No.00029603
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 01日
事 業 名
01 認可保育所等指導監査事務事業(権限移譲共同処理分)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 箕面市保育所設置認可等要綱、箕面市認可保育施設指導監査実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第四次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
認可保育所及び認定こども園の適正な運営・管理について、助言及び指導を行います。
全体事業計画
平成23年1月からの保育所設置認可等事務の権限移譲に加え、さらに平成28年度から認定こども園の設置認可等に関する事務の権限移譲を受けたうち、池田市、豊能町、能勢町を含めた2市2町の共同事務として、認可保育所及び認定こども園の指導監査を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
認可保育所及び認定こども園の適正な運営ができなくなります。
市民への影響の具体例
認可保育所及び認定こども園の適正な保育の実施に影響が出ます。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
平成23年1月からの保育所設置認可等事務の権限移譲に加え、さらに平成28年度から認定こども園設置認可等に関する事務の権限移譲を受けたうち、池田市、豊能町、能勢町を含めた2市2町の共同事務として、認可保育所及び認定こども園の指導監査を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公認会計士7名を特別職非常勤として委嘱しました。
認可保育施設等指導監査実施方針に基づき指導監査を実施しました。
認可保育所等の指導監査を実施しました。
認可保育所等の指導監査を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
620
619
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
620
619
人件費
人数(単位:人)
1.4
1.3
人件費計
イ
12,524
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
13,144
619
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
143
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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