No.00027680
担 当 部 局
290200 消防本部 予防室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
20 高圧ガス保安法等事務事業（権限移譲分）
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
計画期間
平成28年度〜令和02年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
保安3法（高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法）に基づく各事業所の自主保安活動を促進し、ガス・火薬類による事故や災害を防止します。
全体事業計画
１ 各事業所による自主保安の取り組みを促進し、保安水準の維持を図ります。 ２ 高圧ガス、液化石油ガス、火薬類の取扱い等にかかる許認可及び検査等を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業所等の自主保安水準の維持が図れません。
市民への影響の具体例
事故災害発生の危険性が高くなり、市民へ人的、物的被害がおよびます。
令和６年度 事業
事業内容（計画）
１ 保安３法の各根拠法令に基づき、製造、販売、貯蔵等の許可、検査等を実施します。 ２ 事業所の自主保安体制向上を図るための情報を発信します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
火薬類危害予防週間に伴い、火薬類取扱施設への立入検査を実施しました。
保安3法の申請及び届出について適正な事務を行いました。
保安3法の申請及び届出について適正な事務を行いました。
・保安3法の申請及び届出について 適正な事務を行いました。 ・保安３法施設への立入検査を実施 しました。
終了にあたり課題と解決策
適正な立入検査を実施していきます。
適正な事務を継続して行っていきます。
適正な事務及び立入検査を継続して行っていきます。
適正な事務及び立入検査を継続して行っていきます。
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
14
12
一般財源
60
73
事業費計
ア
74
85
人件費
人数（単位：人）
1.5
2.0
人件費計
イ
13,419
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
13,493
85
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
12
■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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