No.00029701
担 当 部 局
304400 子ども未来創造局 教育センター
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
50 教育研修事業(臨時)
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
教育公務員特例法第21条・23条・24条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条 箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 校内研究支援を実施します。 2 府の研修及び豊能地区3市2町が共同実施する研修について府に負担金を支出します。 3 先進校の実践を本市に取り入れるため、他府県や他市等の教育委員会との交流研修を実施します。
全体事業計画
1 校内研究支援の対象校が実施した研修の講師謝礼を支出します。 2 大阪府教育センター主催研修への本市教職員参加に際し、負担金を支払います。 3 先進校の実践を本市に取り入れるため、本市教職員や教育委員会指導主事等を他府県や他市等へ派遣します。 4 先進校の実践を本市に取り入れるため、他府県や他市等から講師を招聘します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
校内研究や教職員研修の機会が減少することになり、学校の教育力の低下が生じます。
市民への影響の具体例
学校の教育力が低下すれば、多様な教育課題に対応することができなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 大阪府教育センター主催研修参加に係る負担金を支出します。 2 学校の校内研究の支援を実施します。 3 先進校の実践を取り入れるため、特別旅費を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
校内研究支援の対象校にて校内研究会を実施し、講師謝礼を支出しました。
校内研究支援の対象校にて校内研究会を実施し、講師謝礼を支出しました。
校内研究支援の対象校にて校内研究会を実施し、講師謝礼を支出しました。
・校内研究支援の対象校にて校内研 究会を実施し、講師謝礼を支出し ました。 ・大阪府教育センター主催の研修参 加に係る負担金を支出しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も学校の校内研究への支援を実施します。
今後も学校の校内研究への支援を実施します。
今後も学校の校内研究への支援を実施します。
今後も学校の校内研究への支援を実施します。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
450
450
地方債
その他
一般財源
170
170
事業費計
ア
620
620
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
人件費計
イ
1,789
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,409
620
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
446
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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