No.00052650
担 当 部 局
282200 みどりまちづくり部 水防・土砂災害対策推進室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
91 急傾斜地崩壊対策工事費負担事業(R5繰越明許費)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
15 防災対策費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金助成要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府が徴収する受益者負担金について、市が地権者へ受益者負担金を助成することで土砂災害対策推進事業を推進させます。
全体事業計画
・大阪府が事業主体となる急傾斜地崩壊対策事業について、平成28年度に受益者負担金を徴収する府条例を制定しました。 ・「箕面市急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金助成要綱」に基づき、事業対象箇所について、地権者が大阪府に支払う受益者負担金を市が大阪府へ支払います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市内における土砂災害対策の構築が進まず、被害が拡大するおそれがあります。
市民への影響の具体例
土砂災害に対する対応が不十分になり、市民の生命・身体及び財産の確保、市民生活・市民経済に及ぼす影響が最小とならない可能性があります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
「箕面市急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金助成要綱」に基づき、事業対象箇所について、地権者が大阪府に支払う受益者負担金を市が大阪府へ支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府と協議を行いました。
引き続き、大阪府と協議を行いました。
急傾斜地崩壊対策工事に着手しました。(大阪府)
工事負担金を大阪府へ支払いました。
終了にあたり課題と解決策
急傾斜地崩壊対策事業の進捗について、大阪府と密に連絡を取りながら管理を行います。
急傾斜地崩壊対策事業の進捗について、大阪府と密に連絡を取りながら管理を行います。
急傾斜地崩壊対策事業の進捗について、大阪府と密に連絡を取りながら管理を行います。
急傾斜地崩壊対策事業の進捗について、大阪府と密に連絡を取りながら管理を行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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