No.00040681
担 当 部 局
271700 健康福祉部 地域保健室
記 入 年 月 日
令和 07年 04月 28日
事 業 名
05 歯科保健事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
02 予防費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
健康増進法第4条、歯科口腔保健の推進に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
むし歯予防、歯周疾患の予防に関する正しい知識の普及を図ることにより、市民の健康に対する意識を高め、健康の保持増進を図ります。
全体事業計画
・一般社団法人箕面市歯科医師会と共催で「歯っぴい健康フェスタ」を開催します。 ・一般社団法人箕面市歯科医師会と連携して、妊婦歯科健診を実施します。 ・一般社団法人箕面市歯科医師会と共催で「市民健康教室」を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域及び市民ニーズに対応した健康に関する正しい知識や予防するための情報を得る機会がなければ、市民の口腔内の状態が悪化し、歯周病や関連する生活習慣病の罹患率も上昇します。
市民への影響の具体例
むし歯や歯周病、生活習慣病の罹患率が増え、医療費が上がり、市民のQOL(生活の質)の低下を招きます。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
・一般社団法人箕面市歯科医師会と共催で「歯っぴい健康フェスタ」を開催します。 ・一般社団法人箕面市歯科医師会と連携して妊婦歯科健診を実施します。 ・一般社団法人箕面市歯科医師会と共催で「市民健康教室」を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・妊婦歯科健診 2回実施 44名 ・歯っぴい健康フェスタ2024を開 催。表彰対象者の参加者81名。
妊婦歯科健診 1回実施 21名
妊婦歯科健診 2回実施 44名
妊婦歯科健診 1回実施 14名
終了にあたり課題と解決策
実施に際しては、感染予防対策を十分に行う必要があります。
実施に際しては、感染予防対策を十分行う必要があります。
実施に際しては、感染予防対策を十分行う必要があります。
実施に際しては、感染予防対策を十分行う必要があります。
実施結果
1 歯っぴい健康フェスタは、ポスター・川柳・標語コンクールを実施しました。 2 妊婦歯科健診(受診者123人)
実施事業の課題の整理
(総括)
歯科の健康に関する正しい知識を広く発信することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ホームページやもみじだより等の媒体のほかイベントを等を通じて、歯科の健康に関する正しい知識や予防のための情報を発信します。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
41
41
一般財源
147
167
事業費計
ア
188
208
人件費
人数(単位:人)
1.1
1.1
人件費計
イ
9,841
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,029
208
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
180
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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