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No.00005911

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

令和 07年 05月 08日

事　業　名	02 教育研究事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	教育公務員特例法第２１条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４５条　箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　学校における教育課題に対する実践研究の報告・成果を市内に広げ、学校の教育活動や研究推進に生かします。２　学校における研究推進や教育の向上のために、教育図書や教材教具等を一元的に管理し、効率的な運用を行います。３　学校の教育活動を進めるために、授業および行事資料等の作成に係る支援を行います。
全体事業計画		１　各校の校内研究の報告や研究授業の成果物を収集し、市内に発信します。２　教育関係機器及び教材研究・教育関係図書を収集、整理し、学校への貸し出しや提供を行います。３　授業や行事資料等の印刷に係る必要機器の管理・運用を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	教育研究に係る情報提供を行うことや、必要な教材・資料作成ができなくなり、学校支援の機能低下を来すとともに、各学校の教育力低下を招きます。
	市民への影響の具体例	研究推進や必要な教育活動を行うことができなくなり、児童生徒への教育に支障を来します。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　学校の校内研究を支援し、研究授業における研究成果等を収集し、学校での活用を図ります。
２　教育研究図書や視聴覚教材、教育指導資料などの収集、整備、充実を図ります。
３　拡大コピー機等の有効活用による教材作成の支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・教育研究図書等の収集・整備・充　実を図りました。・拡大コピー機等の管理に努めまし　た。	・教育研究図書等の収集・整備・充　実を図りました。・拡大コピー機等の管理に努めまし　た。	・教育研究図書等の収集・整備・充　実を図りました。・拡大コピー機等の管理に努めまし　た。	・教育研究図書等の収集・整備・充　実を図りました。・拡大コピー機等の管理に努めまし　た。
終了にあたり課題と解決策	今後においても引き続き、研究成果物を収集・発信し、研究推進を図ります。また、教育研究図書や教材教具・機器等の適切な管理と運用に努めます。	今後においても引き続き、研究成果物を収集・発信し、研究推進を図ります。また、教育研究図書や教材教具・機器等の適切な管理と運用に努めます。	今後においても引き続き、研究成果物を収集・発信し、研究推進を図ります。また、教育研究図書や教材教具・機器等の適切な管理と運用に努めます。	今後においても引き続き、研究成果物を収集・発信し、研究推進を図ります。また、教育研究図書や教材教具・機器等の適切な管理と運用に努めます。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他			10
		一般財源		614	396
	事業費計		ア	614	406
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.2
人件費	人件費計		イ	1,789	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,403	406

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	272

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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