No.00052635
担 当 部 局
222100 総務部 総務室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 07日
事 業 名
92 エネルギー・食料品等物価高騰緊急支援事業(こども加算)(R5繰越明許費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
90 エネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金交付費
区分
02 R06年度に終了した事業 
計画期間
令和05年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
令和五年度箕面市住民税非課税世帯等臨時支援事業(エネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金(こども加算))支給事務実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
エネルギー・食料品等物価の高騰の影響により負担が生じている家計を支援するため、低所得者層の世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付するものです。
全体事業計画
1 支給対象世帯は、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯です。 2 給付額は、児童1人あたり5万円です。 3 申請期限は、令和6年6月30日です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
支給対象世帯への支援ができなくなります。
市民への影響の具体例
支給対象世帯への支援ができなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
エネルギー・食料品等物価の高騰の影響により負担が生じている家計を支援するため、低所得者層の世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付するものです。 1 支給対象世帯は、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯です。 2 給付額は、児童1人あたり5万円です。 3 申請期限は、令和6年6月30日です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・通知書が届いた世帯及び支給要件 確認書の返送があった世帯に給付 しました。 ・6月30日をもって支給要件確認書 の受付を終了しました。
受付終了までに給付要件確認書の 返送があった世帯へ給付しました。
国へ給付実績の最終報告を行いました。
事業が終了しました。
終了にあたり課題と解決策
返送があった世帯に対し、迅速な 給付に努めます。
今後も適正な給付金支給に努めていきます。
今後も適正な給付金支給に努めていきます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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