No.00031980
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 01日
事 業 名
31 社会福祉法人設立認可等事務事業(法定移譲共同処理分)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
社会福祉法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づき、大阪府から事務移譲を受けた事務の内、「社会福祉法人の設立認可等事務」については、平成25年4月1日からは法定移譲となっていますが、現行の移譲事務(8事務)とともに引き続き2市2町(箕面市・池田市・豊能町・能勢町)が共同して事務処理を行い、スケールメリット(効率化)を図り、もって地方分権時代にふさわしい基礎自治体をめざします。
全体事業計画
1 公認会計士を特別職非常勤(法人会計指導員)として嘱託します。 2 令和6年度社会福祉法人指導監査実施方針及び実施計画を策定します。 3 社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、指導監査を実施します。 4 社会福祉法人設立認可等審査会を随時開催し、社会福祉法人の設立認可の可否を決定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
社会福祉法人の設立認可等ができなくなります。
市民への影響の具体例
直接的な影響はありません。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 社会福祉法人設立審査会を随時開催し、社会福祉法人の設立認可の可否を決定します。 2 社会福祉法人の定款変更を随時受付し、書類審査を行い、定款変更認可の可否を決定します。 3 社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、指導監査を実施します。 なお、会計監査については、法人会計指導員(公認会計士)同行のもと行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公認会計士7名を特別職非常勤として委嘱しました。
社会福祉法人指導監査実施方針及び実施計画に基づき実地指導の実施の調整を行いました。
・社会福祉法人の指導監査を実施し ました。 ・事業追加及び事業廃止に伴う社会 福祉法人の定款変更を認可しまし た。
社会福祉法人の指導監査を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
360
433
一般財源
0
0
事業費計
ア
360
433
人件費
人数(単位:人)
1.9
1.8
人件費計
イ
16,997
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
17,357
433
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
220
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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