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No.00007285

担当部局

304900 子ども未来創造局児童生徒指導室

記入年月日

令和 07年 05月 01日

事　業　名	09 教育振興事業（保健関係）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	06 保健体育費
	01 保健体育総務費

区分		計画期間	平成23年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	学校保健安全法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		子どもたちが安心して健やかに育っていくためには、教育の場であり生活の場である学校が、子どもたちの身体に気を配り、時代に即した対応をしていく必要があります。学校保健会は、子どもたちの健康に関する調査・研究、情報提供、新たな問題への対策など、学校保健に関する様々な活動を行います。
全体事業計画		１　養護教諭、学校栄養職員の資質の向上をはかります。２　学校・園、保護者に対する健康管理、健康教育の研修を行います。３　学校医師会、学校歯科医師会、学校薬剤師会、ＰＴＡ、校園長、養護教諭、学校栄養職員の連携・交流を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　学校保健に関する各種団体等との連携ができなくなり、学校における健康教育、保健指導が十分に行えません。２　学校における幼児・児童・生徒の健康の課題に関し、三師会との連携による取組が困難になります。
	市民への影響の具体例

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　養護教諭の研修会を実施します。
２　箕面市学校保健会の事業計画を実施します。
３　箕面市学校保健だよりの作成・印刷・配布を行います。
４　学校園保健担当者会を実施し、各校園における健診、健康教育、保健指導の充実をはかります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・第1回学校園保健担当者会を実　施しまし、学校健診内容を確認し　ました。・箕面市教育活動推進費交付金を箕　面市学校保健会に対して交付しま　した。	第2回学校園保健担当者会開催に向けて各担当者と連携を図り、内容を検討しました。	第2回学校園保健担当者会を実施しました。	・第3回学校園保健担当者会を実施　しました。・養護教諭を対象に、研修会を実施　しました。
終了にあたり課題と解決策	各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要な研修を実施することで、保健指導をより充実していく必要があります。	各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要な研修を実施することで、保健指導をより充実していく必要があります。	各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要な研修を実施することで、保健指導をより充実していく必要があります。	各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要な研修を実施することで、保健指導をより充実していく必要があります。

実施結果

　関係機関と連携し、学校園保健担当者会などで各校園における保健指導の充実に向けて取り組みを進めました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要となる研修等を実施することで保健指導をより充実させていく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　各種健康診断の結果や感染症の動向などを把握し、必要となる研修等について検討を進めていきます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		329	329
	事業費計		ア	329	329
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.3
人件費	人件費計		イ	2,684	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,013	329

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	320

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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