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No.00005259

担当部局

290500 消防本部警防第一室

記入年月日

令和 07年 05月 09日

事　業　名	29 応急手当普及啓発事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市消防本部応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救命講習会等を開催し市民の救命力の向上を目指すとともに、ＡＥＤを含めた応急手当の普及や救急車の適正利用についての啓発活動を行います。
全体事業計画		１　一般市民を対象に普通救命講習1を定期的に開催します。２　各種団体を対象に救命入門コース、普通救命講習（1・2・3）、救急講習を開催します。３　救急医療週間中に上級救命講習、救命入門コースを開催します。４　講習会や様々なイベントを通じて、応急手当の普及や救急車の適正利用についての啓発活動を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市民による救命力の向上が図れず、応急手当の普及や救急車の適正利用についての広報活動ができなくなります。
	市民への影響の具体例	１　応急手当の技術を身に着ける機会がなくなり、救命力が低下します。２　救急車の適正利用についての広報活動ができず、救急車を必要としない軽症者の救急需要が増加します。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　一般市民を対象に普通救命講習1を定期的に開催します。
２　各種団体を対象に救命入門コース、普通救命講習（1・2・3）、救急講習を開催します。
３　救急医療週間中に上級救命講習、救命入門コースを開催します。
４　講習会や様々なイベントを通じて、応急手当の普及や救急車の適正利用についての啓発活動を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	市民の救命力向上のため、普通救命講習、救急講習を開催しました。　また、救命講習に必要な資器材を購入しました。	市民の救命力向上のため、普通救命講習、救急講習、上級救命講習及び応急手当普及員講習を開催しました。　また、救命講習に必要な資器材を購入しました。	市民の救命力向上のため、普通救命講習、救急講習を開催しました。　また、救命講習修了証様式の変更及び救命講習に必要な資器材を購入しました。	市民の救命力向上のため、普通救命講習、救急講習を開催しました。　また、救命講習修了証様式の変更及び救命講習に必要な資器材を購入しました。
終了にあたり課題と解決策	救命講習を継続開催するため、講習資器材を購入します。	救命講習を継続開催するため、講習資器材を購入します。	救命講習を継続開催するため、講習資器材を購入します。	救命講習を継続開催するため、講習資器材を購入します。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		162	122
		一般財源		691	731
	事業費計		ア	853	853
人件費	人数（単位：人）			8.9	8.9
人件費	人件費計		イ	79,619	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				80,472	853

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	827

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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