No.00051825
担 当 部 局
271900 健康福祉部 地域包括ケア室
記 入 年 月 日
令和 07年 04月 30日
事 業 名
26 生活支援体制整備事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
06 老人福祉費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
介護保険法、同法施行令、同法施行規則、地域支援事業実施要綱、箕面生活支援サポーター養成研修事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第9期計画箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域で生活支援サービスを担うさまざまな事業主体との連携により、多様な日常生活支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図ります。
全体事業計画
多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを進めるため、その担い手の養成、生活支援コーディネーターの配置・支援、地域の関係者が情報共有・連記強化を行う協議体の設置・運営を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成が行えず、訪問介護事業所が有資格者を訪問型サービスAに従事させることで、介護人材が不足します。
市民への影響の具体例
訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成が行えず、市民(事業対象者)が利用する訪問型サービスAの担い手が不足します。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを進めるため、その担い手の養成支援、生活支援コーディネーターの配置・支援、地域の関係者が情報共有・連記強化を行う協議体の設置・運営を進めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成研修の開催に向けて、事業者と調整しました。
訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成研修1回、7人養成(累計132人)
訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成研修1回、3人養成(累計135人)
次年度の訪問型サービスA従事者(生活支援サポーター)の養成研修開催に向けて事業者と調整しました。
終了にあたり課題と解決策
受講者が増えるよう、開催時期や開催場所などを変えながら、適正な事業の実施に努めます。
受講者が増えるよう、開催時期や開催場所などを変えながら、適正な事業の実施に努めます。
受講者が増えるよう、開催時期や開催場所などを変えながら、適正な事業の実施に努めます。
今後も適正な事業の実施に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
155
府支出金
77
地方債
その他
92
一般財源
0
79
事業費計
ア
0
403
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
403
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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