行政評価調書検索システム

No.00051234

担当部局

222100 総務部総務室

記入年月日

令和 07年 05月 07日

事　業　名	03 文書管理運営事業（消防）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市文書取扱規程、箕面市役所文書保存期間の標準規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民と共有すべき知的資源である公文書を適切に管理し、市政の効果的運営及び行政の説明責任の基盤を整えます。
全体事業計画		１　文書管理・電子決裁システムの運用・管理を行い、適切な文書管理及び業務の効率化を図るとともに保守を委託します。２　前々年度に作成した文書を審査し、目録（簿冊単位）を作成します。３　保存期間が満了した文書について、各室等の確認を経て廃棄します。４　職員に文書事務・歴史公文書の保存などを指導・周知します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　文書を適切に管理できず、市政を効率的に運営できません。２　市民が求める行政情報を提供できません。
	市民への影響の具体例	文書を適切に管理できず、市民が求める行政情報を提供できません。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　文書管理・電子決裁システムの運用・管理を行い、適切な文書管理及び業務の効率化を図ります。
２　文書管理・電子決裁システムの保守を委託します。
３　各室等において、文書を適切に管理します。
４　令和4年（度）文書について審査します。
５　令和5年（度）末に保存期間が満了した文書を廃棄します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・文書管理・電子決裁システムの運　用・管理を行いました。・令和5年（度）末保存期間満了文　書を廃棄しました。・令和4年（度）文書の審査・引継　ぎを実施しました。	文書管理・電子決裁システムの運用・管理を行いました。	文書管理・電子決裁システムの運用・管理を行いました。	文書管理・電子決裁システムの運用・管理を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き適切な文書管理及び業務の効率化を行います。	引き続き適切な文書管理及び業務の効率化を行います。	引き続き適切な文書管理及び業務の効率化を行います。	引き続き適切な文書管理及び業務の効率化を行います。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		101	86
		一般財源		428	512
	事業費計		ア	529	598
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.2
人件費	人件費計		イ	1,789	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,318	598

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	527

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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