No.00052061
担 当 部 局
271700 健康福祉部 地域保健室
記 入 年 月 日
令和 07年 04月 28日
事 業 名
09 保健・介護予防一体的実施関連事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
02 予防費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
高齢者の医療の確保に関する法律
位置づけられた市の個別計画
第9期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府後期高齢者医療広域連合より委託を受けて後期高齢者医療保険データ等を活用し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に推進します。
全体事業計画
・ハイリスクアプローチでは、心房細動重症化予防、健康状態不明者把握、身体的フレイル重症化予防、オーラルフレイル重症化予防、訪問歯科 相談を実施します。 ・ポピュレーションアプローチでは、通いの場等での健康教育・相談、フレイル状態の把握、気軽に相談できる環境づくりを実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
ハイリスク者への受診勧奨及び保健指導、市民へ向けた健康教育等の知識を得る機会がなければ、市民の健康状態が悪化し、医療費の増大、健康寿命の低下につながります。
市民への影響の具体例
市民の健康の保持増進ができなくなり、市民のQOL(生活の質)の低下を招きます。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 心電図で心房細動所見のあるかたへ受診勧奨及び保健指導を実施します。 2 過去2年間医科・歯科未受療かつ医科健診未受診の健康状態不明者の状態を把握し、必要な支援を実施します。 3 身体的フレイルのハイリスク者へ、体操指導や医療職の講話、相談のできるセミナーを開催します。 4 オーラルフレイルのハイリスク者へ、歯科と全身疾患の関係性についての講話、口腔機能測定、歯科相談のできるセミナーを開催します。 5 自身で歯科医院に受診することが困難なハイリスク者へ、訪問歯科相談を実施します。 6 通いの場等で健康教育・相談、フレイル状態の把握と、医療職が月に1回予約不要で健康相談を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・ハイリスク対象者の抽出を実施 ・通いの場等で健康教育・相談、フ レイル状態の把握を実施 ・気軽に相談できる環境の場を実施
・ハイリスク対象者へ案内を送付 し、電話・訪問指導を実施 ・通いの場等で健康教育・相談、フ レイル状態の把握を実施 ・気軽に相談できる環境の場を実施
・ハイリスク対象者へ電話・訪問指 導を実施 ・通いの場等で健康教育・相談、フ レイル状態の把握を実施 ・気軽に相談できる環境の場を実施
・ハイリスク対象者へ電話・訪問指 導を実施 ・通いの場等で健康教育・相談、フ レイル状態の把握を実施 ・気軽に相談できる環境の場を実施
終了にあたり課題と解決策
引き続き、市民の健康の保持増進を図ります。
引き続き、市民の健康の保持増進を図ります。
引き続き、市民の健康の保持増進を図ります。
引き続き、市民の健康の保持増進を図ります。
実施結果
1 心電図で心房細動所見のある14名へ受診勧奨及び保健指導を実施しました。 2 健康状態不明者56名に対し案内の送付・電話・訪問等を実施し、48名の健康状態を把握しました。 3 身体的フレイルハイリスク者に対して、健活セミナー「フレイル予防編」を2日間開催し16名が両日参加しました。 4 オーラルフレイルハイリスク者へ、口腔機能測定会を2日間開催し、18名が両日参加しました。 5 自身で歯科医院に受診できないハイリスク者に対し、在宅歯科健診を実施し、14名へ訪問を行いました。 6 通いの場等で2,982名に対し健康教育、346名に対しフレイル状態の把握を実施し、月1回健康相談を開催し、12名の健康相談を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・事業によっては対象者の減少がみられるため、取り組み課題や対象者の見直しを検討していく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・事業の実施結果や分析を評価しながら取り組み課題や対象者の見直しの検討を行っていきます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
8,061
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
8,061
人件費
人数(単位:人)
1.4
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
8,061
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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