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No.00052026

担当部局

223800 総務部いじめ相談・解決室

記入年月日

令和 07年 05月 02日

事　業　名	50 いじめ対策推進事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	令和05年度～令和07年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	いじめ防止対策推進法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市長部局である当室が、いじめの初期段階から被害児童・生徒、加害児童・生徒、保護者、教職員などに積極的に関与し、調査・助言を行う「行政的アプローチ」、法的相談や学校・相手方との交渉に要する弁護士費用を補助する「法的アプローチ」を行うことにより、いじめの早期解決を図る。
全体事業計画		１　市立小学校・中学校の児童・生徒を対象に、いじめに関する相談窓口を設置し、窓口に関する周知を行い情報を収集します。２　いじめ相談支援員（有資格者）や、相談事案のアドバイザーとしていじめ相談支援専門員(弁護士)を配置します。３　いじめ事案に対して調査を実施し、いじめの即時停止や解決に向けて必要な支援を行います。４　被害児童・生徒の保護者が、相談や事案への関与のため弁護士を依頼する際に、弁護士費用を補助する制度を設置します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	従来の教育的アプローチだけでは解決が難しいいじめ事案について、長期化・深刻化が懸念されます。
	市民への影響の具体例	いじめに関しての悩みを抱える児童・生徒や学校が増加し、子どもたちの安心・安全な学校生活が阻害されます。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　いじめに関する相談窓口の設置を継続し、窓口周知のためのチラシの配布や、市立学校の児童生徒が持っているタブレット端末に登載された　授業支援システムｔｏｍｏＬｉｎｋｓの相談機能を活用し、いじめ相談・解決室への相談を継続します。
２　いじめ相談支援員（有資格者）や、相談事案アドバイザーとしていじめ相談支援専門員(弁護士)を継続して配置します。
３　いじめ事案に対して被害児童・生徒、加害児童・生徒、保護者、学校などに聞き取り調査を実施し、必要に応じて教育委員会・学校に助言を　行い、いじめの解決、再発防止に取り組みます。
４　被害児童・生徒の保護者が、相談や事案への関与のため弁護士を依頼する際に、弁護士費用を補助する制度を継続します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・いじめ相談支援員を増員しまし　　た。・いじめ事案の早期対応、解決に向　け、いじめ相談窓口周知のチラシ　を作成し、市立小中学校に配布し　ました。	・いじめ相談について適切に対応し　ました。・いじめ事案の早期対応、解決に向　け、いじめ相談窓口周知のリーフ　レットおよびチラシを作成し、市　立小中学校に配布しました。	・いじめ相談について適切に対応し　ました。・いじめ防止シンポジウムに参加し　ました。・いじめ相談カード等を作成し、市　立小中学校に配布しました。	・いじめ相談について適切に対応し　ました。・いじめ相談窓口について、チラシ　等を市立小中学校の全児童生徒に　配布および児童集会等で周知しま　した。
終了にあたり課題と解決策	一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、相談窓口の周知が必要です。	一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、相談窓口の周知が必要です。	一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、相談窓口の周知が必要です。	一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、相談窓口の周知が必要です。

実施結果

・ｔｏｍｏＬｉｎｋｓの相談機能を活用したことで、いじめ相談・解決室への相談件数が増加しました。
・様々ないじめ相談に対応するため、いじめ相談支援員（有資格者）を増員し、相談事案アドバイザーとしていじめ相談支援専門員(弁護士)を継　続して配置しました。
・いじめ被害を受けた児童・生徒の保護者が代理人弁護士を依頼する際の費用を補助するための補助金を継続して実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、相談窓口の周知が必要です。
・いじめ相談・解決室職員の相談対応における技術向上を図ることが必要です。
・教育委員会との連携においては、事案に適合した連携を取ることが必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・一つでも多くのいじめ事案の早期解決を図るため、様々な方法で相談窓口の周知をします。
・研修等に積極的に参加し、相談対応における技術向上を図ります。
・教育委員会との連携においては、これまでの対応事案を省み、効果的・効率的な連携方法を考案し、いじめ事案の対応に当たります。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金			24,165
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0
	事業費計		ア	0	24,165
人件費	人数（単位：人）				3.0
人件費	人件費計		イ		0
減価償却費			ウ		0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	24,165

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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