No.00007110
担 当 部 局
304901 子ども未来創造局 児童生徒指導室 青少年指導センター
記 入 年 月 日
令和 07年 04月 25日
事 業 名
01 青少年指導センター管理運営事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
20 社会体験や地域交流の充実に取り組み、子どもの育ちをはぐくみます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
05 青少年指導センター費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立青少年指導センター条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
青少年指導センターを設置し、青少年の健全育成及び非行防止のための補導活動等を行います。
全体事業計画
1 青少年指導センターの維持管理を行います。 2 不審者・問題箇所等の情報収集を行い、各関係機関や学校への情報提供を行います。 3 こども110番運動を推進し、家庭や事業所にこども110番プレートの設置協力を依頼します。 4 青色パトロールカーによる防犯パトロールを行います。 5 青少年にかかる相談を受付します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
青少年指導センター各事業の円滑な実施・関係機関との日常的な連携が困難となります。
市民への影響の具体例
青少年の問題行動等の相談をする機関がなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 青少年の問題行動や諸課題に関し、関係機関・学校等と連携してその把握に努め、必用に応じて指導・助言を実施します。相談活動を通じて 問題行動や諸課題の適切な対応・早期解決に取り組みます。 3 痴漢・不審者・問題箇所等の情報把握に努め、適宜関係機関・学校等と連携して被害の未然防止を図ります。 4 職員の旅費・青少年指導センター維持管理費・事務諸経費を執行します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・生徒指導関係の情報収集をもとに 助言、児童生徒・保護者のニーズ に応じて教育相談を行いました。 ・不審者情報を整理、適宜情報提供 しました。 ・相談室を整備しました。
・生徒指導関係の情報収集をもとに 助言、児童生徒・保護者のニーズ に応じて教育相談を行いました。 ・不審者情報を整理、適宜情報提供 しました。。 ・こども110番を周知しました。
・生徒指導関係の情報収集をもとに 助言、児童生徒・保護者のニーズ に応じて教育相談を行いました。 ・不審者情報を整理、適宜情報提供 しました。 ・地域に出向いて啓発しました。
・生徒指導関係の情報収集をもとに 助言、児童生徒・保護者のニーズ に応じて教育相談を行いました。 ・不審者情報を整理、適宜情報提供 しました。 ・こども110番を周知しました。
終了にあたり課題と解決策
・学校、関係機関との連携に留意し ながら教育相談や指導を実施して いきます。
・学校、関係機関との連携に留意し ながら教育相談や指導を実施して いきます。
・学校、関係機関との連携に留意し ながら教育相談や指導を実施して いきます。
・学校、関係機関との連携に留意し ながら教育相談や指導を実施して いきます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,370
523
事業費計
ア
3,370
523
人件費
人数(単位:人)
2.0
2.0
人件費計
イ
17,892
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
21,262
523
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
3,286
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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