No.00051781
担 当 部 局
222100 総務部 総務室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 07日
事 業 名
52 全国家計構造調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法、全国消費実態調査規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とします。
全体事業計画
調査は令和6年10月及び11月の2ヶ月について行います。 なお、本調査は統計法に基づき5年ごとに実施されるものであり、調査に係る費用は府より統計調査委託金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
消費、所得、資産及び負債などのデータが得られなくなります。
市民への影響の具体例
消費、所得、資産及び負債などのデータが得られなくなり、政府の所得政策等に支障をきたします。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
調査票を調査対象世帯に対し配布し、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積,建築時期など)、現住所以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪府主催の市町村事務打合せ会 に出席し、調査に対する理解を深 めました。 ・大阪府に指導員及び調査員を推薦 しました。
指導員及び調査員と事務打合せ会を行い、9月から調査を開始しました。
・調査対象世帯に調査票を配布し、 インターネット回答及び郵送で調 査票を回収しました。 ・調査関係書類を審査し、大阪府へ 提出しました。
大阪府主催の市町村事後報告会が書面開催され、各市町村の実施状況等について資料を確認し、状況を把握しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、調査の正確かつ円滑な実施に向けて準備を進めます。
引き続き、調査の正確かつ円滑な実施に努めます。
引き続き、調査の正確かつ円滑な実施に努めます。
令和6年全国家計構造調査の点検及び評価を行い、次回調査を正確かつ円滑に実施できるよう努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
430
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
430
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
430
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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