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箕面市 > くらし > 福祉 > ひとり親家庭福祉 > 母子家庭等自立支援給付金事業

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更新日:2017年6月22日

母子家庭等自立支援給付金事業

(1)母子家庭自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母、または父子家庭の父が、自立促進に有効な資格取得講座を受講し、修了した場合、その費用の60%(1年分を限度)を支給します。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

対象者

以下の要件をすべて満たすかた

(1)児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあるかた

(2)教育訓練講座を受けることが適職に就くために必要であるかた

(3)過去にこの給付金を受けたことがないかた

(4)子育て支援課に受講前に事前相談をされているかた

条件

就業経験、技能、資格の取得状況などをお聞きし、労働市場の状況などから判断し、講座受講が必要であると認められること。
(ただし、パソコン講座は除きます。)

支給内容

雇用保険による教育訓練給付金が受けられないかたは、1年分を限度に受講費用の60%(上限20万円)を受講終了後に支給。(1万2千円に満たない場合は支給しません。)

雇用保険による教育訓練給付が受けられるかたは、上記の金額より雇用保険からの給付額を差し引いた金額を支給します。

(2)母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母、または父子家庭の父が、養成機関において、受講年限1年以上の教育課程を受講し、資格取得が見込まれるかたを対象に、修業期間(上限3年間)について「高等職業訓練促進給付金」を支給します。また、修了後に「修了支援給付金」を支給します。

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士など

対象者

以下の要件をすべて満たすかた

(1)児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあるかた

(2)1年以上の養成機関において一定の課程を受講し、対象資格の取得が見込まれるかた

(3)仕事または育児と修業の両立が困難と認められるかた

(4)過去にこの促進費を受けたことがないかた

(5)事前相談を受けているかた

支給額

<高等職業訓練促進給付金(受講開始月から最大3年間)>

市民税非課税世帯

市民税課税世帯

月額100,000円

月額70,500円

<修了支援給付金(卒業後、1回限り)>

市民税非課税世帯

市民税課税世帯

50,000円

25,000円

  • 養成機関に入学したとき母子家庭でなかったかたは支給対象外です。

 

申請問い合わせ

箕面市教育委員会

子ども未来創造局 子育て支援課(市役所別館2階 23番窓口)

〒562-0003 箕面市西小路4丁目6番1号

電話:072-724-6738

FAX:072-721-9907

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局子育て支援課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6738

ファックス番号:072-721-9907

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