No.00051747
担 当 部 局
222900 総務部 税務室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 07日
事 業 名
57 固定資産税賦課事務事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大規模な非木造家屋の建設が急増しており、職員だけでは適正・公正な課税を行うために必要な評価作業を定められた期日までに完了することができないため、特に高度なノウハウ・経験を要する家屋評価作業の一部を委託により実施します。マイクロフィルム閲覧機器の補修用部品の供給終了に伴い、現行の機種に対する保守サービス提供が終了したため、マイクロフィルム閲覧機器一式を更新します。
全体事業計画
令和7年度から課税することとなる特に高度なノウハウ・経験を要する大規模な非木造家屋の評価作業の一部を委託により実施します。マイクロフィルム閲覧機器の補修用部品の供給終了に伴い、現行の機種に対する保守サービス提供が終了したため、マイクロフィルム閲覧機器一式を更新します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
固定資産の評価を適正かつ効率的に行えず、固定資産税・都市計画税の適正・公平な課税ができなくなります。
市民への影響の具体例
市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供及び市政運営に支障をきたします。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
適正・公平な課税を行うために必要な作業を、法令等で定められた期日までに完了するため、特に高度なノウハウ・経験を要する家屋評価作業の一部を委託により実施します。マイクロフィルム閲覧機器一式を現行機種と同等の機能を有する機器に更新します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
マイクロフィルム閲覧機器の購入及び更新の委託契約準備を行いました。
・マイクロフィルム閲覧機器購入及 び更新の委託契約を締結し、更新 を完了しました。 ・非木造家屋の評価の委託契約を締 結し、個別案件の評価依頼を開始 しました。
非木造家屋評価委託に関し、資料の収集・提供及び成果品の精査を行いました。
・マイクロフィルム閲覧機器を用 い、過去の家屋評価の見直しを行 いました。 ・評価委託した非木造家屋のチェッ クを行い、価格を決定しました。
終了にあたり課題と解決策
適正な事務の執行に努めます。
適正な事務執行に努めます。
適正な事務執行に努めます。
適正な事務執行に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
11,880
事業費計
ア
0
11,880
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
11,880
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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