No.00002250
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 02日
事 業 名
20 日常生活用具給付事業(扶助費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
06 老人福祉費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人福祉法第10条の4第2項、箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例、箕面市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱、箕面市高齢者等紙おむつ給付事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第9期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・一定所得以下の独居高齢者等に対し、火災警報器等を給付することにより、日常生活の安心・安全の確保を図ります。 ・紙おむつの給付により、介護負担の軽減を図ります。
全体事業計画
1 火災警報器、自動消火器、及び電磁調理器の給付を行います。 2 紙おむつの給付を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
独居高齢者等の日常生活の安心・安全の確保や、常時紙おむつを使用している高齢者の介護負担の軽減が、十分に行えなくなります。
市民への影響の具体例
独居高齢者等の日常生活の安心・安全の確保や、常時紙おむつを使用している高齢者の介護負担の軽減が、十分に行えなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 一定所得以下の独居高齢者等に対し、火災警報器、自動消火器及び電磁調理器を給付します。 2 非課税世帯に属し、常時紙おむつを使用している在宅の高齢者に対し、紙おむつを給付します。(月額4,400円までの範囲) 対象者のうち、国制度の給付要件に該当するかたについては、特別会計介護保険事業費(高齢者自立支援事業)で費用負担します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
紙おむつ給付件数 延べ849件
紙おむつ給付件数 延べ904件
紙おむつ給付件数 延べ881件
・自動消火器 2件 ・電磁調理器 2件 ・紙おむつ給付件数 延べ915件
終了にあたり課題と解決策
地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携し、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携し、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携し、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携し、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
548
495
事業費計
ア
548
495
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.3
人件費計
イ
1,789
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,337
495
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
661
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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