No.00052657
担 当 部 局
306700 子ども未来創造局 保育幼稚園利用室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 02日
事 業 名
91 教育・保育給付施設等運営費補助事業（R5繰越明許費）
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
02 児童福祉施設費
区分
計画期間
令和06年度〜令和06年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市民間保育所等事故防止等カメラ設置事業補助金交付要綱、箕面市プライバシー保護対策に係る設備等支援事業費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
民間保育所等に事故防止等カメラ等の設置を行い、職員と入所児童の処遇改善を図ります。
全体事業計画
民間保育所等が設置する事故防止等カメラ等の設置費について補助を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事故防止等カメラ等の円滑な設置に支障をきたします。
市民への影響の具体例
入所児童の処遇を改善できません。
令和６年度 事業
事業内容（計画）
民間保育所等が設置する事故防止等カメラ等の設置費について補助を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
箕面市民間保育所等事故防止等カメラ設置事業補助金交付要綱及び箕面市プライバシー保護対策に係る設備等支援事業費補助金交付要綱を制定しました。
事業がありませんでした。
・箕面市民間保育所等事故防止等カ メラ設置事業補助金の申請案内を 行いました。 ・箕面市プライバシー保護対策に係 る設備等支援事業費補助金の申請 案内及び交付決定を行いました。
・箕面市民間保育所等事故防止等カ メラ設置事業補助金の交付決定及 び交付確定を行いました。 ・箕面市プライバシー保護対策に係 る設備等支援事業費補助金の交付 確定を行いました。
終了にあたり課題と解決策
適正かつ迅速に補助を行う必要があります。
適正かつ迅速に補助を行う必要があります。
適正かつ迅速に補助を行う必要があります。
補助金を活用した施設の適切な運営に注視していく必要があります。
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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