No.00022120
担 当 部 局
261400 地域創造部 交通政策室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
56 AIオンデマンド交通実証運行事業
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 安全都市推進費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和07年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・交通不便地域の移動手段の確保、および外出の促進を図るため、AIオンデマンド交通の実証運行を実施します。 ・令和6年度から令和7年度にかけて実証的に運行し、事業の継続性を検証します。
全体事業計画
・令和6年度から令和7年度の2ヵ年で実証運行を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・交通不便地域の交通利便性が確保できません。 ・市内公共交通の充実が図れません。
市民への影響の具体例
・高齢者、身体障害者等に対する交通利便性の向上が図れません。 ・外出の促進を図れません。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
AIオンデマンド交通の実証運行を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・実証運行エリアの地元自治会や地 区福祉会等を対象に事業概要に関 する説明会及び乗降拠点の希望箇 所聴き取りを行いました。 ・乗降拠点希望箇所の現地調査や関 係者協議を行いました。
乗降拠点希望箇所の関係者協議を行いました。
・12月19日に実証運行を開始しま した。 ・住民説明会(計6回)や農業祭で のPRブース等周知に努めました。 ・新規登録者 622人 ・利用者数 286人
・新規登録者 688人 ・利用者数 3,053人
終了にあたり課題と解決策
・引き続き乗降拠点の設置に向けた 関係者協議を行います。 ・運行支援システム構築や車両準 備、運行条件の調整を行います。 ・実証運行にかかる評価指標を検討 します。
・乗降拠点設置に向けた各種調整を 行います。 ・運行支援システム構築や車両準 備、運行条件の調整を行います。
・実証運行にかかる評価指標を検討 します。 ・引き続き周知広報に努めるととも に、利用促進策等を検討します。
・中間評価に向けたアンケート調査 の実施を検討します。 ・引き続き周知広報に努めるととも に、利用促進策等を検討します。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
37,061
府支出金
地方債
その他
23,041
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
60,102
人件費
人数(単位:人)
1.8
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
60,102
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ