No.00021070
担 当 部 局
222300 総務部 市民安全政策室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
01 交通安全推進事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
10 交通安全施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 安全都市推進費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
交通安全対策基本法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
交通安全教育を充実することにより、市民の交通安全に対する意識の高揚を図ります。(交通安全啓発活動実施主体:箕面市交通安全推進協議会、連携先:箕面警察署、箕面交通安全協会他)
全体事業計画
春、秋の全国交通安全運動を中心に、親と子の交通安全教室(春)、運転者講習会(春・秋2回)及び高齢者安全運転実技講習など、幼児から高齢者まで幅広く市民に対し啓発活動等を実施しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民の交通安全に対する意識が希薄になることが懸念されます。
市民への影響の具体例
交通事故発生件数が増加するおそれがあります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 市立小学校では「交通安全教室」を、市立幼稚園や私立幼稚園では「親と子の交通安全教室」を実施するなど、交通安全教育を推進します。 2 春の交通安全運動(4月6日〜4月15日)及び秋の交通安全運動(9月21日〜9月30日)には初日に街頭啓発をはじめ、「めいわく駐車追放モデ ル地区合同パトロール」等さまざまな交通安全啓発・研修を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・箕面市交通安全推進協議会幹事会 及び総会を開催しました。 ・交通安全教室及び運転者講習会、 参加体験型高齢者交通安全研修会 を実施しました。 ・交通安全啓発運動を行いました。
・箕面市交通安全推進協議会幹事会 を書面にて開催しました。 ・交通安全を促す街頭啓発運動を行 いました。 ・高齢者交通安全大会を実施しまし た。
・交通安全教室を実施しました。 ・交通安全を促す街頭啓発運動を行 いました。
・箕面市交通安全推進協議会幹事会 を開催しました。 ・交通安全教室を実施しました。 ・交通安全を促す街頭啓発運動を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
必要な情報収集及び調整を行いま す。
必要な情報収集及び調整を行います。
必要な情報収集及び調整を行います。
必要な情報収集及び調整を行います。
実施結果
1 交通安全啓発運動を実施しました。 2 箕面市交通安全推進協議会総会及び幹事会を開催しました。 3 市内の市立小学校及び幼稚園で交通安全教室を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
子ども関連事故、高齢者関連事故をなくすため、交通安全教室等の取り組みを通じて、幅広い年代に対し、更なる周知啓発活動を強化する必要 があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
改正道路交通法の施行により、全年齢で自転車に乗車する時のヘルメット着用が努力義務化されたことから、交通安全啓発活動を通じ、ヘルメ ット着用を呼びかけるとともに、交通安全推進に努めます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
594
635
事業費計
ア
594
635
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.4
人件費計
イ
2,684
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,278
635
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
581
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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