成29年第2回農業委員会

2月15日(水曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第3回農業委員会

3月15日(水曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第4回農業委員会

4月13日(木曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第5回農業委員会

5月16日(火曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第6回農業委員会

6月16日(金曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第7回農業委員会

7月6日(木曜日)16時00分

本館3階委員会室

平成29年第8回農業委員会

7月25日(火曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第9回農業委員会

8月17日(木曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第10回農業委員会

9月14日(木曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第11回農業委員会

10月17日(火曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第12回農業委員会

11月13日(月曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成29年第13回農業委員会

12月14日(木曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成30年第1回農業委員会

1月16日(火曜日)16時00分

本館3階委員会室

平成30年第2回農業委員会

2月16日(金曜日)13時30分

本館3階委員会室

平成30年第3回農業委員会

3月14日(水曜日)13時30分

本館3階委員会室

※予定ですので変更する場合があります。傍聴される時などは、お問い合わせください。

農地法3条(所有権移転関係等)許可の状況 単位:平方メートル

農地の売買等には農業委員会の許可が必要です詳しくはこちら

 

年区分

 

件数

総面積

総面積の内訳

平成6年

4

3,713

3,647

66

平成7年

4

21,213

6,380

14,833

平成8年

8

2,651

2,532

119

平成9年

9

6,707

2,718

3,989

平成10年

8

4,862

3,813

1,049

平成11年

11

2,899

2,316

583

平成12年

11

6,168

3,538

2,630

平成13年

11

3,365

3,002

363

平成14年

1

398

398

0

平成15年

10

3,910

3,900

10

平成16年

5

3,150

3,150

0

平成17年

5

1,273

1,273

0

平成18年

6

2,795

1,702

1,093

平成19年

6

2,630

1,306

1,324

平成20年

3

7,999

7,999

0

平成21年

0 0 0 0

平成22年

6 2,555 2,139 416

平成23年

10 9,468 4,119 5,349

平成24年

9 10,061 5,910 4,151

平成25年

8 5,982 2,263 3,719

平成26年

8 8,063 4,019

4,044

農地転用について(農地法第4条・第5条)

 農地転用とは、農地を農地以外のもの(住宅、駐車場、資材置き場など)に転換することです。
 農地を転用しようとする場合は、必ずその行為を行う前に農業委員会の許可(市街化調整区域内の農地)を受ける か、農業委員会への届出(市街化区域内の農地)をしなければなりません。

(一時的に資材置き場等に利用する場合も転用になります。)

 また、農地の転用には、所有者自らが転用を行う場合(農地法第4条)と、権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で、適用条項(許可申請書等の様式)が異なります。

 なお、手続きをしないで転用した場合には、原状回復を含めた是正措置が行われます。

 

 

 農地の転用等の手続き 転用手続きの流れ(外部サイトへリンク)
(1)市街化調整区域内の農地

 

 あらかじめ農業委員会による転用許可が必要です。

 農地転用許可申請は、農地法の転用許可基準に適合し、かつ、関係法令(開発関係等)とも整合していなければなりません。

 市街化調整区域内の許可申請は、月末が締め切り(12月の締め切りは農業委員会にお問い合わせください)で、翌月の農業委員会に諮り、大阪府農業会議に諮問し答申が出てからの許可・不許可になります。

 農地転用が認められない場所がありますので、事前に農業委員会事務局へお問い合わせください。

(2)市街化区域内の農地

 あらかじめ農業委員会に届出をすれば、許可は必要ありません。届出については、随時、受付しています。

受付から2週間以内に受理通知書をお渡しいたします。
 

(3)生産緑地

生産緑地の転用はできません。

 

 農業用施設を建てるとき

 農地に2a(200㎡)未満の農業用施設を建てる場合は転用許可を要しませんが、農業用施設の設置報告書を提出しなければなりません。(農地法施行規則第5条第1項)

 

 無断転用したり、許可どおりに転用しなかった場合

 無断転用した場合や転用許可にかかる事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復等の命令がされる場合があります。(農地法第51条)

 罰則の適用もあります。平成21年農地法改正で罰則が強化され、罰金額が大幅に引き上げられました。

 

罰則

(1)違反転用

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

(法人は1億円以下の罰金)

(2)違反転用における原状回復命令違反

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

(法人は1億円以下の罰金)

農地法第4条・第5条許可届出の状況(用途別農地転用面積)単位:平方メートル

年区分

転用
件数

転用
面積

用途別

転用面積

住宅

事務所
・店舗

駐車場

資材
置場

道水路

その他

平成6年

132

71,203

40,009

4,415

15,356

9,179

564

1,680

平成7年

124

71,614

32,932

9,517

16,078

3,784

0

9,303

平成8年

110

80,496

22,605

29,848

22,755

2,967

346

1,975

平成9年

119

59,816

21,855

2,618

11,668

2,967

137

20,571

平成10年

77

44,691

8,973

15,968

13,074

1,361

33

5,282

平成11年

47

29,108

8,535

1,881

4,376

3,393

0

10,923

平成12年

76

41,034

9,254

1,926

12,944

157

0

16,753

平成13年

68

28,792

12,068

3,217

9,608

241

0

3,658

平成14年

107

83,419

16,621

37,911

13,118

7,099

273

8,397

平成15年

82

51,431

10,747

14,275

22,283

2,605

737

784

平成16年

68

32,305

18,754

5,386

5,637

2,200

139

189

平成17年

86

42,881

19,865

6,321

12,697

3,584

414

0

平成18年

98

62,695

36,346

4,233

11,392

4,779

1,718

4,227

平成19年

92

54,324

12,722

31,368

6,753

3,277

0

204

平成20年

77

42,346

25,791

8,477

3,016

3,702

632

728

平成21年

78 46,302 32,231 9,771 3,942 230 76 52

平成22年

83 44,208 29,396 5,134 7,355 0 29 2,294

平成23年

77 45,362 15,668 13,000 13,980 2,077 637 0
平成24年 62 25,953 11,974 1,076 3,617 7,448 475 1,363
平成25年 59 26,598 13,983 3,415

4,138

3,517

59 1,486
平成26年 60 25,566 14,271 1,858 4,524 2,602 276 2,035

 

遊休農地の意向調査について(農地法第32条)

 次の(1)(2)いずれかに該当する農地は、遊休農地として所有者に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査を実施します。

【意向調査対象農地】

(1)1年以上にわたり農作物の作付が行われておらず、かつ、今後も農地所有者等の農地の維持管理(草刈、耕起等)状態や農業経営に関する意向等から、農作物の栽培が行われる見込みがない農地

(2)農作物の栽培は行われているが、周辺の同種の農地において通常行われている栽培方法と認められる利用の態様と比較して、その程度が著しく劣っている農地

 遊休農地の解消について(外部サイトへリンク)

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:農業委員会事務局  

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6764

ファックス番号:072-722-2466

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