行政評価調書検索システム

No.00052240

担当部局

306700 子ども未来創造局保育幼稚園利用室

記入年月日

令和 07年 05月 02日

事　業　名	61 保育業務のＩＣＴ化による業務改善事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	デジタル田園都市国家構想交付金制度要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		令和５年度に行った業務改善（BPR）内容をもとに、入所選考の自動化、データ等確認作業の自動化、民間保育施設とのやり取りのクラウド化を行うことで、結果通知の早期発送や待ち時間の短縮といった保護者へのサービス向上とともに、保育士の負担軽減（保育に専念できる環境整備、子どもに向き合う時間の増加）による保育サービスの充実を図る。
全体事業計画		入所選考の自動化、データ等確認作業の自動化及び民間保育施設とのやり取りのクラウド化を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	保護者へのサービス向上及び保育士の負担軽減による保育サービスの充実が図れなくなります。
	市民への影響の具体例	保護者へのサービス向上及び保育士の負担軽減による保育サービスの充実が図れなくなります。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　業務知識やルールに基づいて判断を行うチェックツール（ルールエンジン）で、入所選考及び入所申込みの内容や保育料算定、副食費一括免除に必要なデータの確認作業を自動で行う。
２　クラウドサービスを活用し、施設と市がデータを共有・一元管理、電子的に申請・承認できる給付システムを導入する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・チェックツールにおいて、総合評　価落札方式による一般競争入札を　実施し、落札者を決定しました。・早期調達に向けて、委託業者と契　約締結に向けた調整を行いました　。	・委託業者と連携し、チェックツー　ルの導入を行いました。・給付システムにおいて、総合評価　落札方式による一般競争入札を実　施し、落札者を決定しました。	・チェックツールを使用し、入所申　込みの内容確認作業を行いまし　　た。・給付システムの構築を開始し、試　行運用を行いました。	・チェックツールの本格実施にむけ　テストを実施しました。・給付システムの構築が完了し、運　用を開始しました。・委託業者からの実績報告に基づき　、委託費の支払いを行いました。
終了にあたり課題と解決策	委託業者と連携しながら、滞りなく、チェックツール及び給付システムの導入を行います。	チェックツールの安定運用に努めます。	・入所選考や保育料算定等の実施に　向けてチェックツールのテストを　行う必要があります。・給付システムの本稼働時の適切な　運用にむけて、試行運用を行う必　要があります。	・チェックツールの本格稼働にむけ　て、引き続きテストを実施する必　要があります。・給付システムの本格稼働にあたり　、適切な運用に注視していく必要　があります。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金			21,502
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	11,449
	事業費計		ア	0	32,951
人件費	人数（単位：人）				0.7
人件費	人件費計		イ		0
減価償却費			ウ		0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	32,951

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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